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第2章　第3節　3　社会参加・学習等分野に係る基本的施策

第3節　分野別の施策の実施の状況

3　社会参加・学習等分野に係る基本的施策

「社会参加・学習等分野に係る基本的施策」については、高齢社会対策大綱において、次のような方針を明らかにしている。

（1）社会参加活動の促進

ア　高齢者の社会参加活動の促進

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種社会環境の条件整備に努めることが重要になっている。このため、地域において、社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い、その振興を図っている（図2－3－6）。

高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援した。また、国民一人一人が積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成24年10月に宮城県で開催した。

また、高齢者の社会参加による生きがいづくりを促進するため、平成24年10月に東京都千代田区、同年12月に鳥取県米子市において、高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

さらに、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用して、学習・体験・交流活動等を提供する「放課後子ども教室」、家庭教育に関する学習機会の提供等を行う「家庭教育支援」などを一体的・総合的に推進することなどにより、高齢者を含む幅広い世代の地域住民の参画による地域全体で子どもを育む環境づくりを支援した。

高齢者や障がい者を含め誰もが安心して参加できるユニバーサルツーリズムの定着・普及を図るため、受入れ環境の整備、地域の支援団体や旅行会社等の関係者の連携の促進等のための検討を行った。

（イ）高齢者の海外支援活動の推進

豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の社会や経済の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年齢者が、海外技術協力の一環として、途上国の現場で活躍できるよう、シニア海外ボランティア事業を独立行政法人国際協力機構を通じ引き続き推進した。また、団塊の世代の人々の知見を本事業に活用すべく情報提供、派遣形態・期間の多様化など参加しやすい環境を整備した（図2－3－7）。

（ウ）高齢者の余暇時間等の充実

高齢者等がテレビジョン放送を通じて適切に情報を得ることができるよう、字幕放送、解説放送等の充実を図るため、平成19年10月に策定した行政指針に定める普及目標（平成29年度までに、字幕放送については対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については対象の放送番組の10％に解説付与する等）の達成に向けて、字幕番組、解説番組等の制作に対する助成を行うこと等により、各放送局の自主的な取組を促している。また、平成24年10月には、行政指針について「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」を目標として追加するなどの見直しを行った。

高齢者の社会参加や世代間交流の促進、社会活動を推進するリーダーの育成・支援、さらには関係者間のネットワーキングに資することを目的に、地域参加に関心を持つ者が情報交換や多様な課題についての議論を行う「高齢社会フォーラム」を行っており、平成24年度においては7月に東京、10月に広島市において開催した。

また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、平成24年度においては、個人59名及び41団体を選考し、「高齢社会フォーラム」等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

（エ）高齢者の社会参加活動に資するICT利活用の推進

情報通信技術（ICT）の積極的な活用により、高齢者の生活の質を高め、その活力を引き出す等、超高齢社会に対応するためのICTの在り方を検討するため、平成24年12月から「ICT超高齢社会構想会議」を開催し、推進方策等の検討を開始した。

イ　市民やNPO等の担い手の活動環境の整備

教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、行政だけでなく、市民、NPO、企業などが公共的な財・サービスの提供主体となって行う活動を推進した。

具体的には、平成23年度税制改正により、認定特定非営利活動法人等への寄附に係る税額控除の導入や、認定要件の緩和を内容とする寄附税制の拡充がなされたところであり、その活用促進に取り組んだ。

また、平成24年4月の改正特定非営利活動促進法の施行により、特定非営利活動法人関連の事務が都道府県及び政令指定都市で一元的に実施されることとなり、新制度の円滑な施行及び周知に取り組んだ。

ボランティア活動の基盤の整備について、全国ボランティア・市民活動振興センターが実施する全国ボランティアフェスティバルの開催やボランティア活動等に関する広報・啓発活動、情報提供、研修事業等を引き続き支援した。また、地方自治体や民間団体等に対し、「地域福祉等推進特別支援事業」として、既存の制度のみでは充足できない問題や制度の狭間にある問題など地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等へ補助を実施した。

被災地における様々な社会的課題（高齢者の介護・福祉、買い物支援、まちづくり・まちおこしなど）をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで、被災地の高齢者や女性等の社会進出を促進し、被災地における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図った。

市民の自由な社会貢献活動を促進するため、拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知に向けた取組を行った。また、内閣府NPOホームページなどで、市民活動に関する情報提供を行った（表2－3－8）。

表2－3－8　特定非営利活動法人の認証数

所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数
北海道	1,073	山梨県	398	香川県	309	相模原市	177
青森県	349	長野県	927	愛媛県	392	新潟市	223
岩手県	419	岐阜県	713	高知県	300	静岡市	288
宮城県	307	静岡県	646	福岡県	783	浜松市	213
秋田県	316	愛知県	978	佐賀県	351	名古屋市	709
山形県	386	三重県	638	長崎県	441	京都市	776
福島県	701	滋賀県	592	熊本県	358	大阪市	1,438
茨城県	680	京都府	481	大分県	504	堺市	245
栃木県	548	大阪府	1,599	宮崎県	389	神戸市	668
群馬県	766	兵庫県	1,230	鹿児島県	776	岡山市	284
埼玉県	1,506	奈良県	464	沖縄県	563	広島市	362
千葉県	1,550	和歌山県	358	都道府県計	36,785	北九州市	259
東京都	9,355	鳥取県	230	札幌市	847	福岡市	620
神奈川県	1,313	島根県	257	仙台市	383	熊本市	303
新潟県	388	岡山県	388	さいたま市	366	指定都市計	10,190
富山県	332	広島県	431	千葉市	338	合計	46,975
石川県	344	山口県	404	横浜市	1,366
福井県	241	徳島県	311	川崎市	325
資料：内閣府大臣官房市民活動促進課
（注）平成24年12月末現在

そして、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施している。

このプログラムは、高齢者関連、障害者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動に携わる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち高齢者関連分野については、平成24年度は、10月に日本青年9名を英国へ派遣し、翌25年2月に英国、デンマーク及びドイツの青年リーダー13名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は、「生きがいのある高齢者の生活」をテーマに英国を訪問した。保健省では、高齢者の生活を直接的また間接的に支える地域づくりについて意見交換を行い、労働年金省では、高齢者の労働対策及び年金制度改革について講義を受けた。その後、高齢者のより良い生活支援を行うチャリティ団体エイジUKを訪問し、高齢者への情報提供や行政との連携について説明を受けた。ロンドン及びブリストルでは様々な高齢者支援活動の現場を視察し、そこで活動する青年たちと意見交換を行った。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で「NPOマネジメントフォーラム」に参加し、別途公募により参加した日本青年とともに「団体の理念を達成するための地域における連携強化～非営利団体と地域住民・企業・他団体との連携を深めるために～」をテーマに合宿によるディスカッションを行った。その後、鳥取県を訪問し、県の高齢者施策の概要について説明を受けるとともに、県内の高齢者支援活動の現場等を視察し、意見交換を行った。また、高齢者関係の活動に携わる青年たちと「住民・団体・行政の連携による高齢者に対する支えあい体制の構築を目指して」をテーマにセミナーを実施した。