中央交通安全対策会議専門委員会議（第５回）議事録

令和８年１月30日（金）
15：00～17：00
中央合同庁舎８号館８階　会議室

山崎参事官 　ただ今から第5回中央交通安全対策会議専門委員会議を開催いたします。
　私は内閣府で交通安全対策担当しております山崎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、皆様御多忙の中、御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　初めに、内閣府大臣官房審議官の松林より御挨拶申し上げます。
松林審議官 　交通安全を担当しております、内閣府大臣官房審議官の松林でございます。
　会議の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日は御多忙の折にも関わらず、専門委員の先生方には、第5回の専門員会議にお時間をお割きいただきまして、心より感謝申し上げます。
　御案内の通り、道路交通におきましては、昨年、交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方は、2年連続で減少しまして2,547人となり、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で、最少になったところでございます。
　しかしながら、現行の第11次交通安全基本計画に掲げられた、令和7年までに死者数を2,000人以下とするという目標は、残念ながら達成することができず、依然として交通事故情勢は厳しいものと認識しております。
　こうした状況の中で、交通事故の更なる減少を進めていくためにも、皆様に御議論いただいている第12次交通安全基本計画の作成が大変重要なものとなっており、本日の会議でもぜひ忌憚のない御意見を頂戴できればと考えております。
　なお、皆様の御助言等を踏まえながら作られてきた計画案ですが、3月には、内閣総理大臣を会長とします中央交通安全対策会議において、正式決定される運びとなります。赤羽座長を始め、中央交通安全対策会議専門委員の皆様には、多大なる御理解と御協力のもと、昨年3月6日の第1回の専門委員会議以降、これまで4回の会議を開催し、充実した御議論を重ねていただき、また様々な御意見を頂戴してまいりました。
　専門委員としてお集まりいただく会議は本日が最後となりますが、先生方におかれましては、このお立場を離れた後にも、それぞれに御指導などを賜ればと思っております。
　終わりに、これまでの専門員会議に御出席いただき、計画案の作成に御尽力を賜りましたことを改めて感謝申し上げ、挨拶とさせていただきます。
　本日もどうぞよろしくお願いいたします。
山崎参事官 　続きまして、専門委員の出席状況についてお知らせいたします。
　二村委員は、御都合により遅れて出席される予定です。また、井料委員、中井委員、宮島委員、森本委員、守谷委員は、オンラインでの御出席となります。
　なお、土屋委員におかれましては、本日は御都合により御欠席でございます。
　続きまして、本日の資料については、議事次第の下枠に記載の通り、資料1から資料7まであります。
　そのうち、資料4の第12次交通安全基本計画（案）は大部のため、薄水色の紙ファイルに綴じて一番下にあります。資料に漏れや問題などあれば、事務局まで御一報ください。
　なお、資料1の中央交通安全対策会議専門委員会議（第4回）の議事録につきましては、各委員の皆様に御確認いただいた上で、本日まとめてお出ししているものでございます。特段御異存がないようでしたら、資料1を前回会議の議事録として、内閣府ホームページに掲載したいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」の反応あり）
　ありがとうございます。それでは、資料1につきましては、第4回会議の議事録として内閣府ホームページに掲載させていただきます。
　それでは、議事に入らせていただきたいと思います。以降の議事進行を赤羽座長にお願い申し上げます。
赤羽座長 　皆さん、改めまして、こんにちは。よろしくお願いします。
　それでは、本日の議題に入ります。議題は、お手元の議事次第の通りとなっております。
　まず、議事（１）「第12次交通安全基本計画（案）」につきまして、事務局より御説明をお願いいたします。
山崎参事官 　先ほど、資料1については、御異議なしということで、内閣府ホームページに掲載するということとなりました。資料2につきましては、警察庁交通企画課の稲盛課長から御説明していただきます。それに続きまして、資料3から資料7については、内閣府から説明いたします。
　それでは稲盛課長、よろしくお願いいたします。
警察庁　稲盛課長 　よろしくお願いします。警察庁でございます。
　私からは、令和7年中の交通事故死者数について、御報告させていただきます。
