第1章　高齢化の状況（第3節 3）

• デンマークでは高齢者支援にあたってのキーワードは「リエイブルメント（Re-ablement＜再び自分でできるようにする＞」である。これは「介護の前のリハビリ」を原則として、高齢者が自立した在宅生活の継続のために能力の回復・改善・維持を図ることである。こうして高齢者のQOLを向上させるとともに公的資源を節約できるように努力している。
• デンマークの2012年の国会で、ケア関連各分野の専門家を集めた「在宅ケア委員会」を設立してケアの今後に関する提言を求めることを全会一致で採択した。提言は全国各地で現に行われているケア手法を集約する形で準備され、2013年に国会に提出された。その中にはリエイブルメントの考え方が含まれている。この提言を受けて、2014年12月の法律によってすべての地方自治体は高齢者ケアの一環としてリエイブルメントを提供する義務が課された。
• リエイブルメントを進めていくための基本的な考え方は「手を後ろに回したケア（してあげるではなく本人の力を引き出すケア）」とリハビリテーションの徹底である。
• 地方自治体やケア関係者の努力があって、「介護の前のリハビリテーション」という原則が全国で確立するに至った。現在では在宅ケア申請者の8割にリエイブルメントの介入がなされ、6割の成功率が期待されている。
• 在宅リハビリテーション以外にも、デンマークでは「リハビリテーションセンター」などでさまざまなリハビリテーションが行われている。リハビリテーションセンターでは、病院からの退院患者を受け入れる回復期リハビリテーションとして泊りがけの24時間集中のトレーニングや、在宅生活継続をめざす通所の維持トレーニングを行い、また在宅トレーニングの指導を行っている。
  また、予防を目的として高齢者のための活動センターが一つの自治体に数カ所設けられている。ここでは「健康に良いことをする」「ネットワークを作る」「トレーニングを行う」ことを目的として体を動かす活動や知識を高める活動などが行われている。
• リハビリテーションセンターと活動センターはその性格が基本的に異なり、前者は公的医療・介護サービスなので要介護状態の認定が必要で原則として無料で行われ、後者は市民による運営が基本でボランティアや利用者が運営の中心であり有料である。自治体は場所の提供や管理などを支援する。
• 日本においても軽度の要介護状態の高齢者の生活課題の解決を目指す自立支援型のサービスが大分県など各地で進められている。
• 大分県の取り組みとして、平成25年度には県下の18市町村のうち14市町村で地域ケア会議が毎週開かれるようになり、自立支援型のケアが普及しつつある。また自立支援のための分析マニュアルも作成して県下で使用されている。このような取り組みの結果、以前は28％に上っていた介護保険料の伸び率は4.6％まで低くなっている。
• デンマークでも日本でも自立支援のための努力が行われている。その努力の中で両国とも共通して、高齢者自身の自立した生活を持続する意思に基づいて、生活課題の解決とQOLの向上のためのアセスメントをしっかり行い、自立を促す介護が多職種の協力によって進められている。

• 愛知県豊田市では、市の人口の95％が都市部に住み、山村地域では急速な人口減少と高齢化が深刻な問題となっているが、山村地域に住む高齢者と都市部の若者との交流を通して豊かなまちづくりを目指す「おいでん・さんそんセンター（以下、センター）」は2013年に“まちとむらをつなぐプラットホーム”として開所された。
• 主な事業内容は、企業・団体、地域住民から成るプラットホーム会議で協議され、その他、専門部会でそれぞれの課題解決の方策等が話し合われている。センターはここで話し合われた事業支援の他、市民等からの移住・交流事業に関する問い合わせへの応対や、コーディネータとして企業・団体と人とを結ぶ役割を担っている。
• センターが行う取組の一つに、人材育成やCSRの一環としての活動の場を探している企業と、農林業の担い手不足による里山環境の維持に課題を抱える山村地域のマッチング事業がある。マッチング事業では、単に企業や団体に土地や場所を提供するだけでなく、地域の高齢者達が、各々のもつ技術や知識を提供し、一緒になって活動を行っている。
• 事業は地域住民にとって貴重な収入源となっている。農地や山林だけでなく山村地域に住む高齢者の技術や知恵も魅力的な地域資源として、それらを必要としている都市とマッチングさせることで、地域経済への好影響も生みだされている。
• また、センターに設置されている「いなか暮らし総合窓口」では、空き家情報バンクを活用した移住に関する情報を一元的に紹介するとともに、民間活動団体等との連携により生業や暮らしを支援している。
• 様々な取組により、2010年から2016年までの6年間に111世帯278人が山村地域へ移住し、それぞれの町で高齢者と移住者とがお互いに助け合って生活している。

