第2章 第3節 2 （5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
第3節 分野別の施策の実施の状況
2 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策
（5）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
ア 地域の支え合いによる生活支援の推進
地域福祉等推進特別支援事業において、高齢者等の地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組を行う自治体等への支援を行った。
また、平成23年度に引き続き、高齢者も含む一人暮らし世帯等が地域において安心して暮らすことができるよう、見守り活動等への支援を行う安心生活創造事業を実施した。
さらに、平成23年度に引き続き、24時間365日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて様々な悩みを傾聴するとともに、必要に応じ面接相談や同行支援を実施して具体的な問題解決につなげる相談支援事業を行った。
いわゆる「孤立死」の防止対策については、平成24年5月に
- 生活に困窮し、社会的に孤立した人の情報を行政窓口で一元化することや関係者間の連携強化
- 民間事業者等と連携する上で課題となる個人情報の取扱いの、電気・ガス等のライフライン事業者等への再周知
- 地域の見守り等の取組の先進事例の紹介やこうした取組への関係補助金の優先採択
などを盛り込んだ総合的な通知を自治体やライフライン事業者宛に発出し、加えて、平成24年7月には、住宅供給事業者等との連携推進の方策について通知している。
高齢化や人口減少などを背景に日常の買い物に不便を感じる、「買い物弱者」が増加している。これまでに買い物弱者支援の先進事例とその工夫をポイントをまとめた「買い物弱者応援マニュアル」の公表等を行ってきた。
また、平成24年度は補正予算事業として「地域自立型買い物弱者対策支援事業」を実施した。近隣の商店の撤退や高齢化などの進展により、日常の買い物に不便を感じている「買い物弱者」に対して、NPOや民間事業者等による買い物機会を提供する新たな取組を支援した。
イ 地域福祉計画の策定の支援
福祉サービスを必要とする高齢者を含めた地域住民が、地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるよう地域福祉の推進に努めている。このため、福祉サービスの適切な利用の推進や福祉事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進等を盛り込んだ地域福祉計画の策定の支援を行った。
なお、平成24年3月末時点で計画が策定済みの自治体は、1,026（58.9％）であり、前々回平成22年3月末時点調査の850（48.5％）から10.4ポイント増えた。また、今後策定を予定している自治体を含めると、1,228（70.5％）であった。