全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築に向け、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」等に基づき、引き続き、政府として取組を着実に進めていく。また、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、引き続き、丁寧かつスピード感をもって検討を進める。
