中央交通安全対策会議専門委員会議（第１回）議事要旨(案）

出席者

【委員】

赤羽座長、大久保委員、河内委員、川端委員、久保田委員、古笛委員、地藤委員、　新保委員、藤森委員、益子委員、松岡委員、三国委員、三好委員、森本委員、蓮花委員、渡邉委員

【内閣府・事務局】

越智大臣政務官、安田大臣官房審議官、福田参事官（交通安全対策担当）、横内調査官（交通安全対策担当）

【オブザーバー】

警察庁交通局早川交通企画課長、警察庁交通局中村交通規制課理事官、消防庁上條救急企画室課長補佐、文部科学省スポーツ・青少年局髙井学校健康教育課課長補佐、 厚生労働省医政局酒井病院前医療対策専門官、国土交通省総合政策局髙野交通安全対策室長、国土交通省道路局菊地道路交通管理課長、国土交通省道路局阿部道路交通安全対策室長、 国土交通省鉄道局村田安全監理官、国土交通省自動車局杉崎事故防止対策推進官、国土交通省自動車局久保田技術企画室長、国土交通省海事局黒田安全監理室長、 国土交通省航空局松本安全企画課長、国土交通省運輸安全委員会日向企画調整官

概要

【越智大臣政務官挨拶】

・道路交通事故による死者数は、全国の関係機関、団体、ボランティアの皆様のご協力もあり年々減少しているが、未だに多くの被害が発生している。
・交通安全についてはハード、ソフトにわたり様々な対策が取られてきたが、例えば道路交通であれば、高齢化の進展、自転車利用の増加、交通事故の態様の変化などを踏まえ、なお一層の取組が必要と考える。
・鉄道、海上、航空も含めた総合的な交通安全の大綱として第10次の交通安全基本計画を作成してまいりたい。

【委員紹介及び事務局提出資料説明】

・事務局から、出席委員の紹介を行った。
・座長を赤羽委員とすることに決定した。
・事務局から、内閣府提出資料１～６について説明を行った。

【委員からの主な発言】

[計画全体]
・過去５年間がそうであったように、今後の５年間も様々な技術
・機器の発展や社会の変化があると思うので、未来を考えて計画を作成する必要がある。
・第８次計画から第９次計画にかけてどのような見直しが行われ、どのような成果が得られたのかを検証しながら、第10次計画を検討すべき。

[視点]
・評価書によると、生活道路の死亡事故は減少しておらず、むしろ増えている。また、人口10万人当たりの死者数が日本よりも少ない国では、生活道路における取組が進んでいる。 「生活道路」という視点は維持すべき。
・「視点」は増える傾向があり、絞り込む必要がある。また、第９次計画の「生活道路と幹線道路」の視点は「道路全て」となり広すぎる。
・視点「交通事故が起きにくい環境づくり」は、抽象的すぎると感じられるのでワーディングも検討すべき。
・「交通事故が起きにくい環境づくり」という視点は大切だと思う。人への対策だけでは事故を防止することはできず、環境の改善も必要。

[高齢者の安全確保]
・今後は高齢ドライバーが増える見通しであるため、標識などを見やすくするだけでなく、分かりやすくすることも重視すべき。情報量が多すぎると分かりにくい。

[子供の安全確保]
・チャイルドシートの着用率は、子供の年齢が上がるほど低下している。親に対して、チャイルドシートの着用を促す対策が必要。
・母子手帳交付時や、３歳児検診時などにチャイルドシートに関する資料も配って欲しい。また、チャイルドシートのアセスメント結果の情報を、もっと入手しやすくすべき。

[若者の事故対策]
・若者の交通事故件数は減少しているが、免許保有者当たりの事故率は上位にあり、重大事故も多い。免許を取得する前に、交通社会人としての学習を徹底すべき。

[道路交通環境の整備]
・通学中の列に自動車が突っ込むような事故が発生しており、通学路の見直しは必要。道路の危険を点検するだけでなく、ハンプの設置や通学時間帯の流入規制など、踏み込んだ対策が必要。
・歩道の無いところも多く、子供のために歩道整備が必要。
・災害時のことも考えた道路整備も必要。

[自転車の安全確保]
・自転車の事故は全体として減ってはいるが、出会い頭の事故の比率が高いと言われている。どのように変化しているかデータで把握し、 それに基づいて対策を考えるべき。
・自転車事故もまだまだ多く、そもそも利用者が正しくルールを知っているのか疑問。免許制度の導入も含め、きちんと教育することが必要。
・子供に関しては、年齢による発達差が大きいので、免許制度導入はなじまない。

[安全運転の確保]
・ドライバーが疾患を隠して事故を起こすこともある。そういった問題を考えることも必要。

[救急・救助活動の充実]
・24時間死者のうち６割は、医師が現場に到着した時点で心停止状態にある。いかに早く治療が開始されるかが重要。傷害予測機能が付いた自動通報システムも必要。ドクターヘリは大きく増えたが運航が日中に限られるため、夜間も使えるドクターカーなども必要。

[被害者支援の推進]
・事故の被害に遭った方は、大変な苦労をすることになるので、各交通分野で被害者の支援に取り組んで欲しい。

[交通事故分析の充実]
・発生位置を含む交通事故データを分析し、交通安全対策に取り入れる仕組みも、これからますます重要性を増すのではないか。データベース化やホームページでの公開を、さらに進めることが重要。事故調査委員会は、道路交通分野でも頑張って欲しい。
・事故をデータベース化し、交通安全対策にフィードバックしていくことが大切。データは「見える化」を進めることが大切。安全対策は、中央で決めるよりも、そういったデータを提供して現場で考えてもらうべき。

[航空交通]
・「ドローン」などの無人機が普及する可能性があり、対応が必要。