第2章　令和5年度高齢社会対策の実施の状況（第2節 5）

第2節　分野別の施策の実施の状況（5）

5 研究開発・国際社会への貢献等

「研究開発・国際社会への貢献等」については、大綱において、次の方針を示している。

（1） 先進技術の活用及び高齢者向け市場の活性化

公的保険外の予防・健康管理サービス等の振興及び社会実装に向け、需要・供給の両面から検討し、取組を進めた。具体的には、企業・健康保険組合等による健康経営の推進やヘルスケア分野におけるPFS／SIBの活用促進等の需要面の支援を行った。供給面では、個人の健康・医療データ等（パーソナル・ヘルス・レコード（以下「PHR」という。））を活用したサービスの普及・促進に向けた環境整備や、介護保険外サービス振興のため、地域と民間企業との連携の活性化を促した。加えて、ヘルスケアサービスの信頼性確保に向けて、業界自主ガイドラインの策定支援や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による支援を通じた認知症等の疾患領域の学会を中心とした指針の整備などを推進した。また、ヘルスケア分野のベンチャー企業等のためのワンストップ相談窓口である「Healthcare Innovation Hub」を通じて、イノベーション創出に向けた事業化支援やネットワーキング支援等を行った。このような取組に加えて、健康立国に向けて、高齢者等の健康状態や生活環境等に起因・関連する課題の解決のために、「第5期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）で提唱したSociety 5.0の構築を目指した、最先端科学技術の活用、実装に取り組んだ。

高齢者事故対策や移動支援等の諸課題の解決に大きな期待がされている自動車の自動運転に関しては、高齢者事故対策を目的とした安全運転支援機能の普及啓発及び導入促進を実施したほか、自動運転の社会実装に向けた取組を行う地方自治体に対して支援を行うとともに、自動運転サービスの実証実験における技術的支援を行った。

また、介護ロボットについては、開発・普及の加速化を図るため、①ニーズ側・シーズ側の一元的な相談窓口の設置、②開発実証のアドバイス等を行うリビングラボのネットワークの構築、③介護現場における大規模実証フィールドの整備により、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築したほか、既存のICT等の導入費用に対する助成に加え、生産性向上の取組等による職場環境の改善を推進する観点から、令和5年度補正予算において、協働化・大規模化への支援とあわせて、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジーの導入や定着に向けた補助等に係る予算を計上した。

（2） 研究開発等の推進と基盤整備

ア　高齢者に特有の疾病及び健康増進に関する調査研究等

高齢者の健康保持等に向けた取組を一層推進するため、ロコモティブ・シンドローム（運動器症候群）、要介護状態になる要因である認知症等に着目し、それらの予防、早期診断及び治療技術等の確立に向けた研究を推進した。

高齢期の主要な死因であるがんの対策については、「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づく「がん対策推進基本計画」により推進してきた。令和5年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画は、「がん予防」、「がん医療」及び「がんとの共生」の3本の柱とし、がん検診の受診率向上に向けた取組や医療提供体制の整備、療養環境への支援等、各分野の対策を進めるとともに、これらを支える基盤として、「全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進」、「がん教育及びがんに関する知識の普及啓発」、「患者・市民参画の推進」等を位置付け、総合的ながん対策を進めてきた。がん研究については、「がん対策推進基本計画」に基づき策定された「がん研究10か年戦略」（平成26年3月策定）を踏まえ、「がん対策推進基本計画」に明記されている政策課題の解決に向けた政策提言に資する調査研究等に加えて、革新的な診断法や治療法を創出するため、低侵襲性診断技術や早期診断技術の開発、新たな免疫療法に係る研究等について、戦略的に研究開発を推進している。また、小児がんや高齢者のがん、難治性がん、希少がん等、ライフステージや個々の特性に着目したがん研究を強力に推進することによりライフステージ別のニーズに応じたがん医療の提供を目指し、研究を進めている。

また、「がん研究10か年戦略」の見直しに向け、令和5年10月に「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」が取りまとめた「今後のがん研究のあり方について」を踏まえ、令和5年12月に「がん研究10か年戦略（第5次）」を策定した。

イ　医療・リハビリテーション・介護関連機器等に関する研究開発

高齢者等の自立や社会参加の促進及び介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者等の特性を踏まえた福祉用具や医療機器等の研究開発を行う必要がある。

そのため、福祉用具及び医療機器については、福祉や医療に対するニーズの高い研究開発を効率的に実施するためのプロジェクトの推進、福祉用具・医療機器の民間やアカデミアによる開発の支援等を行っている。

