第1章 高齢化の状況(第1節)

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第1節 高齢化の状況

○高齢化率は27.7%

  • 我が国の総人口は、平成29(2017)年10月1日現在、1億2,671万人(表1-1-1)。
  • 65歳以上人口は、3,515万人。
  • 65歳以上人口を男女別にみると、男性は1,526万人、女性は1,989万人で、性比(女性人口100人に対する男性人口)は76.7。
  • 総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は27.7%
  • 「65~74歳人口」は1,767万人、総人口に占める割合は13.9%
  • 「75歳以上人口」は1,748万人、総人口に占める割合は13.8%。
表1-1-1 高齢化の現状
単位:万人(人口)、%(構成比)
平成29年10月1日
総数
人口
(万人)
総人口 12,671 6,166
(性比) 94.8
6,505
65歳以上人口 3,515 1,526
(性比) 76.7
1,989
65~74歳人口 1,767 843
(性比) 91.2
924
75歳以上人口 1,748 684
(性比) 64.2
1,065
15~64歳人口 7,596 3,841
(性比) 102.3
3,755
15歳未満人口 1,559 798
(性比) 104.9
761
構成比 総人口 100.0 100.0 100.0
65歳以上人口(高齢化率) 27.7 24.8 30.6
65~74歳人口 13.9 13.7 14.2
75歳以上人口 13.8 11.1 16.4
15~64歳人口 60.0 62.3 57.7
15歳未満人口 12.3 12.9 11.7
資料:総務省「人口推計」平成29年10月1日(確定値)
(注)「性比」は、女性人口100人に対する男性人口

○平成77(2065)年には、約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上

  • 総人口が減少するなかで、高齢化率は上昇(図1-1-2)。
  • 65歳以上人口は、「団塊の世代」(昭和22(1947)~昭和24(1949)年に生まれた人)が65歳以上となった平成27(2015)年に3,387万人となり、その後も増加傾向。平成54(2042)年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じるが高齢化率は上昇傾向にあると推計される。
  • 平成77(2065)年には38.4%に達して、約2.6人に1人が65歳以上。
  • 5年前(平成24年)の推計と比較すると、人口減少の速度や高齢化の進行度合い(2060年高齢化率の推計について、今回推計では38.1%、前回推計では39.9%)は緩和している。
  • 平成27(2015)年には65歳以上の者1人に対して15~64歳の者2.3人。
  • 平成77(2065)年には、65歳以上の者1人に対して15~64歳の者1.3人。
図1-1-2 高齢化の推移と将来推計

○将来の平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳

  • 平均寿命は、平成28(2016)年現在、男性80.98年、女性87.14年(図1-1-3)。
  • 平成77(2065)年には、男性84.95年、女性91.35年となり、女性は90年を超える。
図1-1-3 平均寿命の推移と将来推計

○我が国は世界で最も高い高齢化率である

  • 先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、平成17(2005)年には最も高い水準となった(図1-1-4)。
  • 高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍加年数)によって比較すると、我が国は、昭和45(1970)年に7%を超えると、その24年後の平成6(1994)年には14%に達した。しかし、足元ではその伸率は鈍化している。一方、アジア諸国に目を移すと、韓国が18年、シンガポールが20年、中国が24年など、今後、一部の国で、我が国を上回るスピードで高齢化が進むことが見込まれている(図1-1-5)。
図1-1-4 世界の高齢化率の推移
図1-1-5 主要国における高齢化率が7%から14%へ要した期間

○65歳以上の者のいる世帯は全世帯の約半分、「単独世帯」・「夫婦のみ世帯」が全体の過半数

  • 65歳以上の者のいる世帯についてみると、平成28(2016)年現在、世帯数は2416万5千世帯と、全世帯(4994万5千世帯)の48.4%を占めている(図1-1-6)。
    そのうち、夫婦のみの世帯が一番多く約3割となっており、単独世帯と合わせると半数を超える状況である。
図1-1-6 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)と全世帯に占める65歳以上の者がいる割合

