第2章　高齢社会対策の実施の状況（第2節 3）

第2節　分野別の施策の実施の状況（3）

3　社会参加・学習等分野に係る基本的施策

「社会参加・学習等分野に係る基本的施策」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を明らかにしている。

（1）社会参加活動の促進

ア　高齢者の社会参加活動の促進

（ア）高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会参加活動を支援した（図2－2－6）。国民一人ひとりが積極的に参加し、その意義について広く理解を深めることを目的とした「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」を平成27年10月に山口県で開催した。

また、学びを通じて高齢者が地域の課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境整備を目的として、行政、NPO、大学及び企業等が参画する研究協議会（長寿社会における生涯学習政策フォーラム）を開催した。

さらに、地域住民等、高齢者が自らの経験や知識を生かして学校の教育活動を支援する「学校支援地域本部」や、放課後等に学校の余裕教室等を活用して、学習・体験・交流活動等を提供する「放課後子供教室」、地域住民や企業等の協力を得て多様な教育プログラム実施する「土曜日の教育活動」、家庭教育に関する学習機会の提供等を行う「家庭教育支援」などを一体的・総合的に推進することなどにより、幅広い世代の地域住民の参画による地域全体で子供を育む環境づくりを支援した。また、27年4月の中央教育審議会への諮問を受け、同年12月に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」答申が取りまとめられた。本答申において、地域と学校が連携・協働して、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進すること、そのために従来の学校支援活動や放課後子供教室等の活動を基盤に、新たな体制として「地域学校協働本部」を全国的に整備すること等が提言された。

また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、有償ボランティア活動による一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援のサービス基盤となる活動を促進する「高齢者生きがい活動促進事業」を実施した。

加えて、高齢者を含む誰もが旅行を楽しむことができる環境を整備するため、地域におけるバリアフリー旅行に関する相談窓口の活動強化を行うことで、ユニバーサルツーリズムの更なる促進を図った。

（イ）高齢者の海外支援活動の推進

豊富な知識、経験、能力を有し、かつ途上国の社会や経済の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年齢者が、海外技術協力の一環として、途上国の現場で活躍できるよう、シニア海外ボランティア事業を独立行政法人国際協力機構を通じ引き続き推進した（図2－2－7）。

（ウ）高齢者の余暇時間等の充実

高齢者等がテレビジョン放送を通じて適切に情報を得ることができるよう、字幕放送、解説放送等の充実を図るため、平成19年10月に策定し、24年10月に見直しを行った行政指針の普及目標（平成29年度までに、字幕放送については対象の放送番組のすべてに字幕付与、解説放送については対象の放送番組の10％に解説付与、大規模災害等緊急時放送については、できる限りすべてに字幕付与する等）の達成に向けて、放送局の自主的な取組を促してきている。あわせて、字幕付きCMの普及についても、字幕付きCM普及推進協議会（26年10月、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本民間放送連盟によって設立）において、字幕付きCM関係者が抱える課題と展望を共有する場として「第2回字幕付きCMセミナー」（28年3月）を開催する等取組が継続されている。

高齢者の社会参加や世代間交流の促進、社会活動を推進するリーダーの育成・支援、さらには関係者間のネットワーキングに資することを目的に、地域参加に関心を持つ者が情報交換や多様な課題についての議論を行う「高齢社会フォーラム」を行っており、27年度においては7月に東京、10月に津市で開催した。

また、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を毎年広く紹介しており、27年度においては、個人66名及び50団体を選考し、「高齢社会フォーラム」等を通じて、社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。

（エ）高齢者の社会参加活動に資するICT利活用の推進

高齢化が進む社会がもたらす政策課題を解決し、新たな社会モデルの確立に向けた情報通信技術（ICT）利活用の推進方策を検討するため、平成24年12月から「ICT超高齢社会構想会議」を開催し、25年5月に「ICT超高齢社会推進会議報告書―『スマートプラチナ社会』の実現―」を取りまとめた。この報告書に基づき、「スマートプラチナ社会」の実現を早期かつ着実に図るべく、より具体的に検討することを目的として、同年12月から「スマートプラチナ社会推進会議」を開催し、26年7月に「スマートプラチナ社会推進会議報告書」を取りまとめた。

