第1章　高齢化の状況（第1節 5）

第1節　高齢化の状況（5）

5　高齢化の要因

高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少、の2つである。

（1）年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加

65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にあるが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にある。戦後、我が国では、生活環境の改善、食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭和22（1947）年の男性23.6、女性18.3から、平成30（2018）年には男性4.6、女性2.5になった（図1－1－12）。

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（2）少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（昭和22（1947）～24（1949）年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（46（1971）～49（1974）年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にある。平成30（2018）年の出生数は91万8,400人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は7.4となり、出生数は前年の94万6,146人より27,746人減少した²。

また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31（1956）年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（人口を長期的に維持するために必要な水準）前後で推移してきたが、昭和50（1975）年に1.91と2.00を下回ると、平成5（1993）年に1.46と1.50を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、平成17（2005）年には1.26と過去最低を記録したが、平成30（2018）年は1.42となっている。