○地域別にみた高齢化

  • 平成29(2017)年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で35.6%、最も低い沖縄県で21.0%となっている。(表1-1-7)。
  • 平成27(2015)年を基準年として、都市規模別に65歳以上人口の推移をみると、都市規模が大きいほど65歳以上人口の伸びが大きい見込み。一方で、「人口5万人未満の都市」では、平成32(2020)年をピークに人口は減少し、平成27(2015)年時点よりも65歳以上人口は減少する見込みである(図1-1-8)。
表1-1-7 都道府県別高齢化率の推移
  平成29年
(2017)
平成57年
(2045)
高齢化率の伸び
(ポイント)
総人口(千人) 65歳以上人口
(千人)
高齢化率(%) 高齢化率(%)
北海道 5,320 1,632 30.7 42.8 12.1
青森県 1,278 407 31.8 46.8 15.0
岩手県 1,255 400 31.9 43.2 11.3
宮城県 2,323 631 27.2 40.3 13.1
秋田県 996 354 35.6 50.1 14.5
山形県 1,102 355 32.2 43.0 10.8
福島県 1,882 569 30.2 44.2 14.0
茨城県 2,892 819 28.3 40.0 11.7
栃木県 1,957 536 27.4 37.3 9.9
群馬県 1,960 567 28.9 39.4 10.5
埼玉県 7,310 1,900 26.0 35.8 9.8
千葉県 6,246 1,692 27.1 36.4 9.3
東京都 13,724 3,160 23.0 30.7 7.7
神奈川県 9,159 2,274 24.8 35.2 10.4
新潟県 2,267 709 31.3 40.9 9.6
富山県 1,056 334 31.6 40.3 8.7
石川県 1,147 331 28.8 37.2 8.4
福井県 779 232 29.8 38.5 8.7
山梨県 823 245 29.8 43.0 13.2
長野県 2,076 647 31.1 41.7 10.6
岐阜県 2,008 589 29.3 38.7 9.4
静岡県 3,675 1,069 29.1 38.9 9.8
愛知県 7,525 1,852 24.6 33.1 8.5
三重県 1,800 522 29.0 38.3 9.3
滋賀県 1,413 357 25.3 34.3 9.0
京都府 2,599 743 28.6 37.8 9.2
大阪府 8,823 2,399 27.2 36.2 9.0
兵庫県 5,503 1,558 28.3 38.9 10.6
奈良県 1,348 408 30.3 41.1 10.8
和歌山県 945 304 32.2 39.8 7.6
鳥取県 565 175 31.0 38.7 7.7
島根県 685 230 33.6 39.5 5.9
岡山県 1,907 567 29.7 36.0 6.3
広島県 2,829 809 28.6 35.2 6.6
山口県 1,383 462 33.4 39.7 6.3
徳島県 743 241 32.4 41.5 9.1
香川県 967 301 31.1 38.3 7.2
愛媛県 1,364 437 32.1 41.5 9.4
高知県 714 244 34.2 42.7 8.5
福岡県 5,107 1,384 27.1 35.2 8.1
佐賀県 824 240 29.2 37.0 7.8
長崎県 1,354 424 31.3 40.6 9.3
熊本県 1,765 531 30.1 37.1 7.0
大分県 1,152 367 31.8 39.3 7.5
宮崎県 1,089 338 31.1 40.0 8.9
鹿児島県 1,626 501 30.8 40.8 10.0
沖縄県 1,443 303 21.0 31.4 10.4
資料:平成29年は総務省「人口推計」、平成57年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(平成30年推計)」
図1-1-8 都市規模別にみた65歳以上人口指数(2015年=100)の推移

○過去最高となった社会保障給付費

  • 社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体について、平成27(2015)年度は114兆8,596億円となり過去最高の水準(図1-1-9)。
  • 国民所得に占める割合は、29.57%(前年比0.08ポイント減)。
  • 社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費について、平成27(2015)年度は77兆6,386億円、社会保障給付費に占める割合は67.6%。
  • また、平成27(2015)年度の年齢階級別1人当たり医療費(医療保険制度分)は、60歳から64歳で37.1万円であるのに対し、75歳から79歳で79.3万円、80歳から84歳で94.0万円(図1-1-10)。
図1-1-9 社会保障給付費の推移
図1-1-10 年齢階級別1人当たり医療費(平成27年度)医療保険制度分
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