中央交通安全対策会議専門委員会議（第４回）議事要旨
日時：平成27年10月2日（金）
10:00～12:00
場所：中央合同庁舎８号館623会議室
10:00～12:00
場所：中央合同庁舎８号館623会議室
出席者
【委員】赤羽座長、大久保委員、河内委員、川端委員、久保田委員、古関委員、古笛委員、地藤委員、新保委員、藤森委員、益子委員、松岡委員、三国委員、水野委員、三好委員、森本委員、蓮花委員
【内閣府・事務局】
安田大臣官房審議官、福田参事官（交通安全対策担当）、金子調査官（交通安全対策担当）
【オブザーバー】
警察庁交通局早川交通企画課長、警察庁交通局櫻澤交通規制課長、文部科学省初等中等教育局髙井健康教育・食育課課長補佐、消防庁上條救急企画室課長補佐、厚生労働省医政局地域医療計画課救急・周産期医療等対策室酒井病院前医療対策専門官、国土交通省総合政策局西村交通安全対策室長、国土交通省道路局上野道路交通管理課長、国土交通省道路局酒井道路交通安全対策室長、国土交通省鉄道局村田安全監理官、国土交通省自動車局久保田国際業務室長、国土交通省自動車局髙橋安全政策課課長補佐、国土交通省海事局長安全監理室長、国土交通省航空局安全部松本安全企画課長、海上保安庁交通部企画課西企画調査官
概要
○安田大臣官房審議官挨拶・先月21日から30日までの10日間にわたり、秋の全国交通安全運動が実施され、政府を挙げて取り組んだところであるが、運動期間中の交通事故死者数については120名と前年比＋９名であった。
・これから年末にかけて、交通事故の増加も予想されることから、引き続き効果的な交通安全対策に取り組んでいく。
・本日は、これまでの専門委員会議での検討結果を踏まえ、第１０次交通安全基本計画の中間案をご用意している。
・本日の委員の御意見を踏まえた修正案を早期にまとめ、今月中旬にはパブリック・コメントを実施し、また、来月上旬には公聴会も実施していきたいと考えている。
○提出資料説明・事務局から、内閣府提出資料１～３について説明を行った。
○委員からの主な発言
～中間案について～
【基本理念】
・交通事故がない社会は、障害者などの交通弱者が自立できる社会でもある旨を記述すべき。
・自動運行は鉄道、船舶、航空においても大事であり、基本理念に加えるべき。
・「今後の道路交通安全対策等を考える視点」に、交通事故に関する情報を積極的に提供・活用することも書いてほしい。
【道路交通の安全についての対策】
・「生活道路」が道路幅員のみによって定義されるものではないことが分かるように記載すべき。
【道路交通環境の整備】
・ＩＴＳなどの情報システムについて、民間利用が推進されシステムが普及するよう考えるべき。
【交通安全思想の普及徹底】
・保育士の養成課程における、子供の交通安全に関する教育の充実が必要。
・子供が自分で考えて安全行動をとれるような教材を国がしっかり作ることが必要。
・小さい子供のうちから「交通社会の一員である」ことを学ばせるべき。
・交通安全について大学が独自に授業に取り込むのは困難であり、国が旗を振ってほしい。
・免許を持っていない人への交通安全教育の推進について記載すべき。
・シニアカーは歩行者扱いでよいのか十分な議論が必要。
・外国人向けに外国語での交通安全教材を作ってほしい。
・自転車の危険性について、機会を捉えて意識を高める必要がある。また、自転車事故を起こさないよう、同事故に遭わないように子供への日々の教育と訓練が重要。
・子供を連れた外国人が観光バスに乗ることも多いが、観光バスは腰の部分だけのシートベルトの装備で大丈夫なのか。
・コミュニティーサイクルの乗り場には、ヘルメットが用意されていないが、これでいいのか。
・当事者団体の協力も得て、アルコールの課題を抱える人を相談機関や医療機関に結び付ける体制作りが必要。
・6～10歳の子供は、体格的にシートベルトの適正な着用は困難であり、この年代の子供にもチャイルドシートの着用を促進すべき。
・チャイルドシートの着用を進めるため、保護者への教育が大事。
・カーナビゲーションなどで、どこの交差点でいつごろ事故が起きているかなどについて、地図にプロットした情報が見られるとよい。
・カーナビゲーションとしてスマートフォンを使っている人は、カーナビとしてセットしたスマートフォンの操作はダメとは知らない人がいるのではないか。
・タクシーはチャイルドシートの使用義務から除外されているが、小さな子供への対応も必要ではないか。
・学校で交通安全ボランティア活動の推進についても教育すべき。
【安全運転の確保】
・準中型免許導入に合わせてトラック運転者教育の充実を図るべき。
【車両の安全性の確保】
・ドライブレコーダーやアルコールインターロック等、最新の装備が必要。
・自転車の保険加入の向上策を考えるべき。また、自転車の無保険車やひき逃げへの対応を含めて検討すべき。
【道路交通秩序の維持】
・交通指導取締りにおいては、地域性も十分考慮すべき。
・高速道路での取締りは非常に危険であることから、機器の効果的な運用を考えるべき。
【研究開発及び調査研究の充実】
・カーナビゲーションの高度化により生活道路に車が入って来やすくなる面もあり、地域住民の観点からの適正化も考えるべき。
・医療データと交通事故データのマッチングについては、個人情報を削除したうえで、工学、医学など様々な分野の専門家がデータベースを活用できるようにすべき。
【被害者支援の推進】
・鉄道、海上、航空も道路のように被害者の手厚い支援等について記述していただきたい。