第2章　平成30年度高齢社会対策の実施の状況（第1節 5）

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み（5）

5　総合的な推進のための取組

（1）社会保障と税の一体改革について

第180回国会で成立した「社会保障制度改革推進法」（平成24年法律第64号。以下「改革推進法」という。）に基づき設置された社会保障制度改革国民会議（会長：清家篤慶應義塾長（肩書きは当時）。以下「国民会議」という。）は、改革推進法に規定された社会保障制度改革の基本的な考え方や基本方針に基づき、平成24年11月から平成25年8月まで20回にわたり議論が行われ、同年8月6日に報告書が取りまとめられた。

国民会議の報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像や進め方を明示した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」が第185回国会に提出され、平成25年12月5日に成立した。

「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（平成25年法律第112号）は、少子化対策、医療・介護、年金の各分野の改革の検討課題と法案提出の目途、措置を講ずべき時期を定めており、現在、同法に基づき、順次法案を提出し、各分野の関連法案が成立する等、改革を進めているところである。

（2）一億総活躍社会の実現に向けて

平成27年10月7日に発足した第3次安倍改造内閣は、少子高齢化という構造的な課題に取り組み、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、皆が包摂され活躍できる社会「一億総活躍社会」の実現に向けて取り組むこととし、「新・三本の矢」として、第一の矢「希望を生み出す強い経済」を「戦後最大のGDP600兆円」の実現という的に、第二の矢「夢を紡ぐ子育て支援」を「希望出生率1.8」の実現という的に、第三の矢「安心につながる社会保障」を「介護離職ゼロ」の実現という的に放つこととした。

この「一億総活躍社会」を実現するため「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年6月閣議決定）を策定し、介護離職ゼロの実現に向けた介護職員の処遇改善など、着実に施策を進めていく。

また、「ニッポン一億総活躍プラン」のロードマップの進捗状況について、継続的な調査及び施策の見直しの検討に資するため、「ニッポン一億総活躍プラン」フォローアップ会合を例年開催している。

（3）働き方改革の実現に向けて

働き方改革は、若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある人も、一度失敗を経験した人も、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジであり、働く人の視点に立ち、働く方一人ひとりの意志や能力、置かれた事情に応じた多様な働き方の選択を可能とするための改革である。

平成29（2017）年3月、内閣総理大臣を議長とする「働き方改革実現会議」において、「働き方改革実行計画」が取りまとめられた。本実行計画には、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現等による非正規雇用の処遇改善のほか、高齢者の就業促進として2020年度までを集中取組期間と位置づけ、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年延長を行う企業への助成措置を強化すること、新たに策定した継続雇用延長や定年延長の手法を紹介するマニュアルや好事例集を通じて、企業への働きかけ、相談・援助を行っていくこと、集中取組期間の終了時点で、継続雇用年齢等の引上げに係る制度の在り方を再検討すること等が盛り込まれ、取組を推進した。

また、本実行計画を受けて、罰則付きの時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の実現等の内容を盛り込んだ「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成30（2018）年6月に成立し、同年7月に公布された。

引き続き、「働き方改革実行計画」における高齢者の就業促進についても、10年先を見据えたロードマップに沿って、着実に施策を進めていく。

（4）全世代型社会保障制度の実現に向けて

人生100年時代を迎え、少子高齢化も進行している中で、我が国の社会保障制度を現役世代や生涯現役を目指す人々にも焦点をあてた制度にする「全世代型社会保障制度」の実現に取り組んでいる。未来投資会議において、70歳までの就業機会の確保や、中途採用・経験者採用の拡大等、雇用制度改革に向けた検討を進めるとともに、健康維持や糖尿病・認知症等の予防について議論を進め、未来投資会議、経済財政諮問会議等の合同会議において「今後の経済政策の方向性に関する中間整理」（平成30年11月26日）を行った。

（5）ユニバーサル社会の実現に向けて

ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律」（平成30年法律第100号）が平成30年12月に公布・施行され、同法に基づき、平成31年1月、関係行政機関相互の調整を行うための「ユニバーサル社会推進会議」を開催した。