平成28年版高齢社会白書(全体版)
目次
平成27年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況
第1章 高齢化の状況
第1節 高齢化の状況
- 高齢化の現状と将来像
(1)高齢化率は26.7%
(2)将来推計人口でみる50年後の日本
- 地域別にみた高齢化
- 高齢化の要因
(1)死亡率の低下による65歳以上人口の増加
(2)少子化の進行による若年人口の減少
- 高齢化の社会保障給付費に対する影響
(1)過去最高となった社会保障給付費
(2)高齢者関係給付費は引き続き増加
- 高齢化の国際的動向
(1)今後半世紀で世界の高齢化は急速に進展
(2)我が国は世界で最も高い高齢化率である
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向
- 高齢者の家族と世帯
(1)高齢者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」が全体の過半数
(2)子供との同居は減少している
(3)一人暮らし高齢者が増加傾向
(4)女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
- 高齢者の経済状況
(1)経済的な暮らし向きに心配ないと感じる高齢者は約7割
(2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はない
(3)高齢者の所得再分配後の所得格差は他の世代とおおむね同程度
(4)世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄は全世帯平均の1.4倍で、貯蓄の主な目的は病気や介護への備え
(5)65歳以上の生活保護受給者(被保護人員)は増加傾向
- 高齢者の健康・福祉
(1)高齢者の健康
(2)高齢者の介護
(3)最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える
(4)延命治療は行わず「自然にまかせてほしい」が91.1%
- 高齢者の就業
(1)高齢者の就業状況
(2)高齢者の雇用情勢は改善傾向
(3)労働力人口に占める高齢者の比率は上昇
- 高齢者の社会参加活動
(1)高齢者のグループ活動
(2)高齢者の学習活動
(3)高齢者の世代間交流
- 高齢者の生活環境
(1)高齢者の住まい
(2)高齢者の居住環境
(3)高齢者の安全・安心
(4)高齢者による犯罪
(5)高齢者の日常生活
(6)高齢者の自殺
(7)東日本大震災における高齢者の被害状況
第3節 国際比較調査に見る日本の高齢者の意識
- 経済的な暮らしについて
(1)50代までに行った老後の経済生活の備えについて、「特に何もしていない」と回答する高齢者の割合は、日本が約4割
(2)貯蓄や資産は足りないとする高齢者の割合は、日本が57.0%
- 就労について
(1)収入の伴う仕事をしたいと回答した高齢者の割合は、日本が44.9%
(2)収入の伴う仕事をしたい主な理由は、日本とアメリカは「収入が欲しいから」、ドイツとスウェーデンは「仕事が面白いから」
- 友人・知人との交流について
(1)近所の人と「病気の時に助け合う」高齢者の割合は、日本が最も少ない
(2)相談や互いに世話をする友人がいないと回答する割合は、日本が最も多い
- 老後生活の満足度について
(1)日本の高齢者の77.5%は経済的に困っていない。
(2)調査対象国すべての高齢者の約9割が老後生活に満足している。
第2章 高齢社会対策の実施の状況
第1節 高齢社会対策の基本的枠組み
- 高齢社会対策基本法
(1)高齢社会対策基本法の成立
(2)高齢社会対策基本法の概要
- 高齢社会対策会議
- 高齢社会対策大綱
(1)高齢社会対策大綱の策定
(2)大綱策定の目的
(3)基本的考え方
(4)分野別の基本的施策
(5)推進体制等
- 高齢社会対策関係予算
- 総合的な推進のための取組
(1)社会保障制度改革国民会議について
(2)マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)
(3)一億総活躍社会の実現に向けて
第2節 分野別の施策の実施の状況
- 就業・年金等分野に係る基本的施策
(1)全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
(2)勤労者の生涯を通じた能力の発揮
(3)公的年金制度の安定的運営
(4)自助努力による高齢期の所得確保への支援
(5)年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施
- 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策
(1)健康づくりの総合的推進
(2)介護保険制度の着実な実施
(3)介護サービスの充実
(4)高齢者医療制度等について
(5)住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
- 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
(1)社会参加活動の促進
(2)学習活動の促進
- 生活環境等分野に係る基本的施策
(1)豊かで安定した住生活の確保
(2)ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
(3)交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
(4)快適で活力に満ちた生活環境の形成
- 5 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策
(1)高齢者向け市場の開拓と活性化
(2)超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
- 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策
(1)全員参加型社会の推進
第1 平成28年度の高齢社会対策
第2 分野別の高齢社会対策
- 就業・年金等分野に係る基本的施策
(1)全員参加型社会の実現のための高齢者の雇用・就業対策の推進
(2)勤労者の生涯を通じた能力の発揮
(3)公的年金制度の安定的運営
(4)自助努力による高齢期の所得確保への支援
- 健康・介護・医療等分野に係る基本的施策
(1)健康づくりの総合的推進
(2)介護保険制度の着実な実施
(3)介護サービスの充実
(4)高齢者医療制度等について
(5)住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
- 社会参加・学習等分野に係る基本的施策
(1)社会参加活動の促進
(2)学習活動の促進
- 生活環境等分野に係る基本的施策
(1)豊かで安定した住生活の確保
(2)ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの総合的推進
(3)交通安全の確保と犯罪、災害等からの保護
(4)快適で活力に満ちた生活環境の形成
- 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策
(1)高齢者向け市場の開拓と活性化
(2)超高齢社会に対応するための調査研究等の推進と基盤整備
- 全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築のための基本的施策
(1)全員参加型社会の推進