平成27年度 高齢社会対策
第2 分野別の高齢社会対策
3 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
（1）社会参加活動の促進
ア 高齢者の社会参加活動の促進
（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり
高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援する。また、国民一人ひとりが積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成27年10月に山口県で開催する。
また、学びを通じた高齢者の主体的な地域活動への参画の促進により、多世代間の共助による地域の活性化を実現するため、高齢者が学びから活動（地域活動・社会貢献活動）へとスムーズに移って行けるように、行政、NPO、大学等研究機関及び企業等が連携し、活動を側面から支援する仕組みづくりを推進するための研究協議会を開催する。
さらに、地域住民等、高齢者が自らの経験や知識を生かして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後等に学校の余裕教室等を活用して、学習・体験・交流活動等を提供する「放課後子供教室」、家庭教育に関する学習機会の提供等を行う「家庭教育支援」などを一体的・総合的に推進することなどにより、幅広い世代の地域住民の参画による地域全体で子供を育む環境づくりを支援するとともに、引き続き、全ての子供たちの土曜日の教育活動を充実させるため、多様な経験や技能を持つ高齢者を含む地域住民や企業等の協力を得て、体系的・継続的な教育プログラム実施する「土曜日の教育活動」を推進する。
また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、有償ボランティア活動による一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となる活動を促進する「高齢者生きがい活動促進事業」を実施する。
加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域の受入体制づくりを進めるほか、これまでの取組に対する効果検証を行うことで、ユニバーサルツーリズムの更なる促進を図る。
（イ）高齢者の海外支援活動の推進
豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の社会や経済の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年齢者が、海外技術協力の一環として、途上国の現場で活躍できるよう、シニア海外ボランティア事業を独立行政法人国際協力機構を通じ引き続き推進する。
（ウ）高齢者の余暇時間等の充実
平成24年10月に見直しを行った行政指針の普及目標（29年度までに、字幕放送については対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については対象の放送番組の10％に解説付与、大規模災害等緊急時放送については、できる限りすべてに字幕付与する等）の達成に向けて、引き続き、放送局の自主的な取組を促すとともに、字幕番組、解説番組等の制作に対する助成を行うこと等により、字幕放送、解説放送等の拡充を図っていく。この一環として「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の取りまとめ（26年7月公表）を受けて、字幕付きCM番組の普及についても、字幕付きCM普及推進協議会と連携して取り組んでいく。
高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため、東京及び地方都市において「高齢社会フォーラム」を開催する。同フォーラムを通じて、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を紹介する。
（エ）医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
超高齢社会に突入した我が国においては、社会保障費の増大や生産年齢人口の減少等、様々な課題に直面している。そのため、これらの課題を解決しつつ、すべての世代がイノベーションの恩恵を受け、いきいきと活動できる超高齢社会の実現を早期かつ着実に図るべく、平成26年7月に取りまとめた「スマートプラチナ社会推進会議報告書」を踏まえ、医療・介護・健康分野における総合的データ連携、医療・介護分野のデータを共有・活用するための医療・介護情報連携基盤の全国展開、健康寿命の延伸を実現するICT健康モデル（予防）の確立に向けた取組等を推進する。
イ 市民やNPO等の担い手の活動環境の整備
市民の自由な社会貢献活動を促進するため、拡充された寄附税制の活用促進や特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知を行う。また、市民活動に関する情報の提供を行うため、内閣府NPOホームページやポータルサイト等の改善を行う。さらに、活力あふれる共助社会づくりの推進に向けて、「共助社会づくり懇談会」において議論を行うとともに、市民参加のもと、地域課題の解決や共助社会づくりに取り組む地域のNPOや有識者と意見交換を行う「地方共助社会づくり懇談会」を開催する。また、NPOやソーシャルビジネス等の共助社会の担い手について、引き続き調査を行う。
さらに、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施する。平成27年度は、高齢者関連分野の日本青年9名をドイツに派遣するとともに、ドイツ、英国及びオーストリアから高齢者関連分野の青年リーダー13名を招へいし、それぞれ日本青年と各国青年リーダーとの意見交換や高齢者関係施設の訪問などを行う。
（2）学習活動の促進
ア 学習機会の体系的な提供と基盤の整備
教育基本法、社会教育法など生涯学習の理念・推進等を定める関係法律や中央教育審議会の答申等に基づき、国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど、「生涯学習社会」の実現のための取組を進める。
