中央交通安全対策会議専門委員会議（第２回）議事要旨(案）

日時：平成27年６月29日（月）
13:00～15:00
場所：中央合同庁舎８号館416会議室

出席者

【委員】
赤羽座長、大久保委員、河内委員、久保田委員、地藤委員、新保委員、益子委員、松岡委員、三国委員、水野委員、三好委員、森本委員

【内閣府・事務局】
安田大臣官房審議官、福田参事官（交通安全対策担当）、金子調査官（交通安全対策担当）

【オブザーバー】
　警察庁交通局早川交通企画課長、警察庁交通局櫻澤交通規制課長、消防庁上條救急企画室課長補佐、文部科学省スポーツ・青少年局髙井学校健康教育課課長補佐、厚生労働省医政局地域医療計画課亀山救急医療専門官、国土交通省総合政策局髙野交通安全対策室長、国土交通省道路局平林道路交通管理課課長補佐、国土交通省道路局酒井道路交通安全対策室長、国土交通省鉄道局村田安全監理官、国土交通省自動車局飛田安全監理室長、国土交通省自動車局久保田技術企画室長、国土交通省海事局黒田安全監理室長、国土交通省航空局宮川安全企画課専門官、国土交通省運輸安全委員会下野総務課長

概要

○安田大臣官房審議官挨拶
・道路交通事故による死者数は、減少傾向で推移しているものの、大阪府で登校中の小学生の列に突っ込む事故や、北海道での飲酒運転の暴走車が軽自動車と衝突する事故が発生している。
・このような悲惨な事故を無くしていくためにも、引き続き悪質・危険な運転への対策はもちろん、交通事故が起きにくい環境づくりの必要性も改めて感じている次第である。
・今回は第２回目の会議ということで、前回に引き続き、第10次交通安全基本計画作成のための自由な討議をお願いしたいと思う。
・資料４「第10次交通安全基本計画に盛り込むべき事項」に関する関係団体からの意見につきましては、今回は意見のみの資料となっているが、次回会議において各省庁の対応案をお示ししたいと思う。
・委員の皆様のそれぞれの分野における知見から、忌憚のないご意見を賜りたい。

○事務局提出資料説明
・事務局から、内閣府提出資料１～８について説明を行った。

○委員からの主な発言
【視点】
・生活道路が視点に入ったことはよいことである。生活道路について、施策の対象にはもっと広い道路も含まれる。統計上は「幅員５．５メートル未満」でもやむを得ないと思うが、統計上の区分と施策の対象範囲は異なることが分かるようにして欲しい。

【高齢者の安全確保】
・地方ではシニアカーが非常に普及している。歩行者扱いであるが、実際には車両と同じように車道を走っており、非常に危険である。
また、使用方法についてもメーカーで統一されておらず、基準を統一すべき。
・免許証の返納についても、併せてデマンド交通の充実など国を挙げて対策すべき。

【道路交通環境の整備】
・歩行者、自転車優先ゾーンを作り、自動車は自転車追い越し不可として流入車両を減らしてはどうか。
・ゾーン３０では３０キロ制限となっているが、２０キロ以下に規制してはどうか。
・安全な場所を確保していくため、街づくりの中で場所に応じた施策として、３０キロ制限、２０キロ制限、流入規制といったことを考えた方がいい。
・生活道路対策も一律ではなく、道路の状況に応じてメリハリをつけて実施していく必要がある。

【自転車の安全確保】
・自転車について、交通安全教育方法の確立と幼児期からの教育が大事。
また、後方確認の仕方など安全運転のための自転車特有の技術を身に着けられるようにしなければならない。
・自転車乗車の際には、ヘルメットを正しくかぶることが重要。
・自転車の免許については、子供により自転車乗車技術に非常に差があり、免許を取れる人、取れない人が出ると言った問題も出てくるので反対。
現在は講習を受けたら修了証を交付する自治体もある。

【車両等の安全性の確保】
・自動車の自動ブレーキの性能を上げることが事故減少に非常に有効である。

【救急・救助活動の充実】
・交通事故発生時には、負傷者をいかに早く病院へ搬送するかが大事。ヨーロッパなどでは、e-call（自動通報装置）が義務付けられているが、日本ではさらに一歩踏み込んだ仕組みを考えた方がいい。

【被害者支援の推進】
・多くの人が被害者の話を聞くべきであり、被害者にその貴重な体験を語り部として他に伝えてもらうためにも、被害者支援の充実が重要である。

【交通事故分析の充実】
・交通事故分析について、個人情報の問題もあるかと思うが、ITARDA（交通事故総合分析センター）のデータについて専門家等がより活用できるようになれば、事故抑止の役に立つ。
また、事故通報システム（ヘルプネット）にデータを集約し、治療データとマッチングさせたら、より死亡者が減らせると思う。

【踏切道】
・踏切道について、４種の事故については圧倒的に多いので、１０次計において、４種踏切の全廃まで踏み込んでもいいのではないか。

【海上交通】
・海上交通については、小型船舶の事故が多いので、ライフジャケット着用の義務化を検討してもいいのではないか。
・小型船舶の衝突事故対策として、ＡＩＳの導入が効果があると思うが、費用等の問題もあり、難しく、代替手段も含めて検討すべき。

【航空交通】
・航空機の負傷者数について、突風等で機体が揺れた際に負傷しており、シートベルトをすればこの部分はだいぶ解消される。常時シートベルトを着けてもらう有効な方法を考えて欲しい。

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