令和8年版高齢社会白書(概要版)

目次

「高齢社会対策基本法」に基づき、毎年、国会に提出(法定白書)。今回で31回目。

〈高齢社会対策基本法〉

第8条 政府は、毎年、国会に、高齢化の状況及び政府が講じた高齢社会対策の実施の状況に関する報告書を提出しなければならない。

2 政府は、毎年、前項の報告に係る高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。


第1章 高齢化の状況

第1節及び第2節 高齢化の状況及び高齢期の暮らしの動向(高齢化の推移と将来推計、65歳以上の就業者数及び就業率の推移、65歳以上の一人暮らしの者の動向)

第3節 〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴

第2章 令和7年度高齢社会対策の実施の状況

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

第2節 分野別の施策の実施の状況(令和7年度に各府省庁が講じた施策)

  1. 就業・所得
  2. 健康・福祉
  3. 学習・社会参加
  4. 生活環境
  5. 研究開発・国際展開等

トピックス

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第3章 令和8年度高齢社会対策

第1節 令和8年度の高齢社会対策の基本的な取組

第2節 分野別の高齢社会対策(令和8年度の各府省庁の主な施策)

  1. 就業・所得
  2. 健康・福祉
  3. 学習・社会参加
  4. 生活環境
  5. 研究開発・国際展開等