第3章 令和5年度高齢社会対策（第2節 5）
第2節 分野別の高齢社会対策（5）
5 研究開発・国際社会への貢献等
（1） 先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化
公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向けた取組を、需要側・供給側の両面から一体的に進めていく。具体的には、需要面においては、企業等の健康投資・健康経営を促すため、健康経営顕彰制度等を通じて健康経営の普及促進を図るとともに、資本市場や労働市場等において健康経営が適切に評価されるための効果の可視化、また健康経営を支える産業の創出に向けた検討やPFS／SIBの活用促進を行う。供給面においては、個人の健康・医療データ（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用して個人に最適なサービス提供を行うための事業環境の整備を行う。並びに、ヘルスケアサービスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラインの策定や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による支援を通じた認知症等の疾患領域の学会を中心とした指針の整備などを推進する。また、ヘルスケア分野のベンチャー企業等のためのワンストップ相談窓口として令和元年7月に開設した「Healthcare Innovation Hub」を通じて、イノベーション創出に向けた事業化支援やネットワーキング支援等を実施する。
高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に向け、高齢者事故防止を目的とした安全運転支援機能の普及啓発及び導入促進や、自動運転の高度化や自動運転サービスの全国展開に向けた取組を推進するほか、自動運転サービス導入を目指す地方公共団体と連携し、自動運転による地域公共交通実証事業や自動運転車に対する道路インフラからの適切な情報提供支援に取り組む。
さらに、介護事業所におけるICT化を全国的に普及促進するため、ICT機器等の導入費用に対する助成を行うとともに、標準仕様に基づくシステムの導入を支援するなど、ICTを活用した情報連携を推進する。
加えて、介護ロボットについては、令和5年度も引き続き、開発・普及の加速化を図るため、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワークの構築、③介護現場における大規模実証フィールドの整備により、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを整備する。
（2） 研究開発等の推進と基盤整備
ア 高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等
高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因の一つである認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を推進する。
高齢者の主要な死因であるがんの対策は、「がん予防」、「がん医療」、「がんとの共生」を3本の柱とする第4期がん対策推進基本計画に基づき、がん検診の受診率向上に向けた取組や医療提供体制の整備、療養環境への支援等、総合的ながん対策に取り組む。がん研究については、「がん研究10か年戦略」に基づき、がん対策推進基本計画に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究、QOLの維持向上の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法等を確立する研究を進めるとともに、革新性・独自性が高い基礎的研究成果を踏まえた次世代がん治療・診断法の迅速な社会実装に向けた研究開発を推進する。また、令和5年度より「がん研究10か年戦略」の見直しに向けた検討を進めていく。
イ 医療・リハビリ・介護関連機器等に関する研究開発
高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる開発の支援等を行う。
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」（平成5年法律第38号）に基づき、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や、研究開発及び普及のために必要な情報の収集・分析及び提供を実施する。
日本が強みを持つロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置等、世界最先端の革新的な医療機器・システムの開発・実用化を推進する。さらに、日本で生み出された基礎研究の成果等を活用し、高齢者に特徴的な疾病等の治療や検査用の医療機器、遠隔や在宅でも操作しやすい医療機器の研究開発・実用化を推進する。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・事業化を引き続き推進する。さらに、介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発を支援する。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施する。
ウ 情報通信の活用等に関する研究開発
高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、引き続き、高齢者等向けの通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を行う。
エ 医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進
医師の偏在対策の有力な解決策と期待される遠隔医療の普及に向け、8K内視鏡システムの開発・実証とともに、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネットワークの条件等を整理し、「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄与する。
また、日々の活動から得られるPHRデータを医療現場での診療に活用することで、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築するための研究開発を実施する。
オ 高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析
高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。令和5年度も、高齢者の意識や実態に関する調査を実施する。
また、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する社会技術研究開発事業において、高齢者の個別化したデータに基づく健康寿命延伸を実現するモデルを構築する等、技術シーズも活用しつつ高齢化社会の課題を解決するための研究者と関与者との協働による社会実験を含む研究開発を推進するほか、高齢者の社会的孤立・孤独の予防に向けて、高齢男性向けの居場所構築や都市集合住宅高齢者のリアルとバーチャルの融合によるコミュニティ創出、介護等の支援を受け入れ易くするボランティアシステムの構築等の可能性検証を行う研究開発を引き続き実施する。
カ データ等利活用のための環境整備
急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和4年6月閣議決定）に基づき、官民データの利活用を推進する。
「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」に基づき、各府省庁による統計等データの提供等が円滑に行われるようEBPM推進委員会において必要な調整を行うとともに、統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集及び受領した要望・提案への対応を引き続き実施する等、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図る。
（3） 諸外国との知見や課題の共有
ア 日本の知見の国際社会への展開
我が国は、G7、G20、TICAD、WHO総会、WHO西太平洋地域委員会、国連総会等の国際的な議論の場において、UHC推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等、全てのサービスが含まれている。世界的な人口高齢化が加速する中で、新型コロナウイルス感染症を含む高齢者に対する様々なリスクに対し、高齢者が身体的・精神的健康を享受する権利を守るために、今後も、高齢化対策や社会保障制度整備の支援、専門家の派遣、研修等の取組を通じて、日本の経験・技術・知見を活用した協力を引き続き行っていく。
アジア健康構想及びアフリカ健康構想に基づき、各国とのヘルスケア分野における協力覚書の作成等を通じ、事業ベースでの一層の協力に向けた環境整備の推進に向け、引き続き具体的な検討及び取組を進めていく。
イ 国際社会での課題の共有及び連携強化
WHOでの議論を基礎として令和2（2020）年に国連総会決議も踏まえ開始されたDecade of Healthy Ageing（健康な高齢化の10年）（注：令和2（2020）年12月には国連総会で同10年に関する決議が日本とチリの主導で採択された）は、人々と家族、そして地域社会が健康的に歳を重ねるために、高齢者・家族・コミュニティに焦点を当て、ライフコース・アプローチによって取り組むものである。各国政府のリーダーシップの下、多分野におけるマルチステイクホルダーの関与・連携を進めることが期待される中、我が国はWHOやUNFPAなどの国際機関とも協働しながら、その知見を共有し、国際社会の連携強化を目指していく。
締結済のヘルスケア分野における協力覚書に基づき、相手国と確認した事項を一層深化・推進していくこととし、またその他の国々とも、このようなアジア健康構想・アフリカ健康構想に基づく協力の推進に向けた取組を行っていく。我が国が培ってきた高齢者施策の知見・経験をアジア各国へ共有するため、自立支援に資する介護を実践する介護施設とその取組を紹介するための事例集の作成を進めていく。
引き続き、国際会議等の二国間・多国間の枠組みを通じて、高齢化に関する日本の経験や知見及び課題を発信するとともに、高齢社会に伴う課題の解決に向けて諸外国と政策対話や取組を進めていく。