第1章 高齢化の状況（第2節 1）
第2節 高齢期の暮らしの動向（1）
1 就業・所得
○経済的な暮らし向きに心配ないと感じる60歳以上の者は64.6％
- 60歳以上の者の経済的な暮らし向きについてみると、「心配ない」（「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」と「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」の計）と感じている人の割合は全体で64.6％であり、年齢階級別にみると、年齢階層が高いほど「心配ない」と回答した割合は高く、「80歳以上」は71.5％となっている（図1－2－1）。
○高齢者世帯の所得は、その他の世帯平均と比べて低い
- 高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得は308.1万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（644.7万円）の5割弱。
- 平均所得金額で見るとその他の世帯と高齢者世帯の差は大きいが、世帯人員数が少ない方が生活コストが割高になるといった影響を調整し、世帯人員の平方根で割った平均等価可処分所得1金額でみると、高齢者世帯は216.2万円となっており、その他の世帯（303.5万円）と比べて、87.3万円低い（表1－2－2）。
- 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯66.2％において、公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％以上となっている（図1－2－3）。
| 区分 | 平均所得金額
（平均世帯人員） |
平均等価可処分
所得金額 |
|---|---|---|
| 高齢者世帯 | 308.1万円
（1.56） |
216.2万円 |
| その他の世帯 | 644.7万円
（2.97） |
303.5万円 |
| 全世帯 | 545.4万円
（2.57） |
283.7万円 |
| 資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成28年）（同調査における平成27（2015）年1年間の所得） | ||
| （注1）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 | ||
| （注2）等価可処分所得とは、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整したものをいう。 | ||
| （注3）その他の世帯とは、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いた世帯をいう。 | ||
| （注4）熊本県を除いた数値。 | ||
（注1）平均等価可処分所得とは、世帯人員数の違いを調整するため、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った所得。生活水準を考えた場合、世帯人員数が少ない方が、生活コストが割高になることを考慮したもの。なお、世帯の可処分所得とは、世帯収入から税金・社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入。
○世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍で、貯蓄の主な目的は万一の備えのため
- 世帯主が60～69歳の世帯及び70歳以上の世帯では、他の年齢階級に比べて大きな純貯蓄を有している（図1－2－4）。
- 世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は1,567万円と、全世帯の貯蓄額の中央値の1,064万円の約1.5倍となっている（図1－2－5）。
- 60歳以上の者の貯蓄の目的についてみると、「万一の備えのため」が47.5％で最も多い（図1－2－6）。
- 金融資産の分布状況を世代別にみると、平成元（1989）年では60歳以上が31.9％であったが、平成26（2014）年では64.5％と32.6ポイント上昇（図1－2－7）。
○65歳以上の生活保護受給者（被保護人員）は増加傾向
- 平成27（2015）年における65歳以上の生活保護受給者は97万人で、前年より増加している（図1－2－8）。
- 65歳以上人口に占める生活保護受給者の割合は2.86％であり、全人口に占める生活保護受給者の割合（1.67％）より高い。
○労働力人口に占める65歳以上の者の比率は上昇
- 平成29（2017）年の労働力人口は、6,720万人であった。
- 労働力人口のうち65～69歳の者は454万人、70歳以上の者は367万人であり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の割合は12.2％と上昇し続けている（図1－2－9）。
- 平成29（2017）年の労働力人口比率（人口に占める労働力人口の割合）は、65～69歳では45.3％となり、平成16（2004）年（34.4％）で底を打った後、上昇傾向である。70～74歳では27.6％となり、平成15（2003）年及び平成16（2004）年（21.4％）で底を打った後、上昇傾向である。75歳以上は9.0％であり、おおむね8～9％で推移している（図1－2－10）。
○60～64歳の雇用情勢は改善傾向
- 平成20（2008）年から平成22（2010）年は経済情勢の急速な悪化を受けて60～64歳の完全失業率は上昇していたが、平成22（2010）年をピークに低下し、平成29（2017）年の60～64歳の完全失業率は2.8％と、15歳以上の全年齢計（2.8％）と同水準となった（図1－2－11）。
○年齢階級別の就業率の推移
- 年齢階級別に就業率の推移をみてみると、60～64歳、65～69歳、70～74歳では、10年前の平成19（2007）年の就業率と比較して、平成29（2017）年の就業率はそれぞれ10.7ポイント、8.5ポイント、5.5ポイント伸びている（図1－2－12）。
○男性は60代後半でも全体の半数以上が働いている
- 55歳以上の者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.0％、60～64歳で79.1％、65～69歳で54.8％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業している。また、女性の就業者の割合は、55～59歳で70.5％、60～64歳で53.6％、65～69歳で34.4％となっている（図1－2－13）。
○60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇
- 男女別に非正規の職員・従業員比率をみてみると、男性の場合、非正規職員・従業員の比率は55～59歳で12.2％であるが、60～64歳で52.3％、65～69歳で70.5％と、60歳を境に大幅に上昇している。一方、女性の場合、同比率は55～59歳で60.8％、60～64歳で76.7％、65～69歳で80.8％となっており、男性と比較して上昇幅は小さいものの、やはり60歳を境に非正規の職員・従業員比率は上昇している（図1－2－14）。
○「働けるうちはいつまでも」働きたい60歳以上の者が約4割
- 現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえる（図1－2－15）。
○希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割以上
- 従業員31人以上の企業約16万社のうち、高齢者雇用確保措置2の実施済企業の割合は99.7％（155,638社）となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は75.6％（118,081社）となっている（図1－2－16）。
（注2）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。
○60歳以上の起業家の割合は上昇
- 起業家の年齢別構成の推移をみると、60歳以上が昭和54（1979）年に6.6％であったが、平成24（2012）年は32.4％に上昇した。また、産業別にみると、60歳以上はサービス業（他に分類されないもの）が39.1％と最も多い（図1－2－17）。
