第2章 第3節 4 生活環境等
第3節 分野別の施策の実施の状況
4 生活環境等
既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備
「住まいるダイヤル」（（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター）において、平成25年3月に、相談業務を通じて得た情報を元に事案の概要や消費者へのアドバイスを公表した。
また、安心してリフォームに取り組むための消費者支援措置の周知普及に向けて、大規模小売店舗、住宅フェア、リフォームショールーム等において、消費者向けセミナーを実施した。
平成23年度第3次補正予算（平成23年11月21日成立）により実施した復興支援・住宅エコポイント制度及び平成24年度補正予算（平成25年2月26日成立）により実施した住宅・建築物省エネ改修等緊急推進事業において、エコリフォームと併せて行うバリアフリーリフォームについても支援を行い、住宅の省エネ化と併せて、住宅のバリアフリー化を促進した。
交通安全の確保
歩行中及び自転車乗車中の交通事故死者に占める高齢者の割合が高いことを踏まえ、高齢者、歩行者、自転車事故の削減に向けて、歩行者、自転車事故が多発する交差点等での対策の重点化や、歩行者、自転車、自動車が適切に分離された空間の整備を図った。
犯罪、人権侵害、悪質商法等からの保護
強引な自宅等への訪問買取りから消費者を保護するための「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律」（平成24年法律第59号）が平成24年8月に公布され、平成25年2月に施行された。
消費者安全法を改正し、「多数消費者財産被害事態」が発生し、他の法律で対応できない「すき間事案」である場合に、不当な取引を行う事業者に対する行政措置をとることができることとした（平成25年4月1日施行）（図2－1－1）。
高齢者の消費者トラブルが増加しているため、政府広報として平成24年10月から「『高齢者の消費者トラブル』未然防止啓発キャンペーン」を実施し、消費者トラブルの未然防止に向けた啓発と相談窓口の周知に取り組んだ。
