第2章 高齢社会対策の実施の状況

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第2節 分野別の施策の実施の状況

4 生活環境

○バリアフリーのためのソフト面の取組の推進

高齢者や障害者、外国人旅行者等も含め、誰もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、積極的に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、平成26年6月より「ICT(情報通信技術)を活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」において、普及促進に必要な事項を検討した。

○悪質商法からの保護

高齢者団体のほか障害者団体、行政機関等を構成員とする「高齢消費者、障害消費者見守りネットワーク連絡協議会」を平成26年6月に開催し、「高齢者、障害消費者トラブル防止のため積極的な情報発信を行う」等を申し合わせた。

○防災施策の推進

平成26年8月の豪雨による広島市での土砂災害等において、土砂災害に関する避難体制の課題が明らかとなったことから、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」(平成26年法律第109号)が平成27年1月に施行された。この改正によって、市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設等の名称及び所在地を定めることとなった。

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