　冒頭、審議官の方から話がございましたが、令和7年中の交通事故死者数（24時間以内）は2,547人で、前年比116人、4.4％減少でございましたが、第11次交通安全基本計画の目標は達成できなかったという状況でございます。
　次の1ページ目になりますが、交通事故発生状況の推移でございます。この資料は1月6日時点のもので、まだ死者数以外は速報値ですが、令和7年中の発生件数は287,236件で、前年比3,659件減少でございます。また、負傷者数については、338,294人で、こちらも6,101人減少でございました。
　2ページ目は、月別交通事故死者数の推移でございます。月別では、12月が一番多くなっている状況でございます。
　次の3ページ目では、都道府県別の交通事故死者数を記載しています。令和7年中の交通事故死者数が一番多かったのは神奈川県で、次いで東京、北海道といった状況でございます。
　次の4ページ目は、65歳以上の高齢者死者数の推移について記したものになります。上の赤いグラフが全年齢死者数ということで、令和７年中は2,547人でございます。そして、高齢者死者数は速報値で1,423人でございます。全年齢死者数に占める高齢者死者数の構成率は、令和７年中は55.9％ということで、依然として高い割合で推移しているところでございます。また、人口10万人当たりの高齢者死者数の推移でございますが、令和７年中は全年齢死者数が2.06人に対しまして、高齢者死者数は3.93人で、減少傾向にはございますが、依然として高齢者死者数が高い状況にあると認識しているところでございます。
　最後の5ページ目になりますけれども、死者3人以上の重大交通事故は2件発生しております。
　各種統計については現在精査しているところでございまして、詳しい統計分析につきましては、2月下旬に公表する予定でございます。以上であります。
山崎参事官 　ありがとうございました。
　続きまして、資料3から資料7は、内閣府の山崎より御説明いたします。
　まず、資料3につきまして、簡単に御説明しますと、こちら前回、第4回の専門委員会議からの主な修正箇所をまとめてあります。
　そして、資料4の紙ファイルは、修正後の本文となりますが、大部なのでこちらの説明は省かせていただきます。
　資料5は専門委員会議での委員からの意見及び対応等の一覧で、資料7がパブコメ及び公聴会での意見とそれに対する対応となっております。
　今回は時間がないので、資料3を中心に、修正箇所の御説明とその背景について簡単に御説明したいと思います。
　まず、資料3の1ページ目を御覧ください。前書きとありますが、表紙の裏になります。そこでの修正箇所について、元々は中間案の段階では令和6年のデータしかなかったため、それを暫定的に載せておりました。ただ今、資料2の警察庁から説明のとおり死者数は入りましたので、その数値を入れております。また、重傷者数につきましては、公聴会での御意見もありましたので記載を追記しておりますが、重傷者数の確定値はまだ出ておりませんので、確定次第、こちらに数字を入れてセットする形になります。このような表現につきまして、他の箇所でも同様に令和7年の数が確定次第入れることとしております。
　続きまして、P6の計画の基本理念、つまり各交通分野の横断的に重要な事項としまして、EBPMについて御意見をいただいております。前回、二村委員や赤羽座長などの御発言を踏まえまして、文章を整理して加筆した形になっております。
　2ページ目からは、陸上交通、道路交通についての主な修正について書かれております。こちらの道路交通事故の見通しといいますか状況につきましては、赤羽座長からの前回御意見がありまして、令和3年から6年の死者数が横ばいの話について、コロナウイルスの影響があり、なかなか短期間でその減少の傾向などの分析ができないことから、継続的に推移を注視という形に変更しております。
　その下にまいりまして、自転車の関係についての追記につきましては、畑中委員や公聴会での御意見を踏まえまして、令和8年4月から適用される自転車の側方を通過する規定など、車道を通行する自転車の安全確保という記述を追記しております。
　下にまいりまして、地域が一体となった交通安全対策の推進につきましては、竹脇委員より分かりやすい表現とのご意見を踏まえ、「知悉」を「精通」に書き換えたとともに、中井委員からの御意見がありました、交通安全活動を行う団体として、「民間団体・事業者」と他の記載にも合わせて明示する形での修正を行っております。
　続きまして、3ページになりますが、分かりやすい道路交通安全の確保として、外国人に対する対策として英語表記を加筆しており、こちら中土委員や意見募集でも意見があったところでございます。その次に、交通安全思想の普及につきましては、田村節子委員から御意見いただきましたので、道路横断の方法の実践やそれぞれ必要な装備について率先して実践と追記しております。P57は内容を分かりやすく注書きにしたということです。下の方の外国人に対する交通安全教育の推進は、意見募集で多くの意見が見られたことなどもありますことから追記しております。
