第1章 高齢化の状況（第2節 2）
第2節 高齢期の暮らしの動向（2）
2 健康・福祉
（1） 健康
ア 65歳以上の者の新体力テストの合計点は向上傾向
令和3年度の65～69歳、70～74歳及び75～79歳の男女の新体力テスト（握力、上体起こし、長座体前屈、開眼片足立ち、10m障害物歩行、6分間歩行）の合計点は、それぞれ平成15年以降横ばいまたは向上傾向を示している（図1－2－2－1）。
イ 健康寿命は延伸し、平均寿命と比較しても延びが大きい
健康上の問題で日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、令和元年時点で男性が72.68年、女性が75.38年となっており、それぞれ平成22年と比べて延びている（平成22年→令和元年：男性2.26年、女性1.76年）。さらに、同期間における健康寿命の延びは、平均寿命の延び（平成22年→令和元年：男性1.86年、女性1.15年）を上回っている（図1－2－2－2）。
コラム 「健康寿命」とは
健康寿命とは、健康上の問題で日常生活に制限のない期間の平均であり、国民生活基礎調査（大規模調査）の健康票における「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問に「ない」という回答であれば「健康」とし、「ある」という回答を「不健康」として、サリバン法（※）により算出している。
※毎年必ず10万人が誕生する状況を仮定し、そこに年齢別の死亡率と年齢別の「健康・不健康」の割合を与えることで、「健康状態にある生存期間の合計値」（「健康な人の定常人口」）を求め、これを10万で除して健康寿命を求めている。
ウ 75歳以上の運動習慣のある者の割合は、男性46.9％、女性37.8％で、男性の割合が高い
運動習慣のある者の割合（令和元年）を見ると、65～74歳で男性38.0％、女性31.1％、75歳以上で男性46.9％、女性37.8％と、75歳以上において特に運動習慣のある者の割合が高く、性別で見ると男性の割合が女性よりも高くなっている。また、男性、女性いずれも、それぞれの20～64歳の23.5％、16.9％と比べ高い水準となっている（図1－2－2－3）。
エ 65歳以上の者の死因は「悪性新生物（がん）」が最も多い
65歳以上の者の死因別の死亡率（令和3年の65歳以上人口10万人当たりの死亡数）を見ると、「悪性新生物（がん）」が934.2と最も高く、次いで、「心疾患（高血圧性を除く）」が554.8、「老衰」が422.0の順になっている（図1－2－2－4）。
（2） 65歳以上の者の介護
ア 65歳以上の者の要介護者等数は増加しており、特に75歳以上で割合が高い
介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、令和2年度で668.9万人となっており、平成22年度（490.7万人）から178.1万人増加している（図1－2－2－5）。また、要介護者等は、第1号被保険者の18.7％を占めている。
また、65～74歳と75歳以上の被保険者について、それぞれ要支援、要介護の認定を受けた人の割合を見ると、65～74歳では1.4％、3.0％であるのに対して、75歳以上では8.9％、23.4％となっており、75歳以上になると要介護の認定を受ける人の割合が大きく上昇する（表1－2－2－6）。
| 単位：千人、（ ）内は％ | |||
| 65～74歳 | 75歳以上 | ||
|---|---|---|---|
| 要支援 | 要介護 | 要支援 | 要介護 |
| 241 （1.4） |
517 （3.0） |
1,638 （8.9） |
4,293 （23.4） |
| 資料：厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）」（令和2年度）より算出 | |||
| （注1）経過的要介護の者を除く。 | |||
| （注2）（ ）内は、65～74歳、75歳以上それぞれの被保険者に占める割合 | |||
イ 主に家族（とりわけ女性）が介護者となっており、「老老介護」も相当数存在
要介護者等から見た主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっている。その主な内訳を見ると、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっている。また、性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多くなっている。
要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることが分かる（図1－2－2－7）。
ウ 要介護4では45.8％、要介護5では56.7％がほとんど終日介護を行っている
令和元年の同居している主な介護者が1日のうち介護に要している時間を見ると、「必要なときに手をかす程度」が47.9％と最も多い一方で、「ほとんど終日」も19.3％となっている。要介護度別に見ると、要支援1から要介護2までは「必要なときに手をかす程度」が最も多くなっているが、要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多くなり、要介護4では45.8％、要介護5では56.7％となっている。平成28年と比較すると、令和元年には「ほとんど終日」が2.8ポイント低下し、時間の上では負担の改善が見られる（図1－2－2－8）。
エ 介護や看護の理由により離職する人は女性が多い
家族の介護や看護を理由とした離職者数は平成28年10月から平成29年9月までの1年間で約9.9万人であった。とりわけ、女性の離職者数は約7.5万人で、全体の75.8％を占めている（図1－2－2－9）。
オ 介護施設等の定員数は増加傾向で、特に有料老人ホームの定員が増加
介護施設等の定員数は、増加傾向にある。施設別に見ると、令和3年では、有料老人ホーム（63万5,879人）、介護老人福祉施設（特養）（58万6,061人）、介護老人保健施設（老健）（37万1,323人）等の定員数が多い。また、近年は有料老人ホームの定員数が特に増えている（図1－2－2－10）。
カ 介護に従事する職員数は増加
要介護（要支援）認定者数の増加に伴い、介護に従事する職員数は増加しており、令和3年度は、214.9万人となっている（図1－2－2－11）。
キ 依然として介護関係の職種の有効求人倍率は全職業に比べ高い水準にある
介護関係の職種の有効求人倍率を見ると、全職業の有効求人倍率に比べ、高い水準が続いている。平成18年から平成20年までは全職業の有効求人倍率が低下した一方で、介護関係の職種の有効求人倍率は1.68倍から2.31倍まで上昇した。リーマンショック後は、介護関係の職種の有効求人倍率も低下したが、平成23年から再び上昇し、特に平成26年からは介護関係の職種の有効求人倍率の伸びは全職業の有効求人倍率に比べ、高くなっている。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年から令和3年までは介護関係職種の有効求人倍率は低下したが、令和4年には3.71倍と前年に比べ上昇した（図1－2－2－12）。
