第1章 高齢化の状況（トピックス）
トピックス
トピックス1：オランダの「ソーシャルヴァイクチーム（社会近隣チーム）」 ～福祉国家から参加型社会へ～
- オランダの高齢化率は2000年には13.6％だったが2017年には18.5％となっている。高齢化率は日本に比べると低いが、高齢者の一人暮らしは4割弱、パートナーと同居が6割弱で、家族と同居は2％に満たない。
- この状況に対応して、高齢者の充実した生活を支えるためにさまざまな改革が行われている。基本的な考え方は、本人のネットワークの重視と幅広い住民の社会参加・社会貢献である。
- 改革を経て多くの責任が自治体に移行し、自治体では創意工夫が行われている。例えばライデン市（人口約12万人）では市民から相談された場合に速やかに対応するためにソーシャルヴァイクチーム（社会近隣チーム, Socialewijkteams）を編成した。その方法は、市が予算を出して経験豊かなソーシャルワーカーに全体のリーダー役（チームコーチ）をまかせて、リーダーが市内の介護福祉組織から専門家を集めてチームを作るというものである。
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実際の活動の概要については、以下のとおりである。
- 多くの市町村ではソーシャルヴァイクチームをつくった。ライデン市では、1つのチームは10人で形成されていてライデン市内に8つのチームがあり、それぞれの地域を担当している。
- 問題を抱えている市民は、まずソーシャルヴァイクチームに連絡する。
- ソーシャルヴァイクチームは、まずクライアントの自宅を訪問して話し合いをする。そこで本人は何ができるかを最初に見て、その次に家族は何ができるか、近所・地域は何ができるのか、それからボランティア組織が何をできるかを見ていく。
- それでも無理なときには同じようなニーズがある人を集めてグループにすると解決できることもある。全部やってみて、それでも無理なぐらいケアの必要度が高いときに初めてプロのケアを用意する。
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オランダでは「参加型社会」に向かって社会サービス法とソーシャルヴァイクチームをひとつの中心として大きな改革が進行している。進行中であるためにその評価はいまだに十分に定まっているとは言えないが、以下のような報告がある。
- 「ソーシャルヴァイクチームの設置率は全体で87％。大都市では96％。多くの自治体でその目的は『より重大な問題の発生の予防』『複合的な問題への包括的な対応』『市民の自立の助長』などが挙げられていて、予防と総合的なアプローチおよび自立支援のためのチームと認識されている。」（オランダ自治体協会『ソーシャルヴァイクチームの全貌』2016）
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オランダの改革は我が国の今後の方向性にとっても示唆を与えるものである。
地域包括ケアにおいては、自助・共助・互助・公助をつなぎあわせて体系化・組織化する取組が必要であるとされている。オランダのソーシャルヴァイクチームはこの意味から注目すべき動きである。
トピックス2：ドイツ「多世代の家」の取組 ～多世代の支え合い～
- ドイツ政府が国策として力を入れている「多世代の家」の目的は、地域の中で多世代間の交流を促すことで、必ずしも住居でなくともよい。
- 現在ドイツ全土で約540ヶ所あり、その多くは福祉活動の担い手として長い歴史を持つ教会組織などから成る民間福祉団体やその他NPO団体、ボランティア団体などを母体とするものである。
- ドイツでは、要介護高齢者と認知症高齢者およびその家族に対する支援サービスへの需要が高まってきた中で、従来から多世代交流の場として民間団体などで運営されていた「多世代の家」が介護保険で対応できない範囲の補完として認知症患者のための支援サービスおよび家族のための相談・情報の提供を持続的に行う施設として強化・拡大していくことが国策と位置づけられた。
- ベルリンの「シュレツキ通り44番」の建物には、11の個室住居と共用スペースなどがあり、1階にバリアフリー関連設備（入浴介助の機材や介護ベッドなど）の展示場がある。個室住居の内3箇所がバリアフリーとなっており、高齢者や障がい者でも安心して暮らせる設備が備わっている。また、ここには、1歳半から88歳までの住人が住んでいる。普段から子供が他の入居者のところへ遊びに行ったりする交流が生まれているとのことであった。多世代の住人が交流し、お互いに助け合っており、例えば、ちょっとした買い物を高齢の住人が他の入居者の子供に頼んだり、お昼ご飯を共に食べたりしている。