当該報告書に基づき、医療・介護分野のデータを共有・活用するための医療・介護情報連携基盤の全国展開や健康寿命の延伸を実現するICT健康モデル（予防）の確立に向けた取組等を実施した。

イ　市民やNPO等の担い手の活動環境の整備

市民の自由な社会貢献活動を促進するため、寄附税制の活用促進や特定非営利活動促進法の円滑な施行・周知に向けて取り組んだ。また、内閣府NPOホームページなどで市民活動に関する情報の提供を行ったとともに、NPO等による地域の絆を活かした共助の活動を推進するため、経済財政政策担当大臣の下で「共助社会づくり懇談会」を開催した。この他、市民参加のもと、地域課題の解決や共助社会づくりに取り組む地域のNPOや有識者と意見交換を行う「地方共助社会づくり懇談会」の開催や、共助社会づくりの推進に向けた先進的な取組を紹介する「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」の作成などを通じ、普及・啓発に努めた（表2－2－8）。

表2－2－8　特定非営利活動法人の認証数

所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数	所轄庁名	認証数
北海道	1,150	山梨県	453	香川県	363	相模原市	200
青森県	396	長野県	963	愛媛県	444	新潟市	248
岩手県	473	岐阜県	772	高知県	321	静岡市	319
宮城県	384	静岡県	699	福岡県	838	浜松市	255
秋田県	340	愛知県	1,090	佐賀県	374	名古屋市	834
山形県	430	三重県	704	長崎県	470	京都市	823
福島県	871	滋賀県	595	熊本県	404	大阪市	1,585
茨城県	777	京都府	519	大分県	509	堺市	269
栃木県	603	大阪府	1,715	宮崎県	424	神戸市	753
群馬県	843	兵庫県	1,387	鹿児島県	876	岡山市	325
埼玉県	1,674	奈良県	539	沖縄県	571	広島市	379
千葉県	1,628	和歌山県	382	都道府県計	39,551	北九州市	296
東京都	9,454	鳥取県	275	札幌市	951	福岡市	656
神奈川県	1,465	島根県	278	仙台市	418	熊本市	339
新潟県	439	岡山県	457	さいたま市	383	指定都市計	11,185
富山県	359	広島県	479	千葉市	351	合計	50,736
石川県	352	山口県	429	横浜市	1,448
福井県	245	徳島県	338	川崎市	353
資料：内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）
（注）平成28年1月末現在

そして、多様な個人が能力を発揮しつつ、自立して共に社会に参加し、支え合う「共生社会」を築いていくためには、地域住民やNPO等による社会活動の充実が必要不可欠であるという認識のもと、社会活動の中心的担い手となるリーダーを育成する「青年社会活動コアリーダー育成プログラム」を実施した。

このプログラムは、高齢者関連、障害者関連、青少年関連のそれぞれの分野において社会活動に携わる日本の青年を海外へ派遣するとともに、海外の民間組織で活動する青年リーダーを日本に招へいして相互に交流することにより、我が国の社会活動の中核を担う青年リーダーの育成と各国、各分野の青年リーダー相互のネットワークの形成を目指すものである。

このうち高齢者関連分野については、平成27年度は、10月に日本青年9名をドイツへ派遣し、翌28年2月にドイツ、英国及びオーストリアの青年リーダー12名を日本に招へいした。

