第1章 高齢化の状況（第2節 4）
第2節 高齢期の暮らしの動向（4）
4 生活環境
○65歳以上の者の住居形態について見ると、「持家（一戸建て）」が79.8％、「持家（分譲マンション等の集合住宅）」が3.2％となっており、持家が8割以上となっている。
○年代別持ち家率を見ると、年代が上がるほど持ち家率が高くなっている。
| 単位：％ | ||||||
| 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～64歳 | 65～69歳 | 70～74歳 | 75歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 35.6 | 58.0 | 65.5 | 73.8 | 78.2 | 79.8 | 82.4 |
| 資料：総務省「令和5年住宅・土地統計調査」 | ||||||
○公営住宅等の高齢者向け住宅供給戸数を見ると、サービス付き高齢者向け住宅登録戸数が大きく増えている。
| 単位：戸 | ||||||
| 年度 | 高齢者対策向 公営住宅建設戸数 |
サービス付き 高齢者向け 住宅登録戸数 |
都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数 | 住宅金融支援機構の 割増貸付け戸数 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 賃貸 | 分譲 | 計 | ||||
| 平成10年度 | 2,057 | － | 3,143 | 571 | 3,714 | 34,832 |
| 15 | 627 | － | 7,574 （3,524） | 45 | 7,619 | 558 |
| 20 | 303 | － | 1,221 （684） | 0 | 1,221 | 0 |
| 25 | 430 | 146,544 | 471 （368） | 0 | 471 | 0 |
| 26 | 260 | 177,722 | 372 （305） | 0 | 372 | 0 |
| 27 | 328 | 199,056 | 486 （303） | 0 | 486 | 0 |
| 28 | 319 | 215,955 | 329 （293） | 0 | 329 | 0 |
| 29 | 287 | 229,947 | 255 （223） | 0 | 255 | 0 |
| 30 | 430 | 244,054 | 470 （226） | 0 | 470 | 0 |
| 令和元年度 | 368 | 254,747 | 299 （256） | 0 | 299 | 0 |
| 2 | 756 | 267,069 | 318 （91） | 0 | 318 | 0 |
| 3 | 412 | 274,911 | 87 （60） | 0 | 87 | 0 |
| 4 | 336 | 282,426 | 138 （54） | 0 | 138 | 0 |
| 5 | 192 | 287,151 | 367 （23） | 0 | 367 | 0 |
| 6 | 431 | 290,128 | 350 （35） | 0 | 350 | 0 |
| 資料：国土交通省 | ||||||
| （注1）サービス付き高齢者向け住宅登録戸数は、各年度末時点における総登録戸数である。 | ||||||
| （注2）都市再生機構賃貸住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇措置戸数を含む（空家募集分を含む）。 | ||||||
| （注3）優遇措置の内容としては、当選率を一般の20倍としている。（平成20年8月までは10倍） | ||||||
| （注4）（ ）内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。 | ||||||
| （注5）住宅金融支援機構の割増（平成10年に制度改正）貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数である。（この制度は平成17年度をもって廃止。） | ||||||
○旅客施設におけるバリアフリー化の状況を見ると、各施設とも段差の解消については9割以上が達成されているほか、案内設備についても7割以上が達成されている。
○車両等におけるバリアフリー化の状況を見ると、鉄軌道車両については62.7％となっているほか、ノンステップバスについては72.1％となっている。
（1）旅客施設におけるバリアフリー化の状況
| 総施設数 | 令和6年度末 | トイレの 総施設数 |
令和6年度末 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 段差の解消 | 視覚障害者 誘導用ブロック |
案内設備 | 障害者用トイレ | |||
| 鉄軌道駅 | 3,577 | 3,371（94.2%） | 1,662（46.5%） | 2,765（77.3%） | 3,330 | 3,086（92.7%） |
| バスターミナル | 45 | 42（93.3%） | 41（91.1%） | 34（75.6%） | 38 | 27（71.1%） |
| 旅客船ターミナル | 17 | 16（94.1%） | 14（82.4%） | 13（76.5%） | 17 | 13（76.5%） |
