第3章　令和4年度高齢社会対策（第2節 6）

第2節　分野別の高齢社会対策（6）

６ 全ての世代の活躍推進

誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、「ニッポン一億総活躍プラン」に基づく取組を推進する。特に、働き方については、一人一人の意思や能力、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択できるよう、「働き方改革実行計画」を推進する。

さらに、「少子化社会対策基本法」第7条に基づく「少子化社会対策大綱」等に基づき、結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境の整備、地域・社会による子育て支援、経済的な支援等、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を推進する。

また、「男女共同参画社会基本法」第13条に基づく「第5次男女共同参画基本計画」に基づき、あらゆる分野における女性の参画拡大、安全・安心な暮らしの実現、男女共同参画社会の実現に向けた基盤の整備等に取り組むとともに、同計画に定めた具体策や成果目標の実現に向けて、重点的に取り組むべき事項について取りまとめた「女性活躍・男女共同参画の重点方針2022」（女性版骨太の方針）を策定し、取組を強力に進めていく。

また、女性活躍に関する一般事業主行動計画の策定及び情報公表の義務の対象拡大や情報公表の強化を盛り込んだ、改正後の女性活躍推進法（令和2年6月1日施行。ただし、対象拡大については令和4年4月1日施行）の着実な履行確保を図る。

また、女性の活躍推進に関する状況が優良な企業に対する「えるぼし」認定、「プラチナえるぼし」認定取得の勧奨等により、一般事業主の女性活躍推進法に基づく取組を促進する。

これらの取組に加えて、引き続き女性活躍推進法の実効性確保を図るため、策定された一般事業主行動計画に沿って適切に取組が行われるよう助言等を行っていくとともに、「民間企業における女性活躍促進事業」により行動計画に定められた目標の達成等に向けた事業主の取組を支援する。

さらに、企業の女性の活躍状況に関する情報や行動計画を公表できる場として提供している「女性の活躍推進企業データベース」について、データベース登録のメリットをPRすることで企業の登録を促すとともに、学生や女性求職者の活用を促す。

また、女性デジタル人材の育成や役員・管理職への女性登用の取組や、様々な課題・困難を抱える女性に寄り添いながら就労等につなげる取組、NPO等の知見を活用した困難や不安を抱える女性への相談支援やその一環として行う生理用品の提供等について、地域女性活躍推進交付金等により支援を行う。

「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、農山漁村に関する方針決定の検討の場への女性の参画の促進、地域のリーダーとなり得る女性農業経営者の育成、女性グループの活動、女性が働きやすい環境づくり、女性農業者の活躍事例の普及の取組への支援等により、農山漁村における女性活躍を推進する施策を実施する。