派遣プログラムでは、日本参加青年は、「生きがいのある高齢者の生活」をテーマにドイツを訪問した。ベルリンでは、ドイツ社会福祉協議会にて、ドイツにおける社会福祉政策及び同協議会の活動について説明を受け、認知症高齢者の支援施設を視察し、意見交換をした。ドイツ連邦政府家族・高齢者・女性・青少年省及びドイツ高齢市民組織全国協会では、ドイツにおける少子高齢化の状況及び対策について講義を受けた。また、在ドイツ日本国大使館訪問では、ドイツ国民の退職及び年金に対する考え方や難民を巡る状況を踏まえた介護福祉制度に関する説明を受けた。ゲルセンキルヒョン市では、高齢者の社会貢献及び高齢者近隣ネットワークの構築に取り組む団体、フランクフルト市では、多文化共生を試みる高齢者介護住宅や介護福祉支援団体等を視察し、ディスカッションを行った。

招へいプログラムでは、外国参加青年は、東京で「NPOマネジメントフォーラム」に参加し、別途公募により参加した日本青年とともに「非営利団体の活動の活性化のために～非営利団体と企業との連携・協働～」をテーマに合宿によるディスカッションを行った。その後、鹿児島県を訪問し、県における認知症施策について講義を受けるとともに、県内の高齢者支援活動の現場等を視察し、意見交換を行った。また、高齢者関係の活動に携わる青年たちと「認知症高齢者を地域が支える～住民・団体・行政の連帯と住民主導の活動の促進～」をテーマにセミナーを実施した。

（2）学習活動の促進

ア　学習機会の体系的な提供と基盤の整備

生涯学習の振興に向けて、平成2年に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」（平成2年法律第71号）が制定され推進体制の整備が図られた。その後、18年に改正された「教育基本法」（平成18年法律第120号）で生涯学習の理念（第3条）が、さらにこの理念の実現のために、20年に改正された「社会教育法」（昭和24年法律第207号）でも「生涯学習の振興への寄与」が明示された（第3条2項）。これらの法律や中央教育審議会の答申等に基づき、国民一人一人が生涯を通して学ぶことのできる環境の整備、多様な学習機会の提供、学習した成果が適切に評価されるための仕組みづくりなど、「生涯学習社会」の実現のための取組を進めた。

（ア）生涯学習の基盤の整備

福島県において、「全国生涯学習ネットワークフォーラム」を平成27年11月に開催し、行政、大学等の教育機関、生涯学習に関するNPOなどの民間の団体、企業等の関係者が一堂に会し、多様な主体が協働した地域づくり・社会づくりについての研究協議等を行い、その成果を発信するとともに、継続的な取組が推進されるよう、様々な分野にまたがる関係者等のネットワーク化を図った。

また、都道府県及び市町村における社会教育行政の充実に資するため、優れた専門的能力を有する社会教育主事等の専門職員の養成等を図った。

（イ）学習成果の適切な評価の促進

中央教育審議会生涯学習分科会学習成果活用部会において、検定試験の質の保証・社会的活用の促進や、学習成果の活用による新たな学習機会や様々な活動を結び付けるための基盤等を通じて、「『学び』と『活動』の循環」を実現するための検討を行った。また、各個人の学習成果を測る検定試験について、質の向上や信頼性の確保が図られるよう、引き続き、民間事業者等が主体的に行う自己評価の取組の普及に向けた支援を行うとともに、第三者評価に関する調査研究において、第三者評価の試行等を実施した。

また、高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与するため、短期大学卒業者、高等専門学校卒業者、専門学校等修了後、大学における科目等履修生制度などを利用し一定の学習を修めた者に対し、独立行政法人大学評価・学位授与機構において審査の上、「学士」の学位授与を行っている。

イ　学校における多様な学習機会の提供

（ア）初等中等教育機関における多様な学習機会の確保

学校教育においては、児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に対する理解を深めるため、小・中・高等学校において、ボランティアなど社会奉仕に関わる体験活動や、高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実を図っている。

（イ）高等教育機関における社会人の学習機会の提供

生涯学習のニーズの高まりに対応するため、大学においては、社会人入試の実施、夜間大学院の設置、昼夜開講制の実施、科目等履修生制度の実施、長期履修学生制度の実施などを引き続き行い、履修形態の柔軟化等を図って、社会人の受入れを一層促進した。