ロボット技術や診断技術等を活用して、低侵襲の治療装置や早期に疾患を発見する診断装置等、日本発の、国際競争力の高い革新的医療機器・システムの開発・実用化を図った。また、関係各省や関連機関、企業、地域支援機関が連携し、開発初期段階から事業化に至るまで、切れ目なく支援する「医療機器開発支援ネットワーク」を通じて、異業種参入も念頭に、ものづくり中小企業と医療機関等との医工連携により、医療現場が抱える課題を解決する医療機器の開発・実用化を支援した。さらに、介護現場の課題を解決するロボット介護機器の開発を支援した。こうした事業を国立研究開発法人日本医療研究開発機構を通じて実施した。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成20年法律第63号）に基づき、スタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を円滑に社会実装することによって、我が国のイノベーション創出を促進する新SBIR制度の下、高齢者及び障害のある人の自立支援や介護者の負担軽減につながる福祉機器の開発に対する支援を行っている。

ウ　情報通信の活用等に関する研究開発

高齢者等が情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備を図るため、高齢者等向けの通信・放送サービスの充実に向けた、新たなICT機器・サービスの研究開発を行う者に対する助成を行った。

エ　医療・介護・健康分野におけるICT利活用の推進

医師の偏在対策の有力な解決策と期待される遠隔医療の普及に向け、8K内視鏡システムの開発・実証とともに、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネットワークの条件等を検証した。

また、日々の活動から得られるPHRデータを医療現場での診療に活用することで、医療の高度化や診察内容の精緻化を図るため、各種PHRサービスから医師が求めるPHRデータを取得するために必要なデータ流通基盤を構築するための研究開発を開始した。

オ　高齢社会対策の総合的な推進のための調査分析

高齢社会対策総合調査として、高齢社会対策の施策分野別にテーマを設定し、高齢者の意識やその変化を把握している。令和5年度は、高齢者の住宅と生活環境について調査を実施した。

また、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施する社会技術研究開発事業において、高齢者の個別化したデータに基づく健康寿命延伸を実現するモデルを構築する等、技術シーズも活用しつつ高齢化社会の課題を解決するための研究者と関与者との協働による社会実験を含む研究開発を推進したほか、高齢者の社会的孤立・孤独の予防に向けて、高齢男性向けの居場所構築や都市集合住宅高齢者のリアルとバーチャルの融合によるコミュニティ創出、介護等の支援を受け入れ易くするボランティアシステムの構築等の可能性検証を行う研究開発を開始した。

カ　データ等利活用のための環境整備

急速な人口構造の変化等に伴う諸課題に対応するため、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、官民データの利活用を推進した。

「統計等データの提供等の判断のためのガイドライン」（平成30年4月27日EBPM推進委員会決定）に基づき、各府省庁による統計等データの提供等が円滑に行われるようEBPM推進委員会において必要な調整を行うとともに、統計等データの提供等に関するユーザーからの要望・提案募集及び受領した要望・提案への対応を引き続き実施する等、ユーザー視点に立った統計システムの再構築と利活用の促進を図った。

（3） 諸外国との知見や課題の共有

ア　日本の知見の国際社会への展開

「アジア健康構想に向けた基本方針」（平成30年7月改定）により、アジアの高齢化社会に必要な介護産業の振興、人材の育成、医療・介護を中心とした疾病の予防、健康な食事等のヘルスケアサービス、健康な生活のための街づくり等、アジアにおける裾野の広いヘルスケアの実現に向け取り組んだ。令和5年10月には、ベトナムのハノイにおいてワークショップを開催し、日本の高齢化関連サービスについて紹介したほか、令和6年2月には、日本国内向けのハイブリッドセミナーを開催し、介護事業者間の情報共有を促進した。

また、我が国は、G7、G20、TICAD、WHO総会、WHO西太平洋地域委員会、国連総会等の国際的な議論の場において、全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられることを指すユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（以下「UHC」という。）の推進を積極的に主張してきた。UHCにおける基礎的な保健サービスには、母子保健、感染症対策、高齢者の地域包括ケアや介護等全てのサービスが含まれている。これまで開発途上国において高齢社会対策や社会保障制度整備において、専門家の派遣、研修、技術協力プロジェクト等の取組を通じ、日本の高齢社会対策等に関する経験・知見の共有を図ってきた。

イ　国際社会での課題の共有及び連携強化

令和5年11月には、第21回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合を大分県で開催した。本会合では、ASEAN各国からの参加者や国内有識者と共に、誰もが生涯にわたり個人の健康状態やライフスタイル等に応じて、自分の力を最大限に発揮するための心身の機能の維持・向上のための地域や職域における取組の現状や課題等を共有し、これからの社会を支えるための政策や支援の在り方について議論した。また、日本、中国、韓国の保健担当大臣が保健医療分野における三国の共通課題の協力について討議する場である「日中韓三国保健大臣会合」においては、令和5年12月に北京で開催された第16回会合で、健康的な高齢化の推進に関して意見交換や協力強化に係る議論を行った。加えて、令和5年7月に「活力ある老後のための社会参加と健康管理政策」などをテーマとする日中韓少子高齢化セミナーを開催した。