第2章　第1節　3　（4）分野別の基本的施策

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み

高齢社会対策の推進の基本的考え方を踏まえ「就業・年金等分野」、「健康・介護・医療等分野」、「社会参加・学習等分野」、「生活環境等分野」、「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進」、「全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築」の6つの分野別の基本的施策に関する中期にわたる指針を定めている。

「就業・年金等分野」では、全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進、勤労者の生涯を通じた能力の発揮、公的年金制度の安定的運営、自助努力による高齢期の所得確保への支援を図ることとしている。

「健康・介護・医療等分野」では、健康づくりの総合的推進、介護保険制度の着実な実施、介護サービスの充実、高齢者医療制度の改革、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進を図ることとしている。

「社会参加・学習等分野」では、社会参加活動の促進、学習活動の促進を図ることとしている。

「生活環境等分野」では、豊かで安定した住生活の確保、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進、交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護、快適で活力に満ちた生活環境の形成を図ることとしている。

「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進」では、高齢者向け市場の開拓と活性化、超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備を図ることとしている。

「全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築」では、全員参加型社会の推進を図ることとしている。