第2章　高齢社会対策の実施の状況

第2節　分野別の施策の実施の状況

2　健康・介護・医療

○認知症高齢者支援施策の推進

平成27（2015）年1月に「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」を関係省庁と共同して策定した。

総合戦略は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向けて、7つの柱に沿って、認知症施策を総合的に推進していくもので、平成29年度末等を当面の目標年度として、施策ごとの具体的な数値目標などを定めている。

○高齢者医療制度の推進

社会保障制度改革プログラム法に基づき、低所得者に対する後期高齢者医療の保険料の軽減措置について、平成26年4月から、軽減の対象世帯に係る所得基準額を引き上げることにより、2割軽減、5割軽減の対象世帯を拡大し、低所得者の負担軽減の拡大を行った。

また、世代間の公平を図る観点から、予算措置により1割負担に凍結されてきた70歳から74歳までの患者負担を、平成26年4月以降に新たに70歳になる者（69歳までは3割であった者）から法律上の負担割合である2割とした。

○地域における包括的かつ持続的な在宅医療・介護の提供

平成26年6月に公布された「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（平成26年法律第83号）により、各都道府県に地域医療介護総合確保基金を創設し、在宅医療の充実等の事業に対して支援を行った。