第2章　令和2年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　分野別の施策の実施の状況（5）

5　研究開発・国際社会への貢献等

「研究開発・国際社会への貢献等」については、高齢社会対策大綱において、次の方針を示している。

（1）先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向け、需要・供給の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、地域版次世代ヘルスケア産業協議会の活動の促進、官民ファンドの活用促進、及びグレーゾーンの解消等の供給面の支援、並びに企業・健保等による健康経営の促進等の需要面の支援を行った。また、医療・介護関係機関や民間企業等の連携のもとで具体的なヘルスケアサービスのビジネスモデル創出を支援した。このような取組みに加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に取り組んだ。

高齢者等が安全で快適に移動できるよう、最先端の情報通信技術等を用いて、運転者に周辺の交通状況や信号灯火に関する情報等を提供することで注意を促し、ゆとりをもった運転ができる環境を作り出す信号情報活用運転支援システム（TSPS）やETC2.0等のITS（高度道路交通システム）のサービス展開を実施した。

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関して、「国土交通省自動運転戦略本部」を立ち上げ、高齢者事故対策を目的とした安全運転支援機能の普及啓発及び導入促進や、中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス、ラストマイル自動運転の実装に向けた取組を実施し、令和元年11月に本格導入した道の駅「かみこあに」（秋田県）に続いて、令和3年3月までに福井県永平寺町及び沖縄県北谷町において、無人自動運転サービスを開始した。

また、自動車の自動運転の実用化に向けて、路側インフラやクラウド等を活用した信号情報や合流支援情報の提供等のITSに関する研究開発を実施した。

他方、令和2年4月には、自動車の自動運転の技術の実用化に対応するための規定等を整備した改正道路交通法（令和元年法律第20号）及び改正道路運送車両法（令和元年法律第14号）が施行された。また、同年11月には、自動運転車の運行を補助する施設（磁気マーカ等）を「自動運行補助施設」として道路附属物に位置付けるとともに、民間事業者が整備した場合は占用物件とする改正道路法（令和2年法律第31号）を施行した。

また、介護ロボットについては、開発・普及の加速化を図るため、各段階で必要な支援を行った。併せて、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワークの構築、③介護現場における大規模実証フィールドの整備により、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した。

（2）研究開発等の推進と基盤整備

ア　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を行っている。

高齢期の主要な死因であるがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づく「がん対策推進基本計画」により推進してきた。平成30年3月には、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」の3つを柱とした第3期のがん対策推進基本計画を策定し、がんゲノム医療の実現や希少がん、難治性がん対策の充実、がん患者の就労支援の推進等、各分野の対策を進めるとともに、これらを支える基盤として、「がん研究」、「人材育成」及び「がん教育・がんに関する知識の普及啓発」を位置づけ、総合的ながん対策を進めている。がん研究については、がん対策推進基本計画に基づき策定された「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）を踏まえ、がん対策推進基本計画に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資することを目的とした調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究等について、戦略的に研究開発を推進している。また、小児がんや高齢者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフステージや個々の特性に着目したがん研究を強力に推進することによりライフステージ別のニーズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進めている。

平成31年1月より、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催し、これまでのがん研究の評価や今後のあるべき方向性等を議論し、同年4月に「「がん研究10か年戦略」の推進に関する報告書（中間評価）」を取りまとめた。今後、中間評価を踏まえ、科学技術の進展や臨床ニーズに見合った研究を推進していく。

イ　医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、短期間で開発可能な福祉用具・医療機器の民間による開発の支援等を行っている。

また、「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施した。

介護ロボットの開発促進を目的に、リビングラボが中心となり、開発企業に対して実証フィールドを提供し、エビデンスデータを蓄積する等を行う介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築した。

また、ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施した。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスに関する技術の研究開発を行う者に対する助成を行った。

エ　医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

認知症の行動・心理症状（BPSD：Behavioral and Psychological Symptoms of Dementia）の発症について、IoT機器を活用し、AIで事前に予測し介護者に通知するシステムの開発といった医療等分野における先導的なICT利活用の研究開発を実施した。