- 「ハウス・デア・ファミリエ」は元々プロテスタント系トマス教会の施設であったが、2007年より「多世代の家」に参加し、多くの人が交流する場所として、教室やカフェとしての役割、相談やイベント、祭りなどを行っている。教室の内容は、大人の料理教室からヨガ、子供の工作教室など多くの種類の教室を開催しており、有償の講師や無償のボランティアが講師となっている。教室の参加は、住民以外でも可能であり、賑やかで温かい雰囲気である。面白いものを提供するというコンセプトのもと、町へ出たりお祭りをしたりと他のボランティアとの出会いの場もつくっているという。
- 「多世代の家」はそれぞれの世代が支え合って生活している理想的な姿の一つと言えよう。ドイツ同様に少子高齢化が進み、要介護者や認知症高齢者の増加、介護需要の増大に伴う介護従事者の確保等の課題に直面する日本でも、このような施設が各地域で活動している事例は時々報道等でも話題になっている。今後は、各地域の特色や環境等も配慮しながら、このような「家」づくりを考え、官民一体となって取り組むことも有益と考えられる。
（注1）「多世代の家」とは、子供から高齢者まで利用できる交流型施設で、様々な立場の幅広い世代の方々が同じ場所で、相互に助け合いながら生活することを目的とした場所のこと。少子高齢化という人口学的な要請のなかで考案された新しい生活モデルであり、2006年からドイツ連邦政府の主導のもとに設置が推進されている。「多世代の家」の設置には、政府及び欧州社会基金等から合計最大年間4万ユーロの助成金がある。
トピックス3：高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会の実現へ ～京都市居住支援協議会の取組～
- 政府では高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した賃貸住宅であって住宅確保要配慮者の入居を拒まないものの登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度を平成29年度に創設し、住宅の改修や入居者負担の軽減等への支援を行っている。
- 京都市では、この制度の創設に先駆けて、高齢であることを理由に入居を断らない民間賃貸住宅の登録・情報提供を行うとともに、社会福祉法人による「見守り」等のサービスを提供してきている。
- 平成22年3月、京都市では、少子高齢化や人口減少社会の到来といった社会情勢の変化等を踏まえ、「京都市住宅マスタープラン」（京都市住生活基本計画）を策定した。この住宅マスタープランにおいて、住宅確保要配慮者の居住の安定を確保するための受皿として民間賃貸住宅を活用すること、特に高齢者にあっては、可能な限り住み慣れた地域で住み続けることができるよう施策を展開していくことが示され、京都市の居住支援の取組がスタートした。
- その後、不動産や福祉の関係団体との連携を深めて居住支援協議会の設置準備を進めていくという方針が決定され（平成23年度）、平成24年9月に京都市居住支援協議会（愛称：京都市すこやか住宅ネット）（以下、「協議会」という。）が設立されることとなった。
- 現在、協議会は、不動産関係団体4団体と福祉関係団体3団体、京都市（住宅部局と福祉部局）、京都市住宅供給公社で組織され、京都市からの負担金と協議会ホームページのバナー広告料を主な収入として運営されている。住宅と福祉の両面から、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる住まいの確保に向けた取組を推進している。
- 今後は、「すこやか賃貸住宅（高齢であることを理由に入居を拒まない民間賃貸住宅のこと）」及び「すこやか賃貸住宅協力店」については登録件数を増加させ、「高齢者すまい・生活支援事業（原則65歳以上の一人暮らしの方等で見守り等の支援を必要とし、住み替えを希望している方を対象に、不動産事業者による「低廉な住まい」と、社会福祉法人による「見守り・生活相談等」のサービスを一体的に提供するもの）」では京都市内全域での事業実施を目指し、さらなる対象地域の拡大を図っていく。そのため、不動産仲介事業者や社会福祉法人への働きかけ、協議会の事業に対する市民の認知度を高める取組をさらに進めていくこととしている。
- 特に「高齢者すまい・生活支援事業」は、高齢者の住まいの確保だけでなく、住み替え後の生活に密接に関わるものであるため、相談者や利用者からの声、サービスを提供する社会福祉法人からの声を生かし、高齢者に寄り添った事業に発展させていく必要がある。家主にとって高齢者の入居にあたり不安低減につながるサービス、高齢者にとって入居後の見守り等の生活を支援するサービス、これらのサービスの充実を図っていくことが、住宅と福祉の連携の強化につながり、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる社会に近づくものと考えている。
