第1章 高齢化の状況（第3節）
第3節 〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴
内閣府は、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活や意識を把握するため、昭和55年度より5年ごとに「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施しており、令和7年度で第10回目となる。
令和7年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」では、日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象に、家庭生活、健康や医療・福祉サービス、経済的な暮らし、就労、住宅や生活環境、友人・知人との交流、社会活動、情報収集、生きがいや生活満足度、今後の高齢社会への対応について調査を行った。なお、分析においては統計的に有意な傾向をまとめている。
【概要】
- 調査対象国：日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデン
- 調査時期：令和7年9月中旬～11月上旬
- 有効回答数（65歳以上）：日本1,267人、アメリカ843人、ドイツ766人、スウェーデン955人
【生活満足度について】
〇日本の65歳以上の人の約8割が現在の生活に満足している
現在の生活に満足していると回答した割合（「満足している」と「まあ満足している」の計）は、日本79.2％、アメリカ93.6％、ドイツ88.5％、スウェーデン96.6％となっている。
【就労について】
○日本の65歳以上の人の約4割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」
今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）については、日本では約4割が「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答している一方で、日本を除く国の7割以上が「収入を伴う仕事をしたくない（辞めたい）」と回答している。
【人付き合いについて】
○同居の家族以外に頼れる人について、「友人」や「近所の人」と回答した割合は、日本が最も低い
日常のちょっとした困りごと（電球の交換や庭の手入れなど）が、様々な理由で一人ではできなくなった時、同居の家族以外に頼れる人については、各国とも「別居の家族・親族」と回答した割合が最も高くなっている。
「友人」と回答した割合について見ると、高い順に、ドイツ61.0％、アメリカ31.1％、スウェーデン26.2％、日本13.7％となっている。また、「近所の人」と回答した割合については、高い順に、ドイツ52.0％、スウェーデン26.0％、アメリカ25.3％、日本12.9％となっている。
【社会活動や社会との関わりについて】
○日本の高齢者は社会活動の中でも「地域行事、まちづくり、自治会などの活動」に参加している割合が最も高い
「社会活動に参加している」と回答した割合は、日本40.9％、アメリカ43.5％、ドイツ27.7％、スウェーデン52.7％となっている。
活動別に見ると、日本とスウェーデンは「地域行事、まちづくり、自治会などの活動」、アメリカとドイツは「宗教・政治活動」と回答した割合がそれぞれ最も高い。
○各国ともスマートフォンを利用している割合は増加
利用している情報通信機器について、日本とドイツは「テレビ」、アメリカとスウェーデンは「スマートフォン」と回答した割合が最も高い。一方、「スマートフォン」、「タブレット」及び「パソコン」と回答した割合について見ると、いずれの国も「スマートフォン」と回答した割合が最も高く、日本65.0％、アメリカ86.0％、ドイツ71.3％、スウェーデン86.2％となっている。
前回調査と比較すると、いずれの国も、「スマートフォン」と回答した割合が上昇しており、「固定電話」と回答した割合が減少している。
○ネットバンキングや金融取引、インターネットの行政手続きを利用する割合は日本が最も低い
情報通信機器を使いどのようなことをするかについて、各国の65歳以上の8割から9割が「携帯電話・スマートフォンで家族・友人などと連絡をとる（携帯電話のメールを含む。）」と回答している。
「ネットバンキングや金融取引（証券・保険取引など）をする」と回答した割合については、高い順に、スウェーデン94.2％、アメリカ73.9％、ドイツ31.7％、日本10.0％、「行政の手続きをインターネットで行う（電子政府・電子自治体）」と回答した割合については、高い順に、スウェーデン71.4％、アメリカ33.7％、ドイツ26.1％、日本9.2％となっており、いずれも日本が他国と比べて割合が低くなっている。
○各国の65歳以上の約3割がデジタルスキルを得たいと回答
新しく得たい知識やスキルについては、日本とアメリカは「趣味・教養に関する知識・スキル」、ドイツは「健康・福祉・介護に関する知識・スキル」、スウェーデンは「デジタルスキル（パソコン、スマートフォン、SNSの使い方など）に関する知識・スキル」と回答した割合がそれぞれ最も高くなっている。
「デジタルスキル（パソコン、スマートフォン、SNSの使い方など）に関する知識・スキル」については、全ての国において約3割の回答となった。