| 航空旅客ターミナル | 45 | 44（97.8%） | 44（97.8%） | 42（93.3%） | 45 | 44（97.8%） |
| 総番線数 | 令和6年度末設置番線数 | |
|---|---|---|
| 全鉄軌道駅におけるホームドア又は可動式ホーム柵の設置 | 19,974 | 2,830 |
| 平均利用者数10万人/日以上の鉄軌道駅におけるホームドア又は可動式ホーム柵の設置 | 1,160 | 621 |
| （注1）公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 | ||
| （注2）「総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が2,000人/日以上の施設を計上。 | ||
| （注3）「トイレの総施設数」は、「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」は平均利用者数が3,000人/日以上及び基本構想における重点整備地区内の生活関連施設に位置づけられた平均利用者数が2,000人/日以上3,000人/日未満の施設のうち便所を設置している施設を計上。「旅客船ターミナル」及び「航空旅客ターミナル」は平均利用者数が2,000人/日以上の施設のうち便所を設置している施設を計上。 | ||
（2）車両等におけるバリアフリー化の状況
| 車両等の総数 | 令和6年度末移動等円滑化 基準に適合している車両等 |
||
|---|---|---|---|
| 鉄軌道車両 | 51,722 | 32,430（62.7%） | |
| ノンステップバス （適用除外認定車両を除く） |
44,735 | 32,237（72.1%） | |
| リフト付きバス等 （適用除外認定車両） |
9,788 | 602（6.2%） | |
| 空港アクセスバス | 175 | 70（40.0%） | |
| 貸切バス | - | 1,438 | |
| 福祉タクシー | - | 59,918 | |
| UDタクシー | 6 | 47（12.8%） | |
| 旅客船 | 662 | 394（59.5%） | |
| 航空機 | 618 | 618（100.0%） | |
| （注4）「移動等円滑化基準に適合している車両等」は、各車両等に関する令和2年4月に施行された改正後の公共交通移動等円滑化基準への適合をもって算定。 | |||
| （注5）「空港アクセスバス」は、1日当たりの平均的な利用者数が2,000人以上の航空旅客ターミナルのうち鉄軌道アクセスがない施設（指定空港（27空港））へのバス路線運行系統の総数における、バリアフリー化した車両を含む運行系統数の割合。 | |||
| （注6）「UDタクシー」は、各都道府県のタクシーの総車両数に対するUDタクシーの導入数が約25％以上である都道府県の割合。 | |||
| 資料：国土交通省「移動等円滑化取組報告書」及び「移動等円滑化実績等報告書」（令和7年） | |||
○65歳以上の者の交通事故死者数は、近年減少傾向となっており、令和7年中の死者は1,423人と前年から減少した。
○65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数は、平成28年の6.3人から令和7年には3.9人へと大きく減少した。なお、交通事故死者数全体に占める65歳以上の者の割合は、令和7年は55.9％となっている。
○75歳以上の運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は減少傾向にある。
○令和7年における運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、75歳以上で4.8件、80歳以上で6.4件となっている。
○犯罪による65歳以上の者の被害の状況について、主たる被害者の年齢が65歳以上の者の刑法犯認知件数を見ると、刑法犯認知件数（人が被害を受けたもの）が戦後最多を記録した平成14年に22万5,095件となり、ピークを迎えて以降、減少傾向にあったが、令和4年以降微増傾向にある。
○同認知件数に対して、65歳以上の者が占める割合は、令和6年は14.7％となっている。
○令和7年中の特殊詐欺の認知件数は2万7,758件で、手口別で見ると、オレオレ詐欺に預貯金詐欺（令和元年まではオレオレ詐欺に包含）を合わせた認知件数は1万6,075件と前年比で78.1％増加、キャッシュカード詐欺盗は1,236件と前年比で10.8％減少した。被害総額は平成27年以降減少していたが、令和4年以降増加している（表1－2－4－8－1）。
○そのうち、65歳以上の被害の認知件数は1万4,232件で、法人被害を除いた総認知件数に占める割合は51.3％に上った。手口別の65歳以上の被害者の割合は、オレオレ詐欺45.5％、預貯金詐欺98.8％、キャッシュカード詐欺盗98.9％となっている（表1－2－4－8－2）。
年次 区分 |
平成28 （2016） |
29 （2017） |
30 （2018） |
令和元 （2019） |
2 （2020） |
3 （2021） |
4 （2022） |
5 （2023） |
6 （2024） |
7 （2025） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特殊詐欺認知件数（件） | 14,154 | 18,212 | 17,844 | 16,851 | 13,550 | 14,498 | 17,570 | 19,038 | 21,043 | 27,758 | |