トピックス4：シニアの起業支援に関する兵庫県の取組 ～「高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業」～（兵庫県産業労働部政策労働局労政福祉課）
- 平成7（1995）年に発生した阪神・淡路大震災による甚大な災害からの復旧・復興活動の過程で、兵庫県では県民や市民団体による相互扶助活動が活発化し、平成10（1998）年に制定された特定非営利活動促進法（NPO法）の影響もあり、県内におけるNPO法人等による活動が増加した。無償活動を前提とすることが一般的であったボランティアも、非営利を条件とした有償の活動へと拡大した。
- このような背景の下、コミュニティ・ビジネス（注1）を震災後のコミュニティ再生に活用する試みが提言され、平成11（1999）年に阪神・淡路大震災復興基金を財源として、コミュニティ・ビジネスの立ち上げ経費を助成する被災地コミュニティ・ビジネス離陸応援事業が創設された。
- その後、平成13（2001）年にコミュニティ・ビジネス離陸応援事業として、助成対象地域を被災地から兵庫県全体に拡大し、平成24（2012）年からは高齢者の柔軟な就労形態の拡大を支援するため、55歳以上の構成員による高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業を実施している。
- 高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業では、その立ち上げに必要と認められる「事務所開設費」「初度備品費等」「人件費」を対象に、経費の2分の1以内を兵庫県から補助（100万円以内）している。
- 例として、路地にあった明治時代の長屋を地域の住民とともに改修し、食堂をオープンし、現在も地元の高齢者3名が就労しているものがある。地域の単身世帯の見守り活動を兼ねた高齢者への食事提供も行っており、定休日以外の毎日利用している高齢者が4名、不定期を含めると20名程度の高齢者が利用している。
- 毎年春と秋には、食堂付近で「レトロなまち歩き」のイベントも開催されている。このイベントでは洲本市内外の飲食店、手づくり品の店舗等約100軒が、2日間の期間限定で出店し、第12回目となった平成29（2017）年秋の来場者は雨天にも関わらず1万2千人に上るなど、地域の活性化につながっている。
- 兵庫県では、阪神・淡路大震災後の失われたコミュニティの再生を図るため、県民によるコミュニティ・ビジネスを促進してきた。ボランティアではなく、労働の対価を得ながら地域の課題解決に取り組む働き方は、とりわけ高齢者や女性に新しい働き方としての可能性を拡げた。
- 少子高齢化の進展が見込まれるなか、高齢者がその多様な経験と能力を活かし、地域社会で起業・就労することは、ますます重要となってきている。兵庫県では引き続き、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸応援事業をはじめ、高齢者の多様な就労機会の創出に対して、支援を行っていくとしている。
（注1）コミュニティ・ビジネス：地域の課題を地域の資源をいかしながら、地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取組。地域の人材やノウハウ、施設、資金等を活用することにより、地域における新たな創業や雇用の創出、働きがい、生きがいを生み出し、地域コミュニティの活性化につなげることを目的としている。
トピックス5：支え合いの地域づくりに向けた高知県の取組 ～あったかふれあいセンターにおけるつながり・支え合いの地域支援活動～（高知県地域福祉部高齢者福祉課）
- 高知県では、小規模でありながらも、高齢者、障がい者、子どもなど誰もが気軽に集え、必要なサービスを受けることができる高知県独自の地域福祉の拠点「あったかふれあいセンター（注1）」の整備・機能強化や中山間地域の介護サービスの確保等に取り組んでいる。ここでは、佐川町斗賀野地区（平成30年3月31日時点で人口が3,306人、高齢化率は37.3％の地区）の事例を紹介する。
- 佐川町斗賀野地区の「あったかふれあいセンターとかの」は子どもから高齢者まで誰もが気軽に集い・交流できる場所となる「集い」の機能だけでなく、希望者には無料で自宅までの「送迎」や必要に応じて買物や通院の手助けも行っている。併せて、「生活支援」として、布団干しやごみ出し、電球の取替えといったちょっとした困りごとなどへの支援、窓拭きといったような時間がかかる支援についても基本利用料500円で提供している。さらに、地域の住民の声を取り入れて、保健師によるミニ講座や、クラフトバック教室、防災に対する意識を高める防災講座が開催されるなど、「学び」の場ともなっている。それらの講座の講師は、地域の住民がボランティアとして協力をしている。
