第2章　高齢社会対策の実施の状況（第2節 3）

第2節　分野別の施策の実施の状況（3）

3　社会参加・学習

○高齢者の社会参加と生きがいづくり

高齢者の生きがいと健康づくり推進のため、地域を基盤とする高齢者の自主的な活動組織である老人クラブ等や都道府県及び市町村が行う地域の高齢者の社会活動を支援した。

また、企業退職高齢者等が、地域社会の中で役割を持って生き生きと生活できるよう、有償ボランティア活動による一定の収入を得ながら自らの生きがいや健康づくりにもつながる活動を行い、同時に介護予防や生活支援サービス基盤となる活動を促進する「高齢者生きがい活動促進事業」を実施した。

○市民やNPO等の担い手の活動環境の整備

市民の自由な社会貢献活動を促進するため、寄附税制の活用促進に取り組むとともに、平成28年6月に特定非営利活動促進法が改正され（平成29年4月1日施行）、NPO法人の迅速な設立に資するため「認証申請書類の縦覧期間の短縮」等が行われたことから、改正法の円滑な施行・周知に向けて取り組んだ。また、内閣府NPOホームページなどで市民活動に関する情報の提供を行った。

○生涯学習の基盤の整備

高齢者の主体的な地域参画に関する事例及び関係者やアクティブシニアのネットワークづくりに関するノウハウを共有し、地域参画に意欲を持つ高齢者と活動の場を結びつける環境整備を促進するためのフォーラム（長寿社会における生涯学習政策フォーラム）を島根県雲南市（10月）、北海道平取町（10月）、愛媛県新居浜市（11月）、及び東京都文京区（12月）にて開催した。

また、都道府県及び市町村における社会教育行政の充実に資するため、優れた専門的能力を有する社会教育主事等の専門職員の養成等を図った。