令和8年版高齢社会白書(全体版)

目次

令和7年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況

第1章 高齢化の状況

第1節 高齢化の状況

  1. 高齢化の現状と将来像
    • 表1-1-1 高齢化の現状
    • 図1-1-2 高齢化の推移と将来推計
    • コラム 「高齢者」とは
    • 図1-1-3 出生数及び死亡数の将来推計
    • 図1-1-4 平均寿命の推移と将来推計
  2. 高齢化の国際的動向
    • 表1-1-5 世界人口の動向等
    • 図1-1-6 世界の各年代別高齢者割合及び推移
    • 図1-1-7 主要国における高齢化率が7%から14%へ達するまでの所要年数
  3. 家族と世帯
    • 図1-1-8 65歳以上の者のいる世帯数及び構成割合(世帯構造別)と全世帯に占める65歳以上の者がいる世帯の割合
    • 図1-1-9 65歳以上の一人暮らしの者の動向
  4. 地域別に見た高齢化
    • 表1-1-10 都道府県別高齢化率の推移
    • 図1-1-11 都市規模別に見た65歳以上人口指数(令和2(2020)年=100)の推移
  5. 高齢化の要因
    • 図1-1-12 死亡数及び年齢調整死亡率の推移
    • 図1-1-13 出生数及び合計特殊出生率の推移
  6. 高齢化の社会保障給付費に対する影響
    • 図1-1-14 社会保障給付費の推移

第2節 高齢期の暮らしの動向

  1. 就業・所得
    • 図1-2-1-1 労働力人口の推移
    • 図1-2-1-2 労働力人口比率の推移
    • 図1-2-1-3 65歳以上の就業者数及び就業率の推移
    • 図1-2-1-4 主な産業別65歳以上の就業者及び割合
    • 図1-2-1-5 60歳以上の者の就業状況
    • 図1-2-1-6 雇用形態別雇用者及び非正規雇用者率(役員を除く。)
    • 図1-2-1-7 職業に関する能力を自発的に開発し、向上させるための自己啓発の実施率
    • 図1-2-1-8 70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業の内訳
    • 表1-2-1-9 高齢者世帯の所得
    • 図1-2-1-10 高齢者世帯の所得階層別分布
    • 図1-2-1-11 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合
    • 図1-2-1-12 世帯主の年齢階級別1世帯当たりの貯蓄・負債現在高、年間収入、持家率
    • 図1-2-1-13 貯蓄現在高階級別世帯分布
    • 図1-2-1-14 世代別金融資産分布状況
    • 図1-2-1-15 金融資産の保有割合
    • 図1-2-1-16 被保護人員の推移
  2. 健康・福祉
    • 図1-2-2-1 新体力テストの合計点
    • 図1-2-2-2 健康寿命と平均寿命の推移
    • コラム 「健康寿命」とは
    • 図1-2-2-3 運動習慣のある者の割合
    • 図1-2-2-4 年代別健診等受診率
    • 図1-2-2-5 主な死因別死亡率の推移(65歳以上の者)
    • 図1-2-2-6 認知症及び軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計
    • 図1-2-2-7 第1号被保険者(65歳以上)の要介護度別認定者数の推移
    • 表1-2-2-8 第1号被保険者(65歳以上)の要介護等認定の状況
    • 図1-2-2-9 要介護者等から見た主な介護者の続柄
    • 図1-2-2-10 介護・看護により離職した人数
    • 図1-2-2-11 介護施設等の定員数(病床数)の推移
    • 図1-2-2-12 介護職員数の推移
    • 図1-2-2-13 有効求人倍率(介護関係職種)の推移
    • 表1-2-2-14 介護サービス利用者と介護給付費の推移
  3. 学習・社会参加
    • 図1-2-3-1 65歳以上の者の参加している学習活動(複数回答)
    • 図1-2-3-2 65歳以上の者の社会活動への参加状況と生きがいの感じ方(複数回答)
    • 図1-2-3-3 65歳以上の者のインターネット利用率
  4. 生活環境
    • 図1-2-4-1 65歳以上の者の住居形態(択一回答)
    • 表1-2-4-2 全世帯における年代別持ち家率
    • 表1-2-4-3 公営住宅等の高齢者向け住宅供給戸数
    • 表1-2-4-4 高齢者等のための公共交通機関施設整備等の状況
    • 図1-2-4-5 交通事故死者数、65歳以上人口10万人当たりの交通事故死者数及び交通事故死者数全体に占める65歳以上の割合の推移
    • 図1-2-4-6 75歳以上の一般原付以上運転者(第1当事者)による死亡事故件数及び運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数の推移
    • 図1-2-4-7 主たる被害者の年齢が65歳以上の者の刑法犯認知件数
    • 表1-2-4-8-1 特殊詐欺の認知件数・被害総額の推移
    • 表1-2-4-8-2 特殊詐欺における65歳以上の被害の認知件数及び割合(令和7年)
    • 図1-2-4-9 65歳以上の者による犯罪(65歳以上の者の刑法犯包括罪種別検挙人員と犯罪者率)
    • 図1-2-4-10 契約当事者が65歳以上の消費生活相談件数
    • 図1-2-4-11 養護者による虐待を受けている高齢者の属性
    • 図1-2-4-12 成年後見制度の利用者数の推移
    • 図1-2-4-13 東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数
    • 図1-2-4-14 60歳以上の自殺者数の推移
  5. 研究開発等
    • 図1-2-5-1 医療機器の国内市場規模の推移
    • 図1-2-5-2 医療機器輸出金額の推移