| オレオレ詐欺 | 5,753 | 8,496 | 9,145 | 6,725 | 2,272 | 3,085 | 4,287 | 3,955 | 6,752 | 14,393 | |
| 預貯金詐欺 | 4,135 | 2,431 | 2,363 | 2,754 | 2,276 | 1,682 | |||||
| キャッシュカード詐欺盗 | 1,348 | 3,777 | 2,850 | 2,602 | 3,074 | 2,217 | 1,385 | 1,236 | |||
| 特殊詐欺被害総額（億円） | 407.7 | 394.7 | 382.9 | 315.8 | 285.2 | 282.0 | 370.8 | 452.6 | 718.8 | 1,414.2 | |
| SNS型投資・ロマンス詐欺認知件数（件） | 3,846 | 10,237 | 15,142 | ||||||||
| SNS型投資詐欺 | 2,271 | 6,413 | 9,538 | ||||||||
| SNS型ロマンス詐欺 | 1,575 | 3,824 | 5,604 | ||||||||
| SNS型投資・ロマンス詐欺被害総額（億円） | 455.2 | 1,271.9 | 1,827.0 | ||||||||
| 資料：警察庁統計による。令和7年の数値は暫定値である。令和5年中の調査においては、SNS型ロマンス詐欺について、相手方が外国人又は海外居住者を名乗ったものを対象として実施。 | |||||||||||
| （注1）特殊詐欺とは、被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪（現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む。）の総称。キャッシュカード詐欺盗は平成30年から統計を開始。預貯金詐欺は従来オレオレ詐欺に包含されていた犯行形態を令和2年から新たな手口として分類した。 | |||||||||||
| （注2）特殊詐欺については主要な手口のみを掲載しているので足し合わせても合計とは一致しない。 | |||||||||||
| （注3）SNS型投資詐欺とは、SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取る詐欺（SNS型ロマンス詐欺に該当するものを除く）。 | |||||||||||
| （注4）SNS型ロマンス詐欺とは、SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、恋愛感情や親近感を抱かせて金銭等をだまし取る詐欺。 | |||||||||||
| 手口別 高齢被害者の割合 （法人被害を除く） |
合計 | オレオレ詐欺 | 預貯金詐欺 | キャッシュカード詐欺盗 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | 男 | 女 | 男 | 女 | |
| 5,152 | 9,080 | 2,009 | 4,534 | 268 | 1,394 | 283 | 938 | |
| 18.6% | 32.8% | 14.0% | 31.5% | 15.9% | 82.9% | 22.9% | 76.0% | |
51.3% |
45.5% |
98.8% |
98.9% |
|||||
| 資料：警察庁統計による。上記の数値は暫定値である。 | ||||||||
| （注）特殊詐欺については主要な手口のみを掲載しているので足し合わせても合計とは一致しない。 | ||||||||
○65歳以上の者の刑法犯の検挙人員は、平成28年以降減少していたが、令和5年に増加し、令和6年は再び前年よりやや減少した。
○犯罪者率は、令和6年は前年から横ばいとなっている。
○令和6年における65歳以上の者の刑法犯検挙人員の包括罪種別構成比を見ると、窃盗犯が68.5％と約7割を占めている。
○全国の消費生活センター等に寄せられた、契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数を見ると、平成30年をピークとし、令和3年にかけて減少した。その後、令和4年から増加に転じ、令和7年は約32万件となった。
○令和6年度に全国の1,741市町村（特別区を含む。）で受け付けた高齢者虐待に関する相談・通報のうち、養護者による虐待を受けている高齢者の属性を見ると、女性が76.0％を占めており、年齢階級別では「80～84歳」が26.4％と最も多い。
○虐待を受けている高齢者のうち、73.5％が要介護認定を受けており、虐待の加害者は、「息子」が38.9％と最も多く、次いで、「夫」が23.0％、「娘」が19.3％となっている。
○令和7年12月末時点における成年後見制度の利用者数は25万9,901人で、各類型（成年後見、保佐、補助、任意後見）で増加している。
○東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡件数は、増加傾向となっており、令和6年に5,302件となっている。
○60歳以上の自殺者数を見ると、令和7年は6,903人と前年の7,615人に比べ減少している。年齢階級別に見ると、60～69歳では2,406人、70～79歳では2,337人、80歳以上では2,160人となっており、前年に比べ減少している。
