第1章 高齢化の状況（第2節 3）
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（3）
3 高齢者の健康・福祉
○高齢者の新体力テストの合計点は向上傾向
- 高齢者の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、すべての年代・性別で向上傾向を示している（図1－2－10）。
○認知症高齢者数の推計
- 65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、平成24（2012）年は認知症高齢者数が462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人（有病率15.0％）であったが、37（2025）年には約5人に1人になるとの推計もある（図1－2－11）。
○健康寿命が延びているが、平均寿命に比べて延びが小さい
- 日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成25（2013）年時点で男性が71.19年、女性が74.21年となっており、それぞれ13（2001）年と比べて延びている。しかし、13（2001）年から25（2013）年までの健康寿命の延び（男性1.79年、女性1.56年）は、同期間における平均寿命の延び（男性2.14年、女性1.68年）と比べて小さい（図1－2－12）。
○高齢者の死因は「悪性新生物（がん）」が最も多い。
- 高齢者の死因をみると、死亡率（65歳以上人口10万人当たりの死亡数）は、平成27（2015）年において、「悪性新生物（がん）」が930.4と最も高く、次いで「心疾患（高血圧性を除く）」532.5、「肺炎」348.9の順になっている（図1－2－13）。
○高齢者の要介護者等数は増加しており、特に75歳以上で割合が高い
- 介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人は平成26（2014）年度末で591.8万人であり、15（2003）年度末から221.4万人増加している（図1－2－14）。
- 75歳以上で要介護の認定を受けた人は75歳以上の被保険者のうち23.5％を占める（表1－2－15）。
| 単位：千人、（ ）内は％ | |||
| 65～74歳 | 75歳以上 | ||
|---|---|---|---|
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 245 (1.4) |
508 (3.0) |
1,432 (9.0) |
3,733 (23.5) |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（平成26年度）より算出 | |||
| （注1）経過的要介護の者を除く。 | |||
| （注2）（ ）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合 | |||
○主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在
- 要介護者等からみた主な介護者の続柄をみると、6割以上が同居している人が主な介護者となっている。
- その主な内訳は、配偶者が26.2％、子が21.8％、子の配偶者が11.2％。性別では男性が31.3％、女性が68.7％と女性が多い（図1－2－16）。
- 要介護者等と同居している主な介護者の年齢について、男性では69.0％、女性では68.5％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在している。
○介護や看護の理由により離職する人は女性が多い
- 家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成23（2011）年10月から24（2012）年9月の1年間で101,1千人であった。とりわけ、女性の離職者数は81,2千人で、全体の80.3％を占めている（図1－2－17）。
- 介護・看護を理由に離職した雇用者数を見ても平成27（2015）年では全体の74.0％を女性が占めている（図1－2－18）。
○介護施設等の定員数は増加傾向。特に有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員が増加
- 介護施設等の定員数をみると、増加傾向にある。施設別にみると、平成27（2015）年では、介護老人福祉施設（特養）（518,273人）、有料老人ホーム（424,828人）、介護老人保健施設（老健）（368,201人）等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅の定員数が特に増えている（図1－2－19）。
○介護に従事する職員数は増加しているものの、依然として不足している
- 介護に従事する職員数は大幅に増加している。平成27（2015）年度は、12（2000）年度の約3.3倍の183.1万人となっている（図1－2－20）。
- 介護分野の有効求人倍率をみると、全産業の有効求人倍率に比べ、高い水準を維持し続けている。平成28（2016）年の介護分野の有効求人倍率は3.02倍となり、全産業の有効求人倍率（1.36倍）の約2.2倍となった（図1－2－21）。
○介護を受けたい場所は「自宅」が男性約4割、女性約3割、最期を迎えたい場所は「自宅」が半数を超える
- 「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」についてみると、60歳以上では男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いが、男性は42.2％、女性は30.2％と、男性の方が自宅での介護を希望する割合が高くなっている（図1－2－22）。
- 「治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいか」についてみると、「自宅」が54.6％で最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7％となっている（図1－2－23）。