（ア）生涯学習の基盤の整備
「全国生涯学習ネットワークフォーラム」を開催し、行政や大学等の教育機関、生涯学習に関するNPOなどの民間団体、企業等の関係者が一堂に会し、多様な主体が協働した地域づくり・社会づくりについての研究協議等を行い、その成果を発信するとともに、継続的な取組が推進されるよう、様々な分野にまたがる関係者等のネットワーク化を図る。
また、都道府県及び市町村における社会教育行政の充実に資するため、優れた専門的能力を有する社会教育主事等の専門職員の養成等を図る。
（イ）学習成果の適切な評価の促進
様々な学習活動の成果が適切に評価される社会の実現に向け、各個人の学習成果を測る検定試験について、質の向上や信頼性の確保が図られるよう、引き続き、民間事業者等が主体的に行う自己評価や第三者評価の取組の普及に向けた支援を行う。
また、高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与するため、独立行政法人大学評価・学位授与機構において、科目等履修制度などを利用し大学等の単位を修得した短期大学卒業者、高等専門学校卒業者、専門学校修了者等に対し、審査の上、「学士」の学位授与を行う。
イ 学校における多様な学習機会の提供
（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保
学校教育においては、生涯にわたって自ら学び、社会に参画するための基盤となる能力や態度を育むこととしている。このような観点から、児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、小・中・高等学校において、ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動や、高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実を図った学習指導要領を着実に実施する。
（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供
生涯学習のニーズの高まりに対応するため、大学においては、社会人入試の実施、夜間大学院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施などを引き続き行い、履修形態の柔軟化等を図って、社会人の受入れを一層促進する。
また、大学等が、その学術研究・教育の成果を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公開講座を実施するなど高度な学習機会を提供することを促進する。
放送大学においては、テレビ・ラジオ放送などの身近なメディアを効果的に活用して、幅広く大学教育の機会を国民に提供する。
（ウ）学校機能・施設の地域への開放
児童生徒の学習・生活の場であり、地域コミュニティの拠点でもある公立学校施設の整備に対し国庫補助を行うとともに、学校施設整備指針を示すこと等により、学校開放に向けて、地域住民の積極的な利用を促進するような施設づくりを進めていく。
また、小・中学校の余裕教室について、引き続き、地方公共団体が社会教育施設やスポーツ・文化施設などへの転用を図れるよう、取組を支援していく。
ウ 社会における多様な学習機会の提供
（ア）社会教育の振興
地域住民の身近な学習拠点である公民館を始めとする社会教育施設等において、幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の充実を促進する。
また、高齢化問題等の地域の様々な現代的課題について、行政、企業、NPO、各種団体等で社会教育に携わる者が幅広く集まり、学びを通じた実践的な解決方策を検討するための研究協議会（地域力活性化コンファレンス）を全国各地で開催し、地域課題解決の取組の普及・啓発を図る。
（イ）文化活動の振興
国民文化祭の開催等による文化活動への参加機会の提供、国立の博物館等における高齢者に対する優遇措置やバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通じて多様な文化活動の振興を図る。
（ウ）スポーツ活動の振興
いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、「スポーツによる地域活性化推進事業」を行い、超高齢化や人口減少社会の進展にも対応できるスポーツを通じた地域の活性化を推進するとともに、「体育の日」を中心とした体力テストやスポーツ行事の実施等、各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興を図る。平成27年10月には、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置する。
（エ）自然とのふれあい
国立公園等の利用者を始め、国民誰もが自然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい施設や体験活動イベント等の情報をインターネット等を通じて提供する。
また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員の研修を実施し、利用者指導の充実を図るとともに、地方環境事務所等においてパークボランティアを養成し、その活動に対する支援を実施する。
（オ）消費者教育の取組の促進
「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年6月閣議決定）の「今後検討すべき課題」等について、消費者教育推進会議において検討する。また、消費者教育関連の教材、取組、講座といった様々な情報を集約し提供している「消費者教育ポータルサイト」については、利用者の利便性の向上を企図して、消費者教育推進会議での議論などを踏まえつつ、平成27年度中にシステム改修を行うなど、消費者教育に関する取組を更に推進する。
エ 勤労者の学習活動の支援
有給教育訓練休暇制度の普及促進などを図るとともに、教育訓練給付制度の活用により、勤労者個人のキャリア形成を支援し、勤労者の自己啓発の取組を引き続き支援する。