平成30年春の全国交通安全運動推進要綱
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平成30年2月1日
中央交通安全対策会議
交通対策本部決定
第1 目的
本運動は，広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り，交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに，国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより，交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。
第2 期間
- 運動期間 平成30年４月６日（金）から15日（日）までの10日間
- 交通事故死ゼロを目指す日 ４月10日（火）
第3 主催
内閣府，警察庁，総務省，法務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，防衛省，都道府県，市区町村，独立行政法人自動車技術総合機構，独立行政法人自動車事故対策機構，独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構，自動車安全運転センター，軽自動車検査協会，(一財)全日本交通安全協会，(公財)日本道路交通情報センター，(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会，(一社)日本二輪車普及安全協会，(一社)日本自動車連盟，(公社)日本バス協会，(公社)全日本トラック協会，(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会
第4 協賛
第5 運動重点
1 全国重点
（1） 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
（2） 自転車の安全利用の推進
（3） 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（4） 飲酒運転の根絶
【趣旨】 全国重点を４点とする趣旨は以下のとおりである。
（1） 次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，依然として道路において子供が危険にさらされていること，特に，新年度になり，入学や進級を迎える４月以降に小学生の歩行中・自転車乗用中の交通事故が増加する傾向にあること，また，高齢者の交通事故死者数が，交通事故死者数全体の半数以上を占め，その減少が強く求められていること，高齢運転者による重大交通事故が発生していること
（2） 自転車は，身近な交通手段であるが，自転車側に法令違反がある重大な交通事故が後を絶たないことから，自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること
（3） 自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの使用率がいまだ低調であること
（4） 重大事故の原因となる飲酒運転による悲惨な交通事故が依然として後を絶たないこと
2 地域重点
都道府県の交通対策協議会等は，上記１の全国重点のほか，地域の交通事故実態等に即して必要があるときは，地域の重点を定めることができる。
第6 全国重点に関する主な推進項目
以下のとおり各重点ごとにそれぞれ掲げる項目を中心に，参加・体験・実践型の交通安全教育や広報啓発活動，街頭での交通安全指導や保護・誘導活動を実施する。
１ 子供と高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止
（1） 幼児・児童の交通事故防止のための実施内容
ア 通学路等における幼児・児童の安全の確保
イ 安全に道路を通行することについての日常生活における保護者から幼児･児童への教育の促進
（2） 高齢者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢者による自身の身体機能の変化に対する的確な認識とこれに基づく安全行動の促進
イ 高齢歩行者の死亡事故の特徴（走行車両の直前直後横断等の法令違反が多いなど）等を踏まえた交通安全教育等の実施