オ　高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。令和2年度は、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活と意識について調査を実施した。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する戦略的創造研究推進事業（社会技術研究開発）において、技術シーズも活用しつつ、少子高齢化を始めとする人口・社会構造の変化を踏まえた高齢者の健康で安全・安心な生活の実現のための地域連携モデルを開発する等、研究者と関与者との協働による社会実験を含む研究開発を推進した。

カ　データ等活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、令和2年7月に閣議決定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」に基づき、官民データの利活用を推進した。

「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」（平成30年4月27日EBPM推進委員会決定）に基づき、各府省による統計等データの提供等が円滑に行われるようEBPM推進委員会において必要な調整を行うとともに、統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集及び受領した要望・提案への対応を引き続き実施する等、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図った。

（3）諸外国との知見や課題の共有

ア　日本の知見の国際社会への展開

「アジア健康構想に向けた基本方針」（平成28年7月29日健康・医療戦略推進本部決定、平成30年7月改定）により、アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興、人材の育成等、アジア諸国の互恵的な協力による医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等、アジアにおける裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現に向け取り組んだ。令和2年12月には、外国人介護人材の教育及び受入れ環境整備等に関する意見交換会を、令和3年3月には、国際・アジア健康構想協議会シンポジウムを開催し、アジアの介護人材受入れに関する好事例やアジア展開を進める介護事業者の進捗・課題等の経験・知見を共有することで、介護事業者等の連携の推進に取り組んだ。

さらに、今後、人口が増加するとともに、アジアとの関係がより強化されることが期待されるアフリカに関し、「アフリカ健康構想に向けた基本方針」（令和元年6月20日健康・医療戦略推進本部決定）により、裾野の広い「富士山型のヘルスケア」の実現を理念として掲げ、アフリカ固有の課題を念頭に置いた持続可能なヘルスケアの構築を目指すこととした。

また、我が国は、G7、G20、TICAD、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国において高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じ、日本の高齢化対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。

イ　国際社会での課題の共有及び連携強化

10月1日の国際高齢者デーには、国連人口基金（UNFPA）アジア太平洋地域事務所主催のオンライン・イベント「アジア太平洋地域において急速に進む高齢化への対応を成功に導くために～ジェンダー平等を中心としたライフサイクル・アプローチ」が開催され、日本、インド、マレーシア、ネパールの4か国の高齢者対策に関わる人材が、加速する高齢化社会に向けて今後どのような施策が必要とされているかについて、意見を交わした。本イベントには、厚生労働省が推進する認知症サポーターキャラバンに参加した日本人大学生も参加し、認知症サポーター養成講座の講師をボランティアで行っている経験をもとに、日本の現状を紹介した。

そして、令和2年10月にはインドネシア保健省と、同年11月にはラオス保健省との間でヘルスケア分野における協力覚書を交換し、我が国のアジア健康構想・アフリカ健康構想を通じ、各国との当該覚書に基づくヘルスケア分野における協力の深化を図り、民間事業の振興を図ることを確認した。

また、令和2年12月に、ニューヨークにおいて、我が国及びチリが共同ファシリテーターとして国連総会本会議に提出した「健康な高齢化の10年（United Nations Decade of Healthy Ageing 2021-2030）決議案」が、77カ国の共同提案国を得て、コンセンサスにより採択された。本決議は、世界的な人口高齢化が加速する中で、新型コロナウイルス感染症を含む高齢者に対する様々なリスクに対し、高齢者が身体的・精神的健康を享受する権利を守るために、国連システム、政府、市民社会及び民間セクターが一体となって取り組むことを促進するものである。「健康な高齢化の10年」は、平成28年のWHO総会において日本及びタイが共同ファシリテーターとして「WHO高齢化と健康に関する世界戦略及び行動計画2016－2020」の交渉を取りまとめ、採択されて以降、G7やG20を含む国際的な場を通じて我が国が率先して進めてきた議題であり、国連総会の本会議における決議採択は、その最たるものである。