- 利用者に高齢者が多いこともあって、「介護予防」にも取り組んでおり、全国的にも注目されている高知市が発祥の「いきいき百歳体操（注2）」やエクササイズの感覚で楽しみながら体を動かす3B（ボール・ベル・ベルター）体操などを実施している。また、「認知症カフェ」の開催や、認知症予防ゲーム（スリーAゲーム）の実施などを通じ、認知症への関心を高め、地域で認知症の人やその家族を支える仕組みづくりの一助にもなっている。このような集いの場に、誰もが移動の問題を気にせず参加できるよう、希望者には集いの場への送迎を「あったか号」で行われている。さらには、訪問活動や相談への対応などで把握した困りごとを関係機関などへの「つなぎ」機能も担っているなど、介護保険制度の枠外の多様なニーズにも対応する機能を有している。
- 「あったかふれあいセンターとかの」では、地域住民が主役となって、地域の課題を解決し、ともに支え合いながら安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいる。地域住民が「我が事」としてボランティア活動に参画し、「お互い様意識」に気づき、人と人が世代や分野を超えてつながることで地域で共に暮らしている。それらの活動が地域住民にとって楽しみであり、生きがいとなり、人々のつながりを深めていく大切な活動として、地域に根づき始めている。このような支え合いの地域づくりに向けて、「あったかふれあいセンター」は地域福祉の拠点としてますます重要になると見込まれている。
（注1）「あったかふれあいセンター」は、①集い＋α、②相談・訪問・つなぎ、③生活支援の3つを基本機能とし、各地域のニーズに応じて介護予防や認知症カフェなどの機能を拡充させ、サービスの充実を図っている。
（注2）椅子に座って手や足に重りをつけて行う筋力やバランス能力を高める体操。誰もが一緒に取り組め、全国に広がっている。
トピックス6：先進技術の導入に向けた北九州市の取組 ～介護ロボットの活用やICTを用いた先進技術の導入等について～（北九州市保健福祉局先進的介護システム推進室）
- 北九州市は、モノづくりの都市として発展してきたことやロボットや情報通信技術など高い技術力を持つ企業や学術機関も集積していること等を活かし、介護ロボット等を活用した成功モデル「先進的介護（注1）」の創造を目指し、全国に向けて発信している。
- 北九州市の取組みは、大きく「実証」「開発」「導入」「社会実装」の4つのフェーズで構成される。今までほぼ人の手によって行われていた介護現場での作業を職員が1日の中で、どのような作業にどのくらいの時間をかけ、また、どのような姿勢が身体的負担になっているのかを「見える化」（データ化）し、科学的に分析することから始め、次に、この分析結果や施設職員との意見交換等を踏まえ、ロボット等の導入・実証を行い、そこから導き出されたニーズを介護ロボットの開発・改良につなげる。開発・改良された介護ロボットを実際の介護施設に導入するとともに、使いこなすためのノウハウの提供や人材育成も行う。さらに、科学的に定量的な評価を行い、効果が見えるものとし社会実装につなげていく。こうしたサイクルを繰り返すことで「先進的介護」を実現していくというものである。平成28年度から、国家戦略特区を活用して市内の企業、大学、実証施設等と連携して、介護ロボット等を活用した先進的介護の実証に取り組んできた。
- 平成28年度に実証施設の介護職員を対象としたアンケートを実施したところ、職員からは、介護ロボット等の活用により身体的負担は減ったという回答が半数以上あった一方で、ロボットを使用するための準備や操作に時間を要することや、操作ミスへの不安などから精神的な負担は増えたとの回答もあった。
- また、入居者に関しては、「自ら歩きたいと思うようになった」等、積極的な行動や意欲が増加したという回答もあった一方で、抱えられることで、表情や手足の緊張が増加したという精神的負担の増を窺わせる回答もあった。
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これまでの北九州市の取組みから見えてきた課題としては、
- 介護ロボットの導入に当たっては、介護職員や介護を受ける人の身体的負担だけでなく、精神的負担を排除する必要があること。
- 介護を受ける人の状態にあった介護ロボットを適切に活用する必要があること。
- 介護ロボットを使いこなせる人材が必要で、そのための人材育成が必要であること。あわせて、介護ロボットを効率的・効果的に使うための環境整備が必要で、複数の介護ロボットの組み合わせも考慮する必要があること。
- 費用対効果の観点からは、価格も重要であること。
（注1）北九州市では、ロボット技術等を導入することにより、介護職員の負担軽減、介護の質の向上や高齢者の自立支援、介護職員の専門性・働き甲斐の向上、介護現場の生産性の向上を実現するための新しい介護のことを「先進的介護」と定義して取組を進めている。