（1）団地の再生と地域社会とのコミュニティづくり（ゆいま～る多摩平の森）

• 東京都日野市にある「ゆいま～る多摩平の森」では、UR都市機構の既存の団地を「サービス付き高齢者向け住宅、コミュニティハウス」として利用している。現在住んでいる方の8割が女性のひとり暮らしであり、平均年齢は83歳。
• 同じ敷地には、近くにある大学の学生などが住むシェアハウス、家族世帯が住む菜園付き賃貸住宅がある。周りには、保育園、病院、スポーツジム、特別養護老人ホーム、医師会事務所、貸出の畑などの機能があり利便性がよく、また建物には小規模多機能型居宅介護と食堂兼集会室を併設している。食堂には地域の誰でもが利用可能であり、近隣の一人暮らし高齢者なども、健康づくりのため利用している。
• この団地内には、介護以外で生活をサポートするスタッフが日中2名、夜間1名勤務している。ちょっとした困りごと（電球の交換、探し物など）にも対応できるように、スタッフが常駐し、見守りも行っている。
• また、スタッフだけでなく、「ちょこっと仕事の会」という入居者同士の任意の有償ボランティア活動を行っており、通院、買い物、慶弔の同行や、傾聴散歩などを通じて入居者同士の繋がりができている。現役の時に経理を行っていた方が帳簿管理を行うなど、それぞれの生きがいに繋がっている。
• 多目的室で、同じ敷地内の団地に住む若者に高齢者が編み物を教えるなどの交流も行っている。更に、近隣の方も自由に参加できる体操教室、太極拳、絵手紙を通して高齢者同士の交流を行っているほか、近隣の店に声かけをして花見イベントを行い、地域に開かれたコミュニケーションをとっている。

（2）生涯健康・活躍を目指す「ごちゃまぜ」のまちづくり（B’s行善寺）

• 石川県にある社会福祉法人佛子園（以下、佛子園）は、当法人発祥の地である行善寺のある白山市において、地域のコミュニティ拠点「B’s・行善寺」を2016年10月に開設し、お年寄りから若者・子供、元気な人・そうでない人も、障害のある人・ない人も、同じ町で「ごちゃまぜ」で暮らすまちづくりに取り組んでいる。3キロ圏内のサービス付き高齢者住宅や12軒のグループホーム、医療施設等と連携したタウン型のまちづくりである。
• 拠点内には、温泉、そば屋、住民自治室、保育園、スポーツジム、クリニック等があり、障害者就労支援や通所介護・短期入所サービス等を行っている。スポーツジムの「GOTCHA!WELLNESS」とクリニック「B’s Clinic」が町のかかりつけとして健康をサポートする2本柱が特徴である。
• B’s行善寺に訪れる人口（交流人口）は年々増加しており、2015年4月に8,721人だった交流人口は2017年3月29,523人まで拡大した。また、スポーツジム「GOTCHA!WELLNESS」は、1日当たりの利用率が全会員の50％超と高く、多くの人々が足を運ぶ場にもなっている。
• このような背景には、地域の人々が訪れたいと思う拠点作りを地域の人々と模索しながら、佛子園が取り組んでいる結果がある。旧特別支援学校小学校を活用した体育館では地域住民が無料で使用することが可能であったり、朝市が毎月開催され、その収益の一部は、地域住民が町のために使用方法を考える仕組となっている。
• このような地域の人々を行う拠点作りは、結果として、高齢者が外に出るきっかけを作ったり、スポーツジムの利用率の向上に繋がるなどしている。

