第2章　平成29年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　平成29年度高齢社会対策の実施の状況（5）

5　研究開発・国際社会への貢献等

「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を示している。

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の「健康寿命延伸産業」の創出推進に向け、供給・需要の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、地域版次世代ヘルスケア協議会の活動の促進、官民ファンドの活用促進、グレーゾーンの解消等の供給面の支援及び企業・健保等による健康経営の促進等の需要面の支援について検討を行い、各施策を実行した。このような取組みに加えて、健康立国に向けて、認知症、虚弱（フレイル）等の健康課題や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に取り組んだ。

高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す安全運転支援システム（DSSS）・信号情報活用運転支援システム（TSPS）やETC2.0等のITS（高度道路交通システム）に関する研究開発及びサービス展開を実施した。

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関して、「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ、高齢者事故対策を目的とした自動運転技術の開発及び普及促進策や、中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装に向けた検討を実施した。

他方、「高齢者等向けの無人自動運転移動サービス」の実現に向け、様々な地域で研究開発・実験が行われるとともに、必要な関連法規の見直しを含む制度整備の方向性を検討した。

さらに、介護ロボットについては、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現するため、現場のニーズを真に汲み取った開発等を促進しており、平成29年10月には、重点的に開発等の支援を行う分野を拡充した。

（2）研究開発等の推進と基盤整備

ア　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行っている。

高齢期の主要な死因であるがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号。以下「基本法」という。）に基づく「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）により推進してきた。平成24年6月に策定された第2期の基本計画に掲げられた3つの全体目標（「がんによる死亡者の減少」、「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」）や、平成27年12月に策定した「がん対策加速化プラン」を踏まえ、「放射線療法、化学療法、手術療法の更なる充実とこれらを専門的に行う医療従事者の育成」、「がんと診断された時からの緩和ケアの推進」等の課題を踏まえて、総合的かつ計画的に取組を実施してきた。また、がん医療に関する状況の変化や平成28年12月に改正された基本法の内容を勘案し、がん対策の進捗状況と評価を踏まえ、第3期の基本計画を策定した（平成30年3月閣議決定。）。がん研究については、基本計画に基づき策定された「がん研究10か年戦略」を踏まえ、実施している。本計画に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資することを目的とした調査研究等に加えて、がんの新たな予防法・早期発見手法の実用化、新規薬剤・医療機器開発、標準治療の開発等を目指した研究を推進している。また、小児がんや高齢者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフステージや個々の特性に着目したがん研究を強力に推進することによりライフステージ別のニーズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進めている。

さらに、次世代のがん医療の実用化に向けて、がんの生物学的な本態解明に迫る研究、がんゲノム情報など患者の臨床データに基づいた研究及びこれらの融合研究を推進している。

イ　医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行っている。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。

開発の前段階から介護現場のニーズの伝達、試作機器について介護現場での実証（モニター調査）等を行い、福祉用具・介護ロボットの実用化を支援した。

また、ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置など、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施した。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行った。

エ　高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析

現在、運転免許証の更新を予定している70歳以上の高齢運転者を対象とした高齢者講習においては、運転適性検性の項目の一つとして、水平方向の視野検査を実施している。

これまでの調査研究により、高齢者に多くみられる緑内障等の病気は上下方向を含めた視野全に影響を与え、これが安全な運転に影響を与えていることが明らかとなったことから、視野全体を検査することができる新たな検査方法の導入に向けた調査研究を実施した。

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。平成29年度は、高齢者の日常生活、医療や介護の状況、社会的な活動への参加状況について調査を実施した。

また、高齢者等の安全・安心な生活の実現のために、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、平成27年度までに実施した、研究者と関与者との協働による社会実験を含め、高齢社会の問題解決に資する研究開発の成果を集約・統合し、社会に実装する取組を推進した。

オ　データ等活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、官民データの利活用を推進した。

ユーザーからの統計等データの提供要請に対し、各府省において速やかな対応が可能となるよう、統計等データの提供等の判断のためのガイドラインの策定に向けた検討を行うなど、「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年5月19日統計改革推進会議決定）に基づき、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図った。

（3）諸外国との知見や課題の共有

ア　日本の知見の国際社会への展開

内閣官房健康・医療戦略室長を議長とし、関係府省庁担当局長等を構成員とする「アジア健康構想推進会議」において、アジア健康構想の下での医療・介護分野における人材還流を促進するため、国内外における日本語学校の民間認証制度を構築すること、介護職種に係る技能実習生について、介護現場におけるコミュニケーション能力の測定に重点を置いた新たな日本語テストに関して求められる基準の検討体制を構築することとした。

また、医薬品の新興国への展開に係る取組を関係府省庁が連携して推進するため、平成29年12月6日、健康・医療戦略推進本部の下に「国際医薬パートナーシップ推進会議」を設置し、具体的な事業を推進するための産官学の協力体制や具体的な初期の取組等についての検討に着手した。

加えて、アジア健康構想を推進するための官民連携プラットフォーム第2回「国際・アジア健康構想協議会」（平成29年2月9日設置）を平成30年3月7日に開催し、アジアに紹介すべき日本的介護の整理（事例の整理等）等について意見交換を実施した。

また、我が国は、G7、TICAD、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国において高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じ、日本の高齢化対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。

イ　国際社会での課題の共有及び連携強化

全ての人々が質の担保された保健医療サービスを享受でき、経済的困難を伴わない状態を指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）と高齢化をテーマとして、平成29年7月に、日本とASEANの枠組みでは初めてとなる日・ASEAN保健大臣会合を日本で開催した。会合には、ASEAN各国の保健大臣等と世界保健機関（WHO）、世界銀行、アジア開発銀行等の関係機関の代表者が出席し、本会合の成果として、日・ASEAN保健大臣共同宣言を採択したほか、「日・ASEAN UHC イニシアチブ」を発表し、日本とASEAN各国が関係する国際機関等と連携し、高齢化に焦点を当て、2030年までに持続可能なUHCを達成することに向け、「住民登録や人口動態統計を含む基本的データシステムの構築やUHCに関する共同研究の促進」、「政策人材の育成や知見の共有」に共に取り組むことを確認した。

また、平成29年11月に「地域包括ケア、医療と介護の連携」及び「健康な高齢化」をテーマとする日中韓高齢化セミナーを中国で開催し、政策対話を行った。

さらに、平成29年8月15日ベトナム（ホーチミン）において、アジア太平洋地域27か国の国会議員、政府関係者、国際機関及び医療・介護等の民間事業者を対象とした「マルチステークホルダー・フォーラム　持続可能な成長のための健康長寿社会への投資―高齢者ケアのための地域的アプローチ―」を開催し、アジア健康構想の下、予防・リハビリテーション・自立支援など、我が国が培ってきた様々な高齢者施策の知見・経験を紹介し、アジア諸国に高齢者ケアのための人材育成や日本の技術やサービス導入への関心を喚起した。