第1章 高齢化の状況（第3節）
第3節 〈特集〉「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」（概要）
令和2年度「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」（調査時期は令和2年12月～令和3年1月）の結果（60歳以上の男女（日本1,367人、アメリカ1,006人、ドイツ1,043人、スウェーデン1,528人））について、その一部を紹介する。
なお、本調査は、昭和55年度から5年ごとに実施しているが、新型コロナウイルス感染症が世界的にまん延する中、令和2年度の調査では、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活への影響についても調査を行った。
○各国の60歳以上の人の8割超が現在の生活に満足している
新型コロナウイルス感染症が世界レベルでまん延する中、前回の平成27年度調査と比較すると減少傾向にはあるものの、依然として、各国の60歳以上の人の8割超が現在の生活に満足している（「満足している」・「まあ満足している」の計）と回答している。
○新型コロナウイルス感染症の拡大により就労へ影響が出ているものの、日本の高齢者は高い就労意欲を持ち続けており、就労継続のためのテレワークの一層の推進等が必要
就労についてみると、収入を伴う仕事をしている各国の60歳以上の人のうち、日本、アメリカ、ドイツの約3割、スウェーデンの約1割が、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「仕事をする日数や時間数が減った」と回答している。
こうした中、平成27年度調査結果と同様に「収入の伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答している割合は、日本が40.2%と各国の中で最も高くなっており、コロナ禍においても、依然として日本の高齢者の就労意欲の高さが表れている。今後とも我が国において高齢化の進行が見込まれる中、高齢者に対して、多様なニーズに対応した就業機会の提供を図るとともに、テレワークの一層の推進などコロナ禍で感染防止をしながら就労が継続できる取組が求められる。
○新型コロナウイルス感染症の拡大によりボランティア活動への参加が減少
ボランティア活動に参加している各国の60歳以上の人のうち、アメリカの約7割、スウェーデンの約5割、ドイツの約3割、日本の約2割が新型コロナウイルス感染症の拡大により、「ボランティア活動をやめた（中止になった）」・「ボランティア活動をする日数や時間数が減った」と回答している。
○新型コロナウイルス感染症の拡大により外出や人付き合いが減少する一方、オンライン等による連絡が増加
各国の60歳以上の人からは、新型コロナウイルス感染症の拡大により、「旅行や買い物などで外出することが減った」、「友人・知人や近所付き合いが減った」、「別居している家族と会う機会が減った」、「メール、電話、オンラインでの連絡が増えた」と回答する割合が高く、日本も同様の結果となっている。感染防止のための外出自粛等の結果、各国ともに、高齢者と社会や家族・人とのつながりが減る一方、メール・電話・オンラインでの連絡が増えていることが浮かび上がっている。
○互いに相談しあったり、病気の時に助け合う高齢者の割合は、日本が最も低い
日本は近所の人との付き合いについて、「相談ごとがあった時、相談をしたり、相談されたりする」、「病気の時に助け合う」と回答する割合が、他国と比較して最も低い水準となっており、また、家族以外の人で、相談し合ったり、世話をし合ったりする親しい友人がいない割合は最も高い水準となっている。
○高齢者が孤独・孤立に陥らないよう、社会活動の参加を促す取組や見守りの支援が必要
政府としては、新型コロナウイルス感染症による影響が長引く中、令和3年2月、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が設置され、政府一体となって孤独・孤立の対策に取り組む体制が整えられたが、高齢者が望まない孤独に陥らないようにしたり、地域社会から孤立しないよう、ICTの利活用促進など感染防止に配慮しつつ、社会活動の参加を促す取組や見守りの支援の推進が求められる。