• 神奈川県藤沢市の「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」は、民間企業18団体（注）からなるFujisawa SST協議会で推進する街づくりプロジェクトであり、持続的なコミュニティ醸成に向けて、医療・介護・教育・保育の垣根を越え、一つの拠点で、高齢者福祉・子育て支援・教育を通じ、乳幼児から高齢者までを対象とした地域包括ケアと多世代交流を実現する多機能複合型拠点「Wellness SQUARE（以下、ウェルネススクエア）」を展開している。
• ウェルネススクエアは、南館と北館の2棟から構成される拠点で、南館はサービス付き高齢者向け住宅、居宅介護支援施設、訪問介護施設、通所介護（デイサービス）施設、訪問看護施設、認可保育所、学童保育施設、学習塾、薬局、クリニックが入居。北館は、特別養護老人ホームと短期入所生活介護施設が入居している。
• 南館にあるサービス付き高齢者向け住宅を中心に、クリニック、薬局、通所介護（デイサービス）、訪問介護、訪問看護との間でICTを活用した情報連携や各事業所間の人的交流を通じ、ウェルネススクエアを核とした地域包括ケアのネットワーク構築を進めている。北館の特別養護老人ホームとも連携し、介護を中心とした地域のニーズにも対応する予定である。
• また、サービス付き高齢者向け住宅では、全室に「スマートエアコンみまもりサービス」を採用している。エアコンとセンサーが入居者の活動量、在不在を見守ることで、施設職員と入居者に負担なく介護に必要な情報を集約している。夏場の熱中症防止等のため、職員が施設内を巡回し、温度環境を調整する必要があるが、IoT×AI技術を活用した「スマートエアコン見守りサービス」はパソコンやタブレットで、全居室の温度環境やエアコン設定を一覧で確認するのみならず、必要に応じ、エアコンを管理室等から遠隔制御することができ、入居者の熱中症などのリスク回避や、夜間の居室巡回など職員の負担軽減が図られている。更に、利用者の睡眠や活動状況の把握が可能なことから、より充実した質の高いケアの立案と実施が可能となっている。
• Fujisawa SST協議会は、子どもから高齢者まで街に関わる人々が交流を育み、ICTや先端技術を活用した施設間の情報連携・介護入居者の見守り・新学習サービスや、「健康」「福祉」「教育」に関するサポートメニューなどを通じて、街のスマートコミュニティを支え、サスティナブルに続く快適なくらしの実現に向けた取り組みを推進していくこととしている。

（注）「Fujisawa　SST　協議会」メンバー

パナソニック株式会社（代表幹事）、株式会社学研ホールディングス、株式会社学研ココファンホールディングス、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、湖山医療福祉グループ　社会福祉法人カメリア会、株式会社　電通、東京ガス株式会社、パナホーム株式会社、東日本電信電話株式会社、三井住友信託銀行株式会社、三井物産株式会社、三井不動産株式会社、三井不動産レジデンシャル株式会社、ヤマト運輸株式会社、株式会社　アインファーマシーズ、アクセンチュア株式会社、株式会社サンオータス、綜合警備保障株式会社

