第2章 第2節 高齢社会対策の総合的な推進のための取組
第2節 高齢社会対策の総合的な推進のための取組
社会保障と税の一体改革について
少子高齢化の進行をはじめとして社会経済状況が大きく変化する中、国民生活の安心を確保するため、平成22年10月に「政府・与党社会保障改革検討本部」を設置し、社会保障改革とその財源の確保について一体的に議論を進めてきた。
同本部では、「社会保障改革に関する有識者検討会」等の議論も踏まえ、同年12月に「社会保障改革の推進について」を決定（同月閣議決定）し、社会保障の安定・強化のための具体的な制度改革案とその必要財源を明らかにするとともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための税制改革について一体的に検討を進め、平成23年半ばまでに成案を得ることとした。
平成23年2月には、社会保障・税一体改革の検討を集中的に行うとともに、国民的な議論をオープンに進めていくため、内閣総理大臣を議長とする「社会保障改革に関する集中検討会議」を設置し、同年6月には「社会保障改革案」をとりまとめた。これを踏まえて同月末には、政府・与党社会保障改革検討本部において「社会保障・税一体改革成案」を決定した。
その後、「成案」で示された基本的考え方や具体的な改革内容に従って、さらに政府・与党において精力的議論を進めてその内容を具体化し、平成24年1月に「社会保障・税一体改革素案」を政府・与党社会保障改革本部において決定し、同年2月には「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。
また、平成24年通常国会には、「大綱」に示された工程に従って、社会保障改革関連法案や税制改正法案を順次提出した。
一方、社会保障・税に関わる番号制度については、政府・与党社会保障改革検討本部の下に設置した社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会を中心に検討を進め、平成23年1月には、同実務検討会における議論等を踏まえ、政府・与党社会保障改革検討本部において、番号制度の理念、必要な仕組み、「番号」で何ができるのか、今後の進め方等を示した「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針」を決定した。
その後、「基本方針」で示された内容を踏まえ、実務検討会においてさらに議論を進め、同年4月には実務検討会において「社会保障・税番号要綱」をとりまとめ、6月末には政府・与党社会保障改革検討本部において、具体的に法令その他で措置する制度設計の内容、制度の円滑な導入、実施、定着、利便性の向上に向けた実施計画等について、法案策定作業を念頭に政府・与党としての方向性を示す「社会保障・税番号大綱」を決定した。
「社会保障・税番号大綱」については意見公募手続を実施し、寄せられた国民各層からの御意見等も踏まえ、実務検討会において議論を重ね「社会保障・税番号大綱」の内容の更なる具体化を図った上で、平成24年通常国会に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及びその関連法案を提出した。
また、社会保障・税番号制度について広く国民の理解と納得を得るため、平成23年度から24年度にかけて全国47都道府県で番号制度シンポジウムを開催することとした（平成23年度：24都道府県で実施）。