平成25年度 高齢社会対策 第2 2 （3）介護サービスの充実
第2 分野別の高齢社会対策
2 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策
（3）介護サービスの充実
ア 必要な介護サービスの確保
平成25年度においては、地域住民が可能な限り、住み慣れた地域で介護サービスを継続的・一体的に受けることのできる体制（地域包括ケアシステム）の実現を目指すため、訪問介護と訪問看護が密接に連携した「定期巡回・随時対応サービス」や、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の機能をあわせ持つ「複合型サービス事業所」等の在宅サービス拠点の充実や、サービス付き高齢者向け住宅等の高齢者の住まいの整備等を進める。
また、認知症の人や要介護高齢者等に対する住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を全国的に推進していくための手法として、全国の自治体に「地域ケア会議」の普及・定着を図る。
地域における高齢者支援の中核を担う地域包括支援センターでは、医療、介護の専門家など多職種が協働して個別事例のケア方針を検討し、高齢者の自立支援、認知症の人の地域支援等を推進するための「地域ケア会議」を実施し、市町村では地域課題の解決に向けた資源開発・政策形成等を行うための「地域ケア会議」を実施する。また国においては、「地域ケア会議」の運営ノウハウの蓄積、人材育成、体制づくり等を推進する事業を実施する。
あわせて、介護人材の確保のため、介護労働者の雇用管理改善や人材の参入促進に取り組む。具体的に介護労働者の雇用管理改善については、労働環境の改善に役立つ介護福祉機器・雇用管理制度を導入する事業主への助成措置や、介護労働者の雇用管理全般に関する雇用管理責任者への講習を引き続き実施する。人材の参入促進を図る観点からは、介護に関する専門的な技能を身につけられるようにするための離職者訓練の充実を図るとともに、全国の主要なハローワークに設置する「福祉人材コーナー」において、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施することに加え、「福祉人材コーナー」を設置していない主要なハローワークにおいても、福祉分野の職業相談・職業紹介、職業情報の提供及び「福祉人材コーナー」への利用勧奨等の支援を実施していく。
また、今後の介護人材のキャリアパスを簡素で分かりやすいものにするため、ホームヘルパー研修の体系を見直し、在宅・施設を問わず必要となる基本的な知識・技術を修得する「介護職員初任者研修」を創設した。
平成24年度に引き続き、都道府県・市区町村、介護事業者、関係機関・団体等の協力を得つつ、「介護の日」に合わせ、国民への啓発のための取組を重点的に実施する。
イ 介護サービスの質の向上
介護保険制度の運営の要である介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質の向上を図るため、引き続き、実務研修及び現任者に対する研修を体系的に実施する。なお、研修水準の平準化を図るため、実務研修の指導者用のガイドラインを策定し周知する。また、地域包括支援センターにおいて、介護支援専門員に対する助言・支援や関係機関との連絡調整等を行い、地域のケアマネジメント機能の向上を図っていく。
また、高齢者の尊厳の保持を図る観点から、特別養護老人ホームにおけるプライバシーの保護に配慮するとともに、介護従事者等による高齢者虐待の防止に向けた取組を推進していく。
平成24年4月より、一定の研修を受けた介護職員等は、一定の条件の下に喀痰吸引等の行為を実施できることとなった。平成25年度においては、引き続き各都道府県と連携のもと、研修等の実施を推進し、サービスの確保、向上を図っていく。
ウ 認知症高齢者支援施策の推進
今後、高齢者の増加に伴い認知症の人は更に増加することが見込まれていることから、平成24年9月に公表された「認知症施策推進5か年計画」の着実な実施を図り、全国の自治体で、認知症の人とその家族が安心して暮らしていける支援体制を計画的に整備する。
具体的には、①標準的な認知症ケアパスの作成・普及、②早期診断・早期対応、③地域での生活を支える医療サービスの構築、④地域での生活を支える介護サービスの構築、⑤地域での日常生活・家族支援の強化、⑥若年性認知症施策の強化、⑦医療・介護サービスを担う人材の育成の7つの視点に立って施策を推進する。
こうした施策の推進により、認知症高齢者ができる限り住み慣れた地域のよい環境で生活できるような体制をつくる。