平成25年度 高齢社会対策 第2 3 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
第2 分野別の高齢社会対策
3 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
（1）社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援する。また、国民一人一人が積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成25年10月に高知県で開催する。
また、高齢者の社会参加による生きがいづくりを促進するため、高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議会を開催する。
さらに、学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後や週末等に学校の余裕教室等を活用して、学習・体験・交流活動等を提供する「放課後子ども教室」、家庭教育に関する学習機会の提供等を行う「家庭教育支援」などを一体的・総合的に推進することなどにより、高齢者を含む幅広い世代の地域住民の参画による地域全体で子どもを育む環境づくりを支援する。
また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持っていきいきと生活できるよう、有償ボランティア活動による一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となる活動を促進する「高齢者生きがい活動促進事業」を実施する。
ユニバーサルツーリズムに適した商品等の認定制度の検討、協議会等による受入体制強化、具体的な効用の検証やシンポジウムを通じた普及啓発等により、ユニバーサルツーリズムの更なる定着・普及を図る。
（イ）高齢者の海外支援活動の推進
豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の社会や経済の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年齢者が、海外技術協力の一環として、途上国の現場で活躍できるよう、シニア海外ボランティア事業を独立行政法人国際協力機構を通じ引き続き推進する。また、団塊の世代の人々の知見を本事業に活用すべく情報提供、派遣形態・期間の多様化など参加しやすい環境を整備する。
（ウ）高齢者の余暇時間等の充実
高齢者等がテレビジョン放送を通じて適切に情報を得ることができるよう、字幕放送、解説放送等の充実を図るため、平成19年10月に策定し、平成24年10月に見直しを行った行政指針の普及目標（平成29年度までに、字幕放送については対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については対象の放送番組の10％に解説付与、大規模災害等緊急時放送については、できる限りすべてに字幕付与する等）の達成に向けて、これまで放送局の自主的な取組を促してきたところであり、引き続き、字幕番組、解説番組等の制作に対する助成を行うこと等により、字幕放送、解説放送等の拡充を図っていく。
高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため、東京及び地方都市において「高齢社会フォーラム」を開催する。
また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、「高齢社会フォーラム」等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施する。
（エ）高齢者の社会参加活動に資するICT利活用の推進
超高齢社会がもたらす政策課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けた情報通信技術（ICT）の在り方を検討するため、平成24年12月から「ICT超高齢社会構想会議」を開催しており、会議の基本提言において掲げられた、我が国が目指すべき3つのビジョン（「I健康を長く維持して自立的に暮らす」、「II生きがいをもって働き、社会参加する」、「III新産業創出とグローバル展開」）の実現に向けたICTの利活用方策について検討を進めていく。
イ 市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
被災地における様々な社会的課題（高齢者の介護・福祉、買い物支援、まちづくり・まちおこしなど）をビジネスの手法を用いて解決するソーシャルビジネスを振興することで、被災地の高齢者や女性等の社会進出を促進し、被災地における新たな産業や雇用の創出による地域活性化を図る。
市民の自由な社会貢献活動を促進するため、拡充された寄附税制の活用促進や改正特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知に向けた取組を行う。また、内閣府NPOホームページなどで、市民活動に関する情報の提供を行う。
さらに、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施する。平成25年度は、高齢者関連分野の日本青年9名をデンマークに派遣するとともに、デンマーク、ニュージーランド、英国から高齢者関連分野の青年リーダー13名を招へいし、それぞれ日本青年と各国青年リーダーとの意見交換や高齢者関係施設の訪問などを行う。