（3） 高齢運転者の交通事故防止のための実施内容
ア 高齢運転者に対する加齢等に伴う身体機能の変化（例えば，認知機能の低下，疾患による視野障害の増加，反射神経の鈍化，筋力の衰え）が交通行動に及ぼす影響などの安全教育及び広報啓発
イ 自動ブレーキ及びペダル踏み間違い時加速抑制装置の搭載されたセーフティ・サポートカーＳ（略称:サポカーＳ）の普及啓発
ウ 運転免許証の自主返納制度，返納者への支援措置及び運転適性相談窓口の積極的な周知等による自主返納等の促進
エ 70歳以上の運転者に対する高齢者マークの使用促進，高齢者マークを表示している自動車への保護義務の周知徹底
オ 改正道路交通法に係る認知機能検査や高齢者講習等の高齢運転者対策の周知徹底
カ 高齢者の運転に関する家庭内での話合いの促進
（4） 共通項目
ア 反射材用品等の着用の促進
イ 夕暮れ時における自動車の前照灯の早めの点灯の励行
ウ 夜間の対向車や先行車がいない状況におけるハイビームの活用の励行
エ 子供，高齢者，障害者等に対する思いやりのある運転の促進
オ 運転中のスマートフォン等の操作等の禁止の徹底
2 自転車の安全利用の推進
（1） 「自転車安全利用五則」を活用した自転車の通行ルール，前照灯の点灯，交差点での信号遵守と一時停止・安全確認等の交通ルール・マナーの周知徹底
（2） 二人乗り，並進，飲酒運転の禁止の徹底と，傘差し，スマートフォン等使用，イヤホン使用等の危険性の周知徹底
（3） 幼児・児童の乗車用ヘルメット着用の徹底と,高齢者や中学・高校生等の自転車利用者に対するヘルメットの着用の促進
（4） 幼児を幼児用座席に乗車させる際のシートベルト着用と，幼児二人同乗用自転車の安全利用の促進
（5） 自転車通行空間が整備された箇所における通行ルールの周知徹底
（6） 自転車事故被害者の救済に資するための損害賠償責任保険等への加入の促進
3 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
（1） 後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトとチャイルドシートの着用義務の周知徹底
（2） シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の必要性・効果に関する理解の促進
（3） シートベルトの高さや緩みの調整，チャイルドシート本体の確実な取付け方法及びハーネス（肩ベルト）の締付け方等，正しい使用方法の周知徹底
（4） 高速乗合バス及び貸切バス等の事業者に対し，全ての座席におけるシートベルト着用を徹底させるための指導・広報啓発の強化
4 飲酒運転の根絶
（1） 交通事故被害者等の声を反映した広報啓発活動等を通じた，飲酒運転を絶対に許さない環境づくりの促進
（2） 飲食店等における運転者への酒類提供禁止の徹底及びハンドルキーパー運動の促進
（3） 飲酒運転の悪質性・危険性を理解させるなど，飲酒運転をさせない運転者教育の推進
（4） 自動車運送事業者による点呼時におけるアルコール検知器の使用等，飲酒運転の根絶に向けた取組の実施
第7 運動の実施要領
運動の実施に当たっては，交通事故により，いまだ多くの人々が犠牲になり，あるいは心身に損傷を負っている厳しい交通事故情勢が国民に正しく理解・認識され，前記第５及び第６に掲げた運動重点及び推進項目の趣旨（以下「本運動の趣旨」という。）が国民各層に定着して，国民一人一人が交通ルールを守り，相手に対する「思いやり・ゆずり合い」の気持ちを持って交通マナーを実践するなど交通事故の防止に寄与するよう，以下の要領に従い効果的に運動を展開するものとする。
その際，交通事故被害者等の視点に配意するとともに，交通事故犠牲者に対する哀悼の意を表するものとする。
さらに，交通安全に対する国民の更なる意識の向上を図り，国民一人一人が交通事故に注意して行動することにより，交通事故の発生を抑止することを目的とした「交通事故死ゼロを目指す日」を実施する。
1 主催機関・団体における実施要領
（1） 主催機関・団体は，相互間はもとより関係機関・団体等との連携を密にし，支援協力体制を保持するとともに，具体的な実施計画を策定し，推進体制を確立するものとする。
（2） 主催機関・団体は，組織の特性をいかして地域住民が参加しやすいように創 意工夫し，参加・体験・実践型の各種交通安全教育，街頭キャンペーン，交通安全教材等の提供，被害者等の視点を取り入れた啓発活動，作文・標語等の募集と活用などの諸活動を展開し，又は支援するものとする。
