平成25年度 高齢社会対策 第2 1 （3）公的年金制度の安定的運営
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・年金等分野に係る基本的施策
（3）公的年金制度の安定的運営
ア 持続可能で安定的な公的年金制度の確立
平成25年度の基礎年金国庫負担割合は、年金特例公債によって、2分の1とし、平成26年度以降についても、消費税収により、2分の1を維持することとしている。
社会保障制度改革推進法では、今後の公的年金制度改革については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ることとしている。この方針に沿って、持続可能で安定的な公的年金制度の確立に取り組む。
イ 低年金・無年金問題への対応
年金の受給資格期間の短縮や、年金生活者支援給付金を支給など、平成24年度に成立した法律の円滑な施行に取り組む。
ウ 働き方やライフコースの選択に中立的な年金制度の構築
短時間労働者への社会保険の適用拡大や、産休期間中の社会保険料免除等など、平成24年度に成立した法律の円滑な施行に取り組む。
エ 年金記録問題への対応・業務運営の効率化
日本年金機構については、厚生労働大臣が定めた中期目標に基づき、日本年金機構により作成された平成25年度計画を認可し、その着実な実施を求めることにより、公的年金制度の適切な運営の確保に努める。
具体的には、年金記録問題への対応については、平成24年度に引き続き、紙台帳等とコンピュータ記録の全件突合せを実施し、その結果についてお知らせしていくとともに、「もれ」や「誤り」が気になる記録についてご確認いただく「気になる年金記録、再確認キャンペーン」において、すべての個人の皆様へお知らせを送付し、心当たりの記憶を申し出ていただく取組を進める。
また、国民年金の適用事務については、住民基本台帳ネットワークシステムにより把握した20歳、34歳及び44歳到達者に対する届出勧奨及び届出がない場合の資格取得等の手続を確実に実施するとともに、国民年金の収納事務については、平成25年度の現年度納付率について平成21年度の納付実績を上回る水準を確保し、60.0％台に回復することを目標に、国民年金保険料収納事業受託事業者との連携・強制徴収業務を更に強化する。
厚生年金保険等の適用事務については、法務省の保有する法人登記簿情報を活用して未適用事業所の確実な把握を行い、引き続き加入勧奨に努めるとともに、厚生年金保険等の徴収事務については、長期・高額の滞納があり、国税庁への委任要件に該当する悪質な滞納事務所に対しては、国税庁に委任する仕組みを適切に活用する。
給付事務については、年金給付の請求書を受け付けてから年金が決定され、年金証書が請求者の方々に届くまでの所要日数を設定した「サービススタンダード」の達成状況を適切に把握し、引き続き迅速な事務処理を推進する。
この他、お客様と直接接する年金事務所等第一線の職員からの要望等に基づく業務運営の効率化や年金相談の充実、お客様サービスの向上、業務の公正性・透明性の確保などの取組を進めることとしている。