　４ページでは、チャイルドシートの正しい使用の徹底ということで、前回、守谷委員からまずは理解が大事だとありましたので、そのような形で理解、普及、実践を呼びかけと追記しております。その次の民間団体の主体的活動につきまして、中土委員からの御指摘を踏まえまして、具体的に地域の見守り活動に関する各地域の実情及び課題を共有すると、各交通指導員や交通ボランティアについて具体的に記載しております。
　その下にまいりまして、視野障害につきましては、岩貞委員始め意見募集でも多く意見をもらっておりまして、追記しております。下の方の飲酒運転の対策としてのアルコールインターロックにつきましては、中井委員、公聴会、意見募集など多く意見をいただいたところ追記しております。
　その次の自動運転技術の関係は、読みやすさや表現の適正化で直しております。真ん中になりますが、背後責任の追及につきましては、様々な違反行為というものは運送事業者以外の業者でもあり得るので、その対策につきまして記載をしているところです。
　最後になりまして、違反に対する厳罰化につきましては、意見募集や公聴会で多く意見がありましたところ、危険運転致死傷罪については、現在法制審での調査審議をしておりますので、その結果を踏まえて対応するという形で追記しております。
　続きまして6ページ目、救助・救急体制の整備としまして、先進型事故自動緊急通報装置（AACN）につきまして記載を、意見募集と公聴会での御意見に従っております。その下の独立行政法人自動車事故対策機構をナスバの表記について、公聴会での意見を踏まえての修正となっております。
　7ページにまいりまして、こちら在宅で療養している方などその介護の関係について、意見募集や公聴会での御意見を踏まえまして、支援内容の明確化を行っております。その下につきまして、交通事故被害者等の関係につきましても、意見募集や公聴会で御意見いただきまして、警察庁の方で追記していただいております。
　7ページの最後、交通事故被害者等の支援に対する情報発信につきましては、古笛委員から御意見いただきましたので、加筆しているところです。
　続きまして8ページ、こちらからは鉄道交通になります。救助・救急活動の充実につきましては、こちら消防庁の方で追記していただきました。また、研究開発などの充実につきましては、古関委員から御意見いただきまして、人手不足を踏まえたということを入れるとともに、また、開発された成果を補助制度を活用しつつ実用化を図ると追記しております。
　9ページ目から海上交通安全になります。こちらも同じく心肺蘇生法を含む救命講習について追記を行っております。また、真ん中につきましては、船員災害防止実施計画などの話を追記しております。最後の部分につきましては、南海トラフ地震の新しい結果が出ましたので、その時点修正を行っております。
　10ページ目からは、航空交通についてです。最新の情報を盛り込むなど、内容の拡充を行っております。10ページ下は、サイバー攻撃に対処するためのセキュリティの強化ですとか、11ページになりまして、こちら災害への対応力の強化として、被災地の空港の機能が停止又は低下した際に、近隣の空港が代替空港として役割を担うということも書いております。最後は、同じく心肺蘇生法の話を追記しております。資料3の説明は以上です。
　資料4本体の説明は省略しまして、資料5は、今概略お伝えしましたように、各委員からの意見への対応として、修正部分について先ほど御説明しましたが、その他対応など各省庁からの回答につきまして、こちらの表でまとめております。
　続きまして、資料6の1枚紙についての簡単な説明です。こちら中間案に対する意見募集、いわゆるパブコメと公聴会の結果の大枠をまとめております。最初の意見募集につきましては、10月31日から3週間の11月20日まで行いました。告知の場所としましては、電子政府の総合窓口e-Government及び内閣府のホームページで掲載いたしました。
　意見提出の件数としては47件で、意見の件数ではなく質問の件数として整理したものが資料7です。
　公聴会につきましては11月13日に開催いたしました。公述人としましては、NPO団体、被害者の会を中心としまして、また、一般社団法人日本自動車工業会の5組の方が御出席いただきました。また、中央交通安全対策会議専門委員からは赤羽座長と古笛先生に御出席いただいたところです。
　中身につきまして簡単に御説明いたしますと、先ほど資料3の中でも触れましたが、意見募集につきましては、自転車や外国人に対する対策や取締りの罰則強化、そして被害者支援、事故原因検証のデータ活用、歩行者の安全確保に向けたハード整備、視野障害など健康面や高齢者ドライバー対策といった形での意見が多く見られました。
　続きまして、公聴会につきましては、議事録及び各団体からの資料は、既に内閣府のホームページに記載されております。
　概略をここでお伝えしますと、まず、踏切事故遺族の会紡ぎの会からは、踏切事故を社会課題として事故調査体制の強化と、事故情報の公開・共有とともに、踏切事故の半減と死亡者ゼロを目標にバリアフリー化や遮断機検知装置の設置等の対策を求めた内容となっておりました。