（3） 主催機関･団体は，テレビ，ラジオ，新聞，広報誌(紙)，インターネット，携帯端末，ポスター，広報車等，各種の媒体を活用して対象に応じた広報啓発活動を活発に展開するとともに，これらの各種メディアに対し，運動を効果的に推進するための情報提供を積極的に行い，交通安全意識の高揚を図るものとする。
（4） 主催機関･団体は，所属の全職員に対し，本運動の趣旨を周知し，職員自身が交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転を励行するとともに，率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
（5） 都道府県及び市区町村は，以下のような諸活動を展開し，又は情報提供等の支援をするものとする。その際，民間団体及び交通ボランティア等との幅広い連携を図るとともに，高齢化が進む交通ボランティアの活性化と若者の交通安全意識の向上を図るため，運動への若者の参加促進に努めるものとする。
ア 地域，家庭等における活動
(ｱ) 世代間交流を視野に入れた参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催
(ｲ) 住民を主体とした交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による危険箇所の把握と解消
(ｳ) 家庭内での話合い等を通じた交通安全意識の高揚，安全な交通行動の実践
(ｴ) 交通安全教育を受ける機会の少ない高齢者等に対する家庭訪問等による地域ぐるみでの交通安全指導の推進
イ 幼稚園，保育所，認定こども園及び小学校等における活動
(ｱ) 子供と保護者が一緒に学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による，歩行中の安全な通行方法や自転車の安全利用等の基本的な交通ルール・マナーの教育
(ｲ) 保護者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による子供の目線からの危険箇所の把握と解消
ウ 福祉施設等高齢者が利用する機会の多い施設等における活動
(ｱ) 参加・体験・実践型の交通安全教室等の開催による歩行中・自転車乗用中の安全な交通行動等の指導
(ｲ) 関係者等を交えた交通安全総点検，ヒヤリ地図の作成等による高齢者にとっての危険箇所の把握と解消
エ 職域における活動
(ｱ) 事業所等の業務形態に対応した交通安全教室等の開催
(ｲ) 飲酒運転・無免許運転・危険ドラッグを使用した上での運転等による交通事故の実態及び悪質性・危険性の周知
(ｳ) 交通法令を遵守し，体調面も考慮した安全運転の励行
(ｴ) 全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
(ｵ) 自転車利用者に対する交通ルールの遵守の徹底
(ｶ) 社内における広報啓発活動や職員による地域の交通安全啓発活動への参
加の促進
2 協賛団体における実施要領
協賛団体は，主催機関・団体を始め他の関係機関・団体等との連携を密にして，地域と一体となった運動が展開されるよう上記１に準じ，組織の特性に応じた取組を推進するとともに，職員に対して本運動の趣旨等を周知し，職員自身が率先して模範的な交通行動を示すよう特段の配意をするものとする。
第8 効果評価の実施
主催機関・団体は，運動終了後にその効果の評価を行い，実施結果を的確に把握することにより，次回以降の運動がより効果的に実施されるよう施策の検証に努めるものとする。
別紙
協賛団体
（順不同）- （一社）日本民営鉄道協会
- （一社）全国自家用自動車協会
- （公社）全国通運連盟
- （一社）日本陸送協会
- 全国農業協同組合連合会
- 日本貨物運送協同組合連合会
- （一社）全国個人タクシー協会
- （一社）日本自動車工業会
- （一社）全国軽自動車協会連合会
- （一社）日本自動車整備振興会連合会
- （一社）日本自動車販売協会連合会
- （一社）日本中古自動車販売協会連合会
- （一社）日本自動車タイヤ協会
- （一財）自転車産業振興協会
- 日本自転車軽自動車商協同組合連合会
- （一社）全国建設業協会
- （一社）日本道路建設業協会
- （公社）日本道路協会
- 全国道路利用者会議
