第2章　令和4年度高齢社会対策の実施の状況（第1節 4）

第1節　高齢社会対策の基本的枠組み（4）

4 高齢社会対策関係予算

高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献等、全ての世代の活躍推進という広範な施策にわたり、着実な進展を見せている。一般会計予算における関係予算を見ると、令和4年度においては22兆9,749億円となっている。これを各分野別に見ると、就業・所得分野13兆2,242億円、健康・福祉分野9兆7,053億円、学習・社会参加分野200億円、生活環境分野33億円、研究開発・国際社会への貢献等分野71億円、全ての世代の活躍推進分野150億円となっている（表2－1－1及び巻末「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照）。

表2－1－1　高齢社会対策関係予算（一般会計）

（単位：億円）
	就業・所得	健康・福祉	学習・ 社会参加	生活環境	研究開発・ 国際社会への 貢献等	全ての世代の 活躍推進	計
平成30年度	121,372	88,954	175	49	30	114	210,693
令和元年度	125,187	91,626	173	213	16	115	217,328
2	129,916	94,454	176	37	22	110	224,715
3	131,746	94,722	180	34	79	150	226,912
4	132,242	97,053	200	33	71	150	229,749
資料：内閣府
（注1）高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
（注2）本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
（注3）本表の予算額は、当初予算の数字である。