　続きまして、NPO法人のKENTOからは、被害者の声を核にした啓発、生命のメッセージ展などを継続すべきとありました。また、自転車の話として、青切符導入に合わせて自転車走行環境を改善するとともに、ルール周知を強化すべきとの御意見でした。
　3番目の団体である命と安全を守る歩車分離信号普及全国連絡会からは、注意喚起だけでなく、構造対策として歩車分離式信号を大幅に普及させるともに、交通安全教材にもなる自転車通行可能の歩道など、道路状況を見える化する地図整備の紹介と要望がございました。
　続きまして、NPO法人交通事故後遺障害者家族の会からは、被害者支援の充実として、自賠責の迅速・適正な支払い、成年後見人制度の負担問題の見直し、ナスバの周知徹底、アルコールインターロック等による飲酒運転根絶、多言語教育等の記載など、重傷者を含めた視点の反映を求められました。
　最後に、日本自動車工業会からは、先進安全技術の普及を軸に、モビリティDXなどと連携した省庁横断・官民連携体制の整備、サポカーなどの普及支援、救命システムの整備などを訴えておりました。資料6の説明は以上です。
　先ほど触れましたように、資料7も同じように意見募集と公聴会の意見を資料5と同じ形でまとめまして、それに対する対応につきましては、右側の欄で表記しております。内閣府からの説明は以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　今の事務局からの御説明を踏まえまして、委員の皆さんから御意見や御質問をお願いいたします。
　また、会議に対する感想等もあわせていただければと存じます。
　いつもの通り、3分を目安にタイマーを表示していただいておりますので、御参考にしていただいて、その中で御自由に御発言いただければと思います。
　それではお願いいたします。
　それでは私が口火を切りましょう。私の意見を入れていただいて、資料3の2ページ目の一番上の道路交通事故の見通しを、ここにありますように修正していただきました。先ほどの警察庁からのお話にもありました通り、昨年の数字が出まして、交通事故死者数を116人、4.4％減らすことができましたので、これは令和3年から6年までの足踏み状態から、再び減少傾向に回帰するのではないかと期待を抱かせる大きさだと思います。それを記述していただいた上で、一方で偶然変動の範囲の可能性もあるので、この後は修正していただいた文の通り、予断を許さない状況であると繋げていただけたらいいかなと希望しております。よろしくお願いいたします。
　それでは、次いかがでしょうか。田村道雄委員よろしくお願いします。
田村（道）委員 　まずもって、目標設定を1,900人というかなり意欲的なものにしていただいたことについて、敬意を表したいと思っております。現段階でなかなか減る方向が、減り幅が足りないというところで、1,900人という高い目標を立てていただいたということに関して非常にありがたいなというふうに思っています。その中で少し各論的な話で申し訳ないのですが、特定小型原付の中で販売事業者との連携というのも書いてあるのですが、このプラットフォーム提供事業者にサービスの利用停止を求められるというふうに書いてあったのですけども、これ現行法でやれるということであれば、これを求めた事例があるのかというのが一つ。
　それから、逆走防止の物理的対策というのが、前も御回答いただいたとは思うのですけれども、設置目標というのはあるのかどうかですね。一応やるというふうに書いてあったので、設置目標どれくらいというのは立てておられるかという話。
　それから外国人の白タク行為というのが、取締りはできると。これも現行法の中で強制退去手続きまで取れるというのが出入国管理在留管理庁の方の回答でありましたので、これについて現行法でやれるということであれば、現時点でそういう対応を取った事例があるのかどうか。この三つについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　後でまとめて回答いただきます。ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。お知らせください。
　竹脇委員、よろしくお願いします。
竹脇委員 　よろしくお願いします。今ネットでも有名になっていました、内閣府で9人の死傷者、それが少し私の問題になっていまして、あなた方そうやって躾しているのに、何でああいう事故になったのかというのを教えていただきたい。だんだんネットでも大きな話題になっていると思うんです。出ていってすぐに130キロ出て、赤信号を無視してというのはありますし、それ以上に因果関係というか分かりませんので、ここで分かる範囲でもしあったら教えていただきたいなと思っております。