- （一社）全日本駐車協会
- 全日本交通運輸産業労働組合協議会
- 全国交通運輸労働組合総連合
- 全日本運輸産業労働組合連合会
- 全日本自動車産業労働組合総連合会
- （公財）全国老人クラブ連合会
- （福）日本身体障害者団体連合会
- （福）日本盲人福祉委員会
- （一財）全日本ろうあ連盟
- （福）全国社会福祉協議会
- 日本弁護士連合会
- 全国人権擁護委員連合会
- 損害保険料率算出機構
- （一社）全国銀行協会
- （一社）生命保険協会
- （一社）日本損害保険協会
- 全国共済農業協同組合連合会
- 日本赤十字社
- （公財）日本消防協会
- 日本放送協会
- （一社）日本新聞協会
- （一社）日本雑誌協会
- （公社）日本広報協会
- 朝日新聞社
- 毎日新聞社
- 読売新聞社
- 日本経済新聞社
- 産業経済新聞社
- 北海道新聞社
- 中日新聞社
- 西日本新聞社
- ジャパンタイムズ社
- （一社）共同通信社
- （公社）日本保安用品協会
- （公財）交通事故総合分析センター
- （一財）日本自動車交通安全用品協会
- 日本自動車車体整備協同組合連合会
- 北海道旅客鉄道(株）
- 東日本旅客鉄道（株）
- 東海旅客鉄道（株）
- 西日本旅客鉄道（株）
- 四国旅客鉄道（株）
- 九州旅客鉄道（株）
- 日本貨物鉄道（株）
- （公社）全国行政相談委員連合協議会
- (一社）日本ヘルメット工業会
- 日本保安炎筒工業会
- （一財）日本自転車普及協会
- （一社）電気通信事業者協会
- （一財）道路交通情報通信システムセンター
- （公社）全国運転代行協会
- （一社）ＵＴＭＳ協会
- 全国労働者共済生活協同組合連合会
- （公財）三井住友海上福祉財団
- （一財）職業教育・キャリア教育財団
- （一社）公立大学協会
- 全国公立短期大学協会
- 独立行政法人国立高等専門学校機構
- 日本私立高等専門学校協会
- （一社）国立大学協会
- 日本私立大学団体連合会
- 中央労働災害防止協会
- 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
- 建設業労働災害防止協会
- （一社）日本交通科学学会
- 独立行政法人日本スポーツ振興センター
- 全国都道府県教育長協議会
- （公社）日本ＰＴＡ全国協議会
- （一社）全国高等学校ＰＴＡ連合会
- 全国国公立幼稚園・こども園長会
- 全国連合小学校長会
- 全日本中学校長会
- 全国高等学校長協会
- 全日本私立幼稚園連合会
- 日本私立中学高等学校連合会
- （公社）全国子ども会連合会
- （一財）日本交通安全教育普及協会
- （公社）全国公民館連合会
- （公財）あしたの日本を創る協会
- （公社）日本青年会議所
- 日本青年団協議会
- （公財）ボーイスカウト日本連盟
- （公社）ガールスカウト日本連盟
- 全国地域婦人団体連絡協議会
- 主婦連合会
- 時事通信社
- 日本テレビ放送網
- フジテレビジョン
- ＴＢＳテレビ
- テレビ朝日
- テレビ東京
- ニッポン放送
- 文化放送
- ＴＢＳラジオ
- (株）日経ラジオ社
- （一社）公営交通事業協会
- （一社）全国道路標識・標示業協会
- （一社）日本自動車会議所
- 石油連盟
- 全国石油商業組合連合会
- （公財）国際交通安全学会
- （公財）日本交通管理技術協会
- 全国地域活動連絡協議会
- （一財）児童健全育成推進財団
- （一社）全国レンタカー協会
- 全国トラック交通共済協同組合連合会
- （福）日本保育協会
- （公社）全国私立保育園連盟
- （一社）自転車協会
- （一社）全国届出自動車教習所協会
- 全国小売酒販組合中央会
- 全国特別支援学校長会
- （一社）日本音楽事業者協会
- 日本私立短期大学協会
- 全国公立高等専門学校協会
- 日本私立小学校連合会
- （一社）日本反射材普及協会
- （一社）交通工学研究会
- 全日本デリバリー業安全運転協議会
- 東日本高速道路(株)
- 首都高速道路(株)
- 中日本高速道路(株)
- 西日本高速道路(株)
- 阪神高速道路(株)
- 本州四国連絡高速道路(株)
- 日本郵政グループ
- 建設三団体安全対策協議会
- （一社）日本建設業連合会
- （公財）運転代行振興機構
- （公財）交通遺児育英会
- （一社）全国認定こども園連絡協議会
- 特定非営利活動法人 全国認定こども園協会
以上151団体