第2章　高齢社会対策の実施の状況

第2節　分野別の施策の実施の状況

6　全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築

○雇用・就業における女性の能力発揮

労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するため、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（昭和47年法律第113号。以下「男女雇用機会均等法」という。）に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発、指導を行うとともに、事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決が図られるよう援助を行った。平成25年12月に、間接差別となり得る措置の範囲の見直し等を内容とする、改正男女雇用機会均等法施行規則等を公布し、26年7月から施行するとともに、改正内容について周知徹底を図った。

○子育て支援施策の総合的推進

子供と子育てを応援する社会の実現に向けて、平成22年度から26年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ、「少子化社会対策基本法」（平成15年法律第133号）第7条に基づく大綱に基いて、総合的な子育て支援を推進するとともに、平成27年3月20日に新たな少子化社会対策大綱を閣議決定した。