• 生涯現役社会の実現に向け、高齢者のイノベイティブな活動が注目されている中、定年退職後、自ら起業し、想像力あふれる多様な製品の設計、製作を手掛けている事例として、安藤弘氏（78歳、エイジレス・ライフ実践事例受章者）を紹介する。
• 安藤氏は、会社勤務時代から、自由に創造性のあるものづくりの仕事をやりたいとの強い思いがあり、定年退職後、すぐに会社を起ち上げ、商品企画、開発、試作、製品化支援を総合的に行う企業などから機械の設計・試作の仕事などを受注している。
• これまで設計・試作した機械には、虫歯治療用ドリルの強度試験装置、真珠ネックレスの研磨クリーニング装置、脳梗塞などの治療用に使う脳低温自動制御装置などがある。依頼を受けて設計・試作したものは、300件を超える。
• 職場環境の改善のため等の理由で、機械の設計・試作を依頼してくる会社が多くあり、安藤氏自身も本当に困っている人がどうしたら仕事ができるようになるのかといったものを考えて仕事を続けていきたいと思っている。
• 高齢者自身がその気にならないと起業は難しいと考えられるが、ものづくりは誰でもやれる上、創造力を生かせる仕事であるといえ、自分のセカンドライフを考える上で選択肢の一つとして考えてみてもよいのではないかとのメッセージがあった。

• 高齢化の進展に伴い、全事故死者数が減少する中、高齢者の事故死者数はほぼ横ばいで推移しており、平成28年中の全交通事故死者数に占める割合は54.8％と過去最高を更新している（平成27年中：54.6％）。
  高齢者の事故死者数が全体の過半数を占め、また、高齢化の進展により、今後更に高齢の免許保有数が増加し、高齢運転者による交通死亡事故の増加も懸念されることから、悲惨な交通死亡事故を減らしていくためには、高齢の歩行者及び自転車利用者（以下「高齢歩行者等」という。）の交通事故、また高齢運転者による交通事故の両面から、高齢者に係る交通事故防止対策を検討し、推進していく必要がある。
• 高齢者に係る交通事故防止を図るため、政府は、「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」（平成15年3月27日　交通対策本部決定）に基づき、また最近の事故の発生状況等を踏まえ様々な取組を行っている。
• 高齢者に対する交通安全教育等の取組として、参加・体験・実践型等の交通安全教育や反射材用品等の普及を図っている。
• 高齢運転者による死亡事故が、相次いで発生したことを踏まえ、平成28年11月15日、「高齢運転者の交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」を開催した。
  同会議では、安倍総理から、このような大変痛ましい事故を防止するため、取り得る対策を早急に講じるとともに、政府一丸となって対策に取り組むよう指示があった。
  これを受け、高齢運転者による交通事故防止について、関係行政機関における更なる対策の検討を促進し、その成果等に基づき早急に対策を講じるため、平成28年11月24日、交通対策本部の下に関係省庁局長級を構成員とする「高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム」を設置して検討を進め、29年6月を目途に全体的な取りまとめを行うこととしている。
  また、平成29年1月から「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」を開催し、高齢者が関係する事故を防止するために必要な方策を幅広く検討しており、6月を目途に検討の方向性について提言をまとめる。
• 高齢歩行者等の交通事故防止に資する車両安全対策として、走行音が静かなハイブリッド自動車等に備える車両接近通報装置の安全基準等の整備や、先進安全自動車（ASV）推進計画の下で、先進安全技術を活用して運転者の安全運転を支援する自動車の開発・普及・実用化を促進等に取り組んでいる。
• 高齢運転者による交通事故防止のための取組として、国内自動車メーカーに対し、先進安全技術について、研究開発の促進、機能向上及び搭載拡大、ディーラー等における普及開発等への取組の要請や、安全運転サポート車（愛称はセーフティサポートカーS（サポカーS））の官民をあげた普及啓発の促進、高速道路における逆走対策の一層の推進等に取り組んでいる。
• 平成28年3月に決定された「第10次交通安全基本計画」においては、32年までに交通事故死者数を2,500人以下とし、「世界一安全な道路交通」を実現することを目標に掲げている。その実現のためには、これまでの交通安全対策の深化はもちろんのこと、交通安全に資する先端技術を積極的に取り入れた新たな時代における対策に取り組むことが必要である。
  高齢者の交通安全については、関係省庁のみならず関係機関、民間企業、地域社会の一体となった取組を推進することにより、その向上を図り、世界一安全な道路交通を実現していかなければならない。