第1章 高齢化の状況（第2節 4）
第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向（4）
4 高齢者の就業
○労働力人口に占める高齢者の比率は上昇
- 平成28（2016）年の労働力人口は、6,673万人であった。
- 労働人口のうち65～69歳の者は450万人、70歳以上の者は336万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は11.8％と上昇し続けている（図1－2－24）。
- 平成28（2016）年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳で44.0％となり、平成16（2004）年を底に上昇傾向である（図1－2－25）。
○「働けるうちはいつまでも」働きたい高齢者が約4割
- 現在仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（図1－2－26）。
○60歳を過ぎても働く人が多い
- 高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で90.3％、60～64歳で77.1％、65～69歳で53.0％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で69.0％、60～64歳で50.8％、65～69歳で33.3％となっている（図1－2－27）。
○65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は7割以上
- 高齢者の雇用形態をみると、平成28（2016）年では正規の職員・従業員が99万人に対して、非正規の職員・従業員が301万人であり、役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は75.3％となっている（図1－2－28）。
○希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割以上
- 従業員31人以上の企業約15万社のうち、高齢者雇用確保措置1の実施済企業の割合は99.5％（152,275社）となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％（113,434社）となっている（図1－2－29）。
（注1）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。
○高齢者の雇用情勢は改善傾向
- 平成20（2008）年から22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していたが、平成22年をピークに低下し、28（2016）年は60～64歳の完全失業率は3.2％と、15歳以上の全年齢計（3.1％）と同水準となった（図1－2－30）。
