第2章 第3節 3 社会参加・学習
第3節 分野別の施策の実施の状況
3 社会参加・学習
高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の社会参加による生きがいづくりを促進するため、平成24年10月に東京都千代田区、同年12月に鳥取県米子市において、高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先導的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。
市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
被災地における様々な社会的課題（高齢者の介護・福祉、買い物支援、まちづくり・まちおこしなど）をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで、被災地の高齢者や女性等の社会進出を促進し、被災地における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図った。
体系的な消費者教育の取組の促進
消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育、すなわち消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行わなければならない。こうした消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成24年8月22日に「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号）が公布され、同年12月13日に施行された。
また、「消費者教育推進のための体系的プログラム研究会」では、消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、ライフステージごと、消費者教育の対象領域ごとの消費者教育の目標を示す「消費者教育の体系イメージマップ」を作成、公表した。