第1章　高齢化の状況（第2節 2）

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（2）

2　高齢者の経済状況

（1）経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割

60歳以上の高齢者の経済的な暮らし向きについてみると、『心配ない』（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」）と「家計にゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で71.0％であり、年齢階級別にみると、「80歳以上」は80.0％と高い割合となっている（図1－2－2－1）

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（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない

高齢者世帯（65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯）の年間所得（平成25（2013）年の平均所得）は300.5万円となっており、全世帯平均（528.9万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.8万円となり、全世帯平均（205.3万円）との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が203.3万円（総所得の67.6％）で最も多く、次いで「稼働所得」55.0万円（同18.3％）となっている（表1－2－2－2）。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－2－3）。

高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合 CSV形式（1KB）のファイルダウンロードはこちら

（3）高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度

世帯員の年齢階級別の等価再分配所得のジニ係数¹（不平等度を測る指標）をみると、いずれの年齢階級でもおおむね0.3前後で安定している。すなわち、高齢者の所得再分配後の所得の格差は、他の年齢層とおおむね同程度の水準にある（図1－2－2－4）。

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（4）世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え

資産を二人以上の世帯についてみてみると、世帯主の年齢階級別の家計の貯蓄・負債の全般的状況は、世帯主の年齢階級が高くなるにつれて、1世帯当たりの純貯蓄はおおむね増加し、世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有していることが分かる。年齢階級が高くなるほど、貯蓄額と持家率がおおむね増加する一方、世帯主が40～49歳の世帯をピークに負債額は減少していく（図1－2－2－5）。

世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率 CSV形式（1KB）のファイルダウンロードはこちら

また、貯蓄現在高について、世帯主の年齢が65歳以上の世帯の平均と全世帯平均（いずれも二人以上の世帯）とを比較すると、前者は2,499万円と、後者の1,798万円の約1.4倍となっている。貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.3％であり、全世帯（11.4％）と比べて高い水準となっている（図1－2－2－6）。

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また、貯蓄の目的についてみると、「病気・介護の備え」が62.3％で最も多く、次いで「生活維持」が20.0％となっている（図1－2－2－7）。

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（5）65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向

生活保護受給者の推移をみると、平成26（2014）年における65歳以上の生活保護受給者は92万人で、前年（88万人）より増加している。また、65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.80％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高くなっている（図1－2－2－8）。

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