第1章 高齢化の状況（第1節 5）
第1節 高齢化の状況（5）
5 高齢化の要因
高齢化の要因は大きく分けて、①年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加、②少子化の進行による若年人口の減少、の2つである。
（1） 年齢調整死亡率（注1）の低下による65歳以上人口の増加
65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にあるが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にある。戦後、我が国では、生活環境や食生活・栄養状態の改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭和25年の男性42.2、女性32.8から、令和4年には男性14.4、女性7.9になった（図1－1－12）。
（注1）死亡数を人口で除した通常の死亡率（以下「粗死亡率」という。）は、高齢者の多い集団では高くなる。人口の年齢構成は毎年変化するので、粗死亡率は年次比較には適さない。そこで、人口の年齢構成が毎年一定であると仮定して（これを「基準人口」という。）死亡率を算出したのが、年齢調整死亡率である。計算方法は以下のとおり。
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）
年齢調整死亡率＝｛［観察集団の各年齢（年齢階級）の死亡率］×［基準人口集団のその年齢（年齢階級）の人口］｝の各年齢（年齢階級）の総和／基準人口集団の総数（通例人口千人当たりで表示）
（2） 少子化の進行による若年人口の減少
我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム（昭和22～24年。この間の出生数805万7,054人）、第2次ベビーブーム（昭和46～49年。この間の出生数816万1,627人）の2つのピークの後は減少傾向にある。令和4年の出生数は77万759人、出生率（人口1,000人当たりの出生数）は6.3となり、出生数は前年の81万1,622人より4万863人減少した。
また、合計特殊出生率（その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。）は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準（注2）前後で推移してきたが、昭和50年に1.91と2.00を下回り、平成5年に1.46と1.50を下回った。その後も低下傾向は続いたが、平成18年以降いったん上昇傾向となり、平成27年には1.45となった。それ以降再び低下傾向となり、令和4年は1.26と過去最低を記録した。（図1－1－13）
（注2）人口を長期的に維持するために必要な水準で近年は2.06～2.07で推移している。