第3節 〈特集〉国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴

  1. 生活満足度・生きがいについて
    • (1)現在の生活に満足しているか
    • (2)どの程度生きがいを感じているか
    • (3)生きがいを感じる時について
  2. 就労について
    • (1)収入を伴う仕事をしたいと思うか
    • (2)収入を伴う仕事をしたい主な理由
  3. 人付き合いについて
    • (1)同居の家族以外に頼れる人について
    • (2)近所の人との付き合いについて
  4. 社会活動や社会との関わりについて
    • (1)ボランティア等の社会活動について
    • (2)社会活動に参加していない理由
    • (3)利用している情報通信機器
    • (4)情報通信機器を使って、どのようなことをするか
    • (5)新しく得たいと思う知識やスキル
  5. まとめ

第2章 令和7年度高齢社会対策の実施の状況

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

  1. 高齢社会対策基本法
  2. 高齢社会対策会議
  3. 高齢社会対策大綱
    • (1)基本的考え方
    • (2)分野別の基本的施策
    • (3)推進体制等
  4. 高齢社会対策関係予算
  5. 総合的な推進のための取組
    • (1)全世代型社会保障制度の構築に向けて
    • (2)ユニバーサル社会の実現に向けて

第2節 分野別の施策の実施の状況

  1. 就業・所得
    • (1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
    • (2)公的年金制度の安定的運営
    • (3)高齢期に向けた資産形成等の支援
  2. 健康・福祉
    • (1)健康づくりの総合的推進
    • (2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
    • (3)持続可能な高齢者医療制度の運営
    • (4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進
    • (5)がん対策の推進
    • (6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
    • (7)身寄りのない高齢者への支援
    • (8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
    • (9)加齢による難聴等への対応
  3. 学習・社会参加
    • (1)加齢に関する理解の促進
    • (2)高齢期の生活に資する学びの推進
    • (3)地域における社会参加活動の促進
  4. 生活環境
    • (1)豊かで安定した住生活の確保
    • (2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
    • (3)金融経済活動における支援
    • (4)消費者被害の防止
    • (5)認知機能の変化に応じた交通安全対策
    • (6)情報アクセシビリティの確保
    • (7)公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
    • (8)高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
    • (9)成年後見制度の利用促進
  5. 研究開発・国際展開等
    • (1)高齢社会に資する研究開発等の推進
    • (2)健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信

令和8年度 高齢社会対策

第3章 令和8年度高齢社会対策

第1節 令和8年度の高齢社会対策の基本的な取組

  1. 高齢社会対策関係予算
  2. 全世代型社会保障制度の構築に向けて
  3. ユニバーサル社会の実現に向けて

第2節 分野別の高齢社会対策

  1. 就業・所得
    • (1)年齢に関わりなく希望に応じて働くことができる環境の整備
    • (2)公的年金制度の安定的運営
    • (3)高齢期に向けた資産形成等の支援
  2. 健康・福祉
    • (1)健康づくりの総合的推進
    • (2)持続可能な介護保険制度と介護サービスの充実
    • (3)持続可能な高齢者医療制度の運営
    • (4)認知症施策の総合的かつ計画的な推進
    • (5)がん対策の推進
    • (6)人生の最終段階における医療・ケアの体制整備
    • (7)身寄りのない高齢者への支援
    • (8)支援を必要とする高齢者等を地域で支える仕組みづくりの促進
    • (9)加齢による難聴等への対応
  3. 学習・社会参加
    • (1)加齢に関する理解の促進
    • (2)高齢期の生活に資する学びの推進
    • (3)地域における社会参加活動の促進
  4. 生活環境
    • (1)豊かで安定した住生活の確保
    • (2)高齢社会に適したまちづくりの総合的推進
    • (3)金融経済活動における支援
    • (4)消費者被害の防止
    • (5)認知機能の変化に応じた交通安全対策
    • (6)情報アクセシビリティの確保
    • (7)公共交通機関や建築物等のバリアフリー化
    • (8)高齢期の特性に配慮した防災・防犯対策
    • (9)成年後見制度の利用促進
  5. 研究開発・国際展開等
    • (1)高齢社会に資する研究開発等の推進
    • (2)健康・医療産業の国際展開及び国際社会への知見等の発信

参考 高齢社会対策関係予算