第1章　高齢化の状況（第1節 1）

第1節　高齢化の状況（1）

1　高齢化の現状と将来像

（1）高齢化率は27.3％

我が国の総人口は、平成28（2016）年10月1日現在、1億2,693万人となっている。

65歳以上の高齢者人口は、3,459万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）も27.3％となった。

65歳以上の高齢者人口を男女別にみると、男性は1,500万人、女性は1,959万人で、性比（女性人口100人に対する男性人口）は76.6であり、男性対女性の比は約3対4となっている。

また、高齢者人口のうち、「65～74歳人口」は1,768万人（男性842万人、女性926万人、性比91.0）で総人口に占める割合は13.9％、「75歳以上人口」は1,691万人（男性658万人、女性1,033万人、性比63.6）で、総人口に占める割合は13.3％である（表1－1－1）。

表1－1－1　高齢化の現状

単位：万人（人口）、％（構成比）
		総数	男	女
人口（万人）	総人口	12,693	6,177 （性比） 94.8	6,517
	高齢者人口（65歳以上）	3,459	1,500 （性比） 76.6	1,959
	65～74歳人口	1,768	842 （性比） 91.0	926
	75歳以上人口	1,691	658 （性比） 63.6	1,033
	生産年齢人口（15～64歳）	7,656	3,869 （性比） 102.1	3,788
	年少人口（0～14歳）	1,578	808 （性比） 104.9	770
構成比	総人口	100.0	100.0	100.0
	高齢者人口（高齢化率）	27.3	24.3	30.1
	65～74歳人口	13.9	13.6	14.2
	75歳以上人口	13.3	10.6	15.9
	生産年齢人口	60.3	62.6	58.1
	年少人口	12.4	13.1	11.8
資料：総務省「人口推計」平成28年10月1日（確定値）
（注）「性比」は、女性人口100人に対する男性人口

平成27（2015）年は、65～74歳人口の対前年増加数が減少に転じた。昭和22（1947）～24（1949）年に生まれたいわゆる「団塊の世代」が65歳に達したことによる増加数に及ばないためである（図1－1－2）。

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我が国の65歳以上の高齢者人口は、昭和25（1950）年には総人口の5％に満たなかったが、45（1970）年に7％を超え、さらに、平成6（1994）年には14％を超えた。高齢化率はその後も上昇を続け、現在、27.3％に達している。

また、生産年齢人口（15～64 歳）は、平成7（1995）年に8,716万人でピークを迎え、その後減少に転じ、25（2013）年には7,901万人と昭和56（1981）年以来32年ぶりに8,000万人を下回った。

（2）将来推計人口でみる50年後の日本

将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成29（2017）年4月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。

ア　9,000万人を割り込む総人口

我が国の総人口は、長期の人口減少過程に入っており、平成41（2029）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、65（2053）年には1億人を割って9,924万人となり、77（2065）年には8,808万人になると推計されている（図1－1－3）。

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イ　約2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上

高齢者人口は、「団塊の世代」が65歳以上となった平成27（2015）年に3,387万人となり、「団塊の世代」が75歳以上となる37（2025）年には3,677万人に達すると見込まれている。

その後も高齢者人口は増加傾向が続き、平成54（2042）年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。

総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、平成48（2036）年に33.3％で3人に1人となる。54（2042）年以降は高齢者人口が減少に転じても高齢化率は上昇傾向にあり、77（2065）年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。総人口に占める75歳以上人口の割合は、77（2065）年には25.5％となり、約4人に1人が75歳以上の高齢者となると推計されている。

高齢者人口のうち、65～74歳人口は「団塊の世代」が高齢期に入った後に平成28（2016）年の1,768万人でピークを迎える。その後、40（2028）年まで減少傾向となるが再び増加に転じ、53（2041）年の1,715万人に至った後、減少に転じると推計されている。

一方、75歳以上人口は増加を続け、平成30（2018）年には65～74歳人口を上回り、その後も平成66（2054）年まで増加傾向が続くものと見込まれている（図1－1－4）。

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なお、5年前（平成24年）の推計と比較すると、人口減少の速度（2060年推計人口について、今回推計では9,284万人、前回推計では8,674万人）や高齢化の進行度合い（2060年高齢化率の推計について、今回推計では38.1％、前回推計では39.9％）は緩和している。

ウ　年少人口、出生数とも現在の半分程度に、生産年齢人口は4,529万人に

出生数は減少を続け、平成77（2065）年には、56万人になると推計されている。この減少により、年少人口（0～14歳）は68（2056）年に1,000万人を割り、77（2065）年には898万人と、現在の半分程度になると推計されている。

出生数の減少は、生産年齢人口にまで影響を及ぼし、平成41（2029）年に6,951 万人と7,000万人を割り、77（2065）年には4,529万人となると推計されている。

一方、高齢者人口の増大により死亡数は増加、死亡率（人口1,000人当たりの死亡数）は上昇を続け、平成77（2065）年には、17.7 になると推計されている（図1－1－5）。

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エ　現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会の到来

65歳以上の高齢者人口と15～64歳人口の比率をみてみると、昭和25（1950）年には1人の高齢者に対して12.1人の現役世代（15～64歳の者）がいたのに対して、平成27（2015）年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっている。今後、高齢化率は上昇し、現役世代の割合は低下し、77（2065）年には、1人の高齢者に対して1.3人の現役世代という比率になる（図1－1－6）。