第2章　高齢社会対策の実施の状況

第2節　分野別の施策の実施の状況

5　高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進

○不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化

医療・介護従事者不足や医師の診療科偏在・地域偏在の課題等の解決のための取組として、地域医療支援センターの拡充（平成26年度までに43都道府県に設置）、チーム医療の推進等を行った。医学部入学定員については、26年度の医学部の入学定員を前年より28名増員し、20年度からの定員増は累積1,444名となった。

○健康・医療関連分野におけるイノベーションの推進

健康・医療戦略推進本部の設置等や、医療分野の研究開発及びその環境の整備の実施・助成等の業務を行うことを目的とする、日本医療研究開発機構を設置するため、「健康・医療戦略推進法」（平成26年法律第48号）及び「独立行政法人日本医療研究開発機構法」（平成26年法律第49号）が平成26年5月23日に成立し、同年5月30日に公布された。

さらに、同年6月10日に安倍総理を本部長とし、全閣僚から成る、「健康・医療戦略推進本部（以下「推進本部」という。）」を設置した。同年7月22日には、政府が総合的かつ長期的に講ずべき健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策等を定めた「健康・医療戦略」が閣議決定された。同日、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して作成した「医療分野研究開発推進計画」が推進本部において決定された。

○高齢者講習の在り方に関する調査研究

高齢者講習の在り方（高齢者講習の合理化及び講習内容の更なる充実（高度化））に関する調査研究を、平成25年度及び26年度の2か年で実施することとしており、26年度は、25年度の調査結果を踏まえ、高齢者講習のカリキュラム案の策定及び同カリキュラム案に基づいた実験講習を実施するとともに、高齢者講習に係る具体的な制度案について有識者による検討を行った。