平成25年度 高齢社会対策 第2 1 （2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・年金等分野に係る基本的施策
（2）勤労者の生涯を通じた能力の発揮
ア 勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発
職業生涯の長期化や働き方の多様化等が進む中、労働者が職業生活の全期間を通じてその能力を発揮できるようにするために、労働者の段階的・体系的な職業能力の開発・向上を促進し、ひいては人材の育成・確保や労働生産性の向上につなげる。
このため、職業訓練の実施や能力本位の労働市場の形成を支援するのみならず、個々人にあった職業生涯を通じたキャリア形成支援を推進する。
イ ゆとりある職業生活の実現等
仕事と生活の調和の実現のため、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進に向けた取組を中心として、労働者の働き方・休み方の改革を進めており、年次有給休暇の取得促進などのための各種ツールの開発や、恒常的な長時間労働の実態にある業種や職種に重点化した対応など、労使の自主的な取組の支援を行う。
ウ 職業生活と家庭生活との両立支援対策の推進
（ア）改正育児・介護休業法の円滑な施行
平成24年7月1日に全面施行された改正育児・介護休業法について、引き続き制度の内容を周知するとともに、企業において改正内容が定着し、法の履行確保が図られるよう事業主に対して指導等を行う。
（イ）仕事と家庭を両立しやすい職場環境整備
育児や介護を行う労働者が働き続けやすい環境整備を推進するため、両立支援助成金の支給を行う。
また、中高年を中心として、家族の介護のために離・転職する労働者が増加していることから、企業向けの仕事と介護の両立支援対応モデルを構築し、その周知を図るとともに、両立支援制度や仕事と介護の両立モデルなどを内容とする労働者向け事例集の作成等により、労働者の仕事と介護の両立を支援し、継続就業を促進する。
さらに、仕事と育児・介護等の両立支援のための取組を積極的に行っており、かつその成果があがっている企業に対し、公募により「均等・両立推進企業表彰」を実施し、その取組を広く周知することにより、労働者が仕事と家庭を両立しやすい職場環境の整備を促進する。
エ 多様な勤務形態の環境整備
（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備
パートタイム労働者がその能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（平成5年法律第76号）に基づく是正指導や、専門家による正社員との均等・均衡待遇や正社員への転換に関する相談・援助のほか、事業主に対する職務分析・職務評価の導入支援や助成金の活用等により、正社員との均等・均衡待遇確保のための取組を推進する。
また、所定労働時間が短いながら正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方であり、育児・介護や地域活動など個々人のライフスタイルやライフステージに応じた働き方を実現させるものとして期待される「短時間正社員制度」について、その導入・定着を促進するため、制度を導入した事業主に対して支給する助成金等を活用するほか、制度導入支援マニュアルの配布や、「短時間正社員制度導入支援ナビ」の運営、人事労務担当者を対象にしたセミナーの実施等により、短時間正社員制度の概要や取組事例等についての情報提供等を行い、周知・啓発に努める。
（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
政府では、テレワークが高齢者等の遠隔型勤務形態に資するものとして関係各省が連携し、テレワークの一層の普及拡大に向けた環境整備、普及啓発等を推進している。
これに基づき、業務の効率化・高付加価値化による生産性の向上及び国際競争力の強化や災害時の事業継続性の向上等に資する多様な働き方を実現する施策（テレワークの普及・推進等）の検討等を行う。
また、個々人の生活様式に合わせた柔軟な働き方を実現するテレワークの本格的普及を図るため、引き続き全国の企業等に対してテレワークの導入・運営に向けた専門家派遣を通じ、セキュリティレベル・業務内容等に応じたテレワーク優良導入モデルを確立する。さらに全国でセミナーを開催し、その普及を図る。
さらに、在宅勤務ガイドラインの周知・啓発、テレワーク相談センターでの相談活動や、事業主・労働者等を対象とした「テレワーク・セミナー」の開催等により、引き続き適正な労働条件下でテレワークの普及を図る。