第2章　平成30年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　平成29年度高齢社会対策の実施の状況（5）

5　研究開発・国際社会への貢献等

「高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を示している。

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の「健康寿命延伸産業」の創出推進に向け、供給・需要の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、地域版次世代ヘルスケア協議会の活動の促進、官民ファンドの活用促進、グレーゾーンの解消等の供給面の支援及び企業・健保等による健康経営の促進等の需要面の支援について検討を行い、各施策を実行した。このような取組みに加えて、健康立国に向けて、認知症、虚弱（フレイル）等の健康課題や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に取り組んだ。

高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す安全運転支援システム（DSSS）・信号情報活用運転支援システム（TSPS）やETC2.0等のITS（高度道路交通システム）に関する研究開発及びサービス展開を実施した。

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関して、「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ、高齢者事故対策を目的とした自動運転技術の開発及び普及促進策や、中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実験・実装に向けた取組を実施した。

他方、「高齢者等向けの無人自動運転移動サービス」の実現に向け、様々な地域での実証実験・研究開発を実施するとともに、必要な関連法規の見直しを含む制度整備の方向性を示した「自動運転に係る制度整備大綱」を平成30年4月に策定した。また、無人自動走行による移動サービスの実現に向けた遠隔型自動運転システムの公道実証実験については、道路使用許可の枠組みで行われており、実施に当たって都道府県警察が協議に参画する等、関係機関が連携して公道実証実験の安全な推進を支援している。

さらに、介護ロボットについては、自立支援等による高齢者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減を実現するため、現場のニーズを真に汲み取った開発等を促進しており、平成30年度は、平成29年10月に拡充した開発重点分野に対して支援を実施した。また、平成30年度介護報酬改定において、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について、夜勤職員配置加算の見直しを行った。

（2）研究開発等の推進と基盤整備

ア　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行っている。

高齢期の主要な死因であるがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号。以下「基本法」という。）に基づく「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）により推進してきた。平成30年3月には、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを柱とした第3期の基本計画を策定し、がんゲノム医療の実現や希少がん、難治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推進等、各分野の対策を進めるとともに、これらを支える基盤として、「がん研究」、「人材育成」及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓発」を位置づけ、総合的ながん対策を進めている。がん研究については、基本計画に基づき策定された「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定。以下「10か年戦略」という。）を踏まえ、基本計画に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資することを目的とした調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究等について、戦略的に研究開発を推進している。また、小児がんや高齢者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフステージや個々の特性に着目したがん研究を強力に推進することによりライフステージ別のニーズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進めている。

さらに、次世代のがん医療の実用化に向けて、がんの生物学的な本態解明に迫る研究、がんゲノム情報等患者の臨床データに基づいた研究及びこれらの融合研究を推進している。

中間年にあたる平成30年度には、がん研究を取り巻く環境の変化を踏まえ、「10か年戦略」の中間評価として、現状の課題や今後のがん研究における方向性等について検討を行った。

イ　医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行っている。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。

開発の前段階から介護現場のニーズの伝達、試作機器について介護現場での実証（モニター調査）等を行い、福祉用具・介護ロボットの実用化を支援した。

また、ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施した。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成等を行った。

エ　医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

少子高齢化の進展や疾病構造の変化、これに伴う社会保障費の増大等我が国の医療・介護を取り巻く環境は大きく変化してきている。こうした中、ICTを活用した医療・介護・健康分野のネットワーク化を一層推進するため、医療機関と介護施設の連携におけるデータ流通のルール作りに資する実証事業や、個人の生涯にわたる医療等のデータを時系列で管理し、本人の判断のもと多目的に活用する仕組み（PHR：Personal Health Record）の実現に向けた研究開発等を行った。

オ　高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。平成30年度は、高齢者の住宅の状況、生活環境について調査を実施した。

また、高齢者等の安全・安心な生活の実現のために、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、平成27年度までに実施した、研究者と関与者との協働による社会実験を含め、高齢社会の問題解決に資する研究開発の成果を集約・統合し、社会に実装する取組を推進した。

カ　データ等活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、官民データの利活用を推進した。

「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」（平成30年4月27日EBPM推進委員会決定）を策定し、ユーザーからの統計等データの提供要請に対して各府省における速やかな対応を可能とするとともに、統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集及び受領した要望・提案への対応を行う等、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図った。

（3）諸外国との知見や課題の共有

ア　日本の知見の国際社会への展開

アジア健康構想の進捗に伴い、新しいテーマや課題も顕在化したため、平成30年7月、「アジア健康構想に向けた基本方針」（平成28年7月29日健康・医療戦略推進本部決定）を改定した。これまで軸足を置いていたアジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興、人材の育成等に加え、アジア諸国の互恵的な協力による、医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等、アジアにおける裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現を目指すこととした。また、アジア各国と日本の間で「アジア健康構想に係る政府間覚書」を作成し、事業ベースでの一層の協力に向けた環境を整備するとともに、今後、人口が増加するとともに、アジアとの関係がより強化されることが期待されるアフリカに関し、アフリカに適した持続可能なヘルスケアの構築に係る提案についての検討に着手した。

また、我が国は、G7、TICAD、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国において高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じ、日本の高齢化対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。

イ　国際社会での課題の共有及び連携強化

平成30年7月に 「人口構造の変化と少子化対策」及び「中高齢者再就職支援政策」をテーマとする日中韓高齢化セミナーを韓国で開催したほか、同年11月には「福祉テクノロジーを含めた介護労働支援」、「高齢者に優しい社会」及び「高齢者の孤立対策」をテーマとする日北欧高齢化セミナーを日本で開催し、政策対話を行った。

また平成30年5月15日、タイ（バンコク）において、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）第74回総会の機会にあわせて、国連人口基金（UNFPA）と日本の共催によるサイドイベント「我々の地域の高齢化：挑戦と機会」を開催した。我が国からは高齢化に関する専門家が参加し、アジア地域における高齢化についてパネルディスカッションを行った。さらに平成30年11月27日、タイ（バンコク）において、ESCAP「アジア太平洋地域人口と開発に関する閣僚宣言」中間レビュー会合の機会に、アジア健康構想関連サイドイベントとして高齢化に関するサイドイベントを開催した。平成30年10月に、インド共和国保健家族福祉省との間でヘルスケアと健康分野における協力覚書を交換し、アジア健康構想と、インド政府が推進しているアユシュマン・バラット・プログラム等のヘルスケアに関する取組を通じ、日印のヘルスケアと健康分野における協力の深化を図り、民間事業の振興を図ることを確認した。