また、大学等が、その学術研究・教育の成果を直接社会に開放し、履修証明プログラムや公開講座を実施するなど高度な学習機会を提供することを促進した（図2－2－9）。

放送大学においては、テレビ・ラジオ放送やインターネットなどの身近なメディアを効果的に活用して、幅広く大学教育の機会を国民に提供した（図2－2－10）。

（ウ）学校機能・施設の地域への開放

児童生徒の学習・生活の場であり、地域コミュニティの拠点でもある公立学校施設の整備に対し国庫補助を行うとともに、学校施設整備指針を示すこと等により、学校開放に向けて、地域住民の積極的な利用を促進するような施設づくりを進めている。

また、小・中学校の余裕教室について、地方公共団体が社会教育施設やスポーツ・文化施設などへの転用を図れるよう、取組を支援した。

ウ　社会における多様な学習機会の提供

（ア）社会教育の振興

地域住民の身近な学習拠点である公民館を始めとする社会教育施設等において、幅広い年齢層を対象とした多様な学習機会の充実を促進した。

また、高齢化問題等の地域の様々な現代的課題について、行政、企業、NPO、各種団体等で社会教育に携わる者が幅広く集まり、学びを通じた実践的な解決方策を検討するための研究協議会（地域力活性化コンファレンス）を全国各地で開催し、地域課題解決の取組の普及・啓発を図った。

（イ）文化活動の振興

国民文化祭の開催等による文化活動への参加機会の提供、国立の博物館等における高齢者に対する優遇措置やバリアフリー化等による芸術鑑賞機会の充実を通じて多様な文化活動の振興を図った。

（ウ）スポーツ活動の振興

いつまでも健康で活力に満ちた長寿社会を実現するため、「スポーツによる地域活性化推進事業」を行い、スポーツを通じた地域の活性化を推進するとともに、「体育の日」を中心とした体力テストやスポーツ行事の実施等、各種機会を通じて多様なスポーツ活動の振興を図った。

（エ）自然とのふれあい

国立公園等の利用者を始め、国民誰もが自然とふれあう活動が行えるよう、自然ふれあい施設や体験活動イベント等の情報をインターネット等を通じて提供した。

また、国立・国定公園の利用の適正化のため、自然公園指導員及びパークボランティアの連絡調整会議等を実施し、利用者指導の充実を図った。

さらに、高齢者を含むあらゆる人が国立公園等を利用できるよう、ビジターセンターなどの利用拠点にコミュニケーション支援ボードを設置した他、バリアフリー対応が可能な人材養成を行った。

（オ）消費者教育の取組の促進

消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育、すなわち消費者教育は、幼児期から高齢期までの各段階に応じて体系的に行われるとともに、年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で行わなければならない。こうした消費者教育を総合的かつ一体的に推進するため、平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」（平成24年法律第61号）が施行された。同法に基づき、消費者庁に設置された「消費者教育推進会議」は、27年7月には、第2期消費者教育推進会議の第1回が開催された。今後の進めかたとして、①「消費者教育の推進に関する基本的な方針」（平成25年6月閣議決定）の見直しに向けた論点整理、②若年者に対する消費者教育の機会の充実などの社会情勢等の変化に対応した課題が示されるとともに、2つのワーキングチーム（若年者の消費者教育に関するWT、消費者市民社会普及WT）を開催することとした。

また、消費者教育関連の教材、取組、講座といった様々な情報を集約し提供している「消費者教育ポータルサイト」については、第1期消費者教育推進会議取りまとめ（平成27年3月公表）の提案に基づいたシステム改修を行った。

エ　勤労者の学習活動の支援

有給教育訓練休暇制度の普及促進などを図るとともに、教育訓練給付制度の活用により、勤労者個人のキャリア形成を支援し、勤労者の自己啓発の取組を支援した。