　そして、資料3の飲酒運転でアルコール検知ですね、それはバスとか運送事業は徹底されておると思うのですけども、中小企業、建設業とかは言うだけで一度もされていないというか。私どもの高島の市役所職員が、この前2名飲酒運転で検挙され、1人は免職で、1人は10分の1の減給というふうな、自ら依願退職をされた結果もありますし、元々そういう市役所職員でありながら徹底をされてないというのがありますし、もう一度極めて何か丁寧な言葉遣いになっておりますけれども、もっときつくそういったされないのかなと。
　最後に、24時間の死亡数ですけども、私達は全国でも17位となっておりますが、10万人あたりでいくとワーストワンということで、本当に憤りを感じております。一昨年は28名で、去年は54名という死亡事故で、滋賀県警でも対策を練っているところでございますけども、その中で24時間で死亡事故ということで、今、国でも前回は何か30日で死亡事故にしたらいいのかというようなことをお聞きしておりますけど、本当はそれぐらいでないとあかんのかなと。全国的にも基準で国際統一というかそういうのもありますけども、どこでも基準比較はできると思いますけども、なかなか今のところ、そういった面で数字のマジックというのがございまして、30日でいうともっと死亡事故が増えるのではないか。結局、医療の関係でも、なかなかスカッとした事故の関係というのが分かるのではないかなと思いますので、もう一度、今回は無理だと思いますけども、今後30日以内の死亡事故というふうにしていただけたらありがたいなと思います。以上です。
赤羽座長 　国際比較をするときには、30日以内の死者数で日本も表示していますね。その差はだんだんと少なくなっているように私は認識しています。
　それから、最近はマスメディアも、都道府県比較するときは絶対数だけではなくて、10万人あたりなどの正規化された数値も表示していただいていますね。大事なことだと思います。ありがとうございました。
　他にはいかがでしょうか。田村委員どうぞ。
田村（節）委員 　よろしくお願いします。前回の意見を基本計画案に反映していただいてありがとうございました。その中で一点、もう少し追記していただけるとありがたいなと思うんですが、基本計画案の53ページの下から3段落目ですかね、「このほか、地域が一体となった交通安全教育」というこの文面があります。これが一つで長い文面になっているのですが、その最後のところの「自転車乗車時のヘルメット着用等について率先して実践する。」というふうに書いてあるのですが、できましたら、大人がモデルになるという教育的な側面を強調していただくために、「着用について」の後ろに、「まずは大人が自ら範を示すなど」とか、「まずは大人が自ら模範を示すなど、率先して実践するなど」という形で、もし可能であれば一文追加をしていただければと思います。前からの文脈にも含まれますが、こどもへの説明の観点からも、大人が自ら模範を示すことの重要性を強調していただきたく存じます。
　あと1点確認なのですが、24ページに令和8年4月から交通反則通告制度が適用されるとのことで素晴らしいなと思って拝見していたのですが、この中のヘルメットというのは、まだやはり努力義務という理解で間違いないということでしょうか。そのところが分からなかったので。でも、もしこれがまだヘルメットは努力義務だということであれば、やはりこのヘルメットがお年寄り、大人もこどもも含め、ヘルメットをしていることでの命を守るというのがすごく大きいので、少しでも着用率を上げるための工夫が必要だと思います。これは今後のことですけれども、以前お話したようにヘルメットの置き場所ですね。ヘルメットの置き場所がないからとか、盗まれるから買わないというような人たちの意見も結構あったりしますので、ヘルメットロック（暗証番号がついているカラビナ式のものとか、簡単なものでもいい）の普及についても、今後検討していただけるとありがたく思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　中土委員、どうぞ。
中土委員 　まず、修正箇所の方に意見反映してくださってどうもありがとうございました。資料3の被害者支援のところです。被害者手帳等を作成し活用するということが記載されていますが、国交省でも被害者ノートを作ってらっしゃって、結構充実したものを作っているんですけれども、それが警察の方でどのように活用されているのか伺いたいです。警察では『交通事故に遭われた方へ』という冊子を渡しているのは私も存じ上げているんですけれども、その国交省のノートと冊子の共存について現場の声を聞かせていただきたいと思いました。あと交通事故被害者等支援に関する情報発信のところで、せっかくその前のところで重大悪質な交通事故事件等については、と記載してくださっているので、できればこの最後の1文の箇所は交通事故だけではなくて、「交通事故事件」というのを加えていただけたら印象に残るかなと思いました。可能であれば、そのタイトルである交通事故被害者支援の充実強化のところも「事件」という1文入れていただけたらと思うんですけれども、しつこくなりすぎてしまうといけないので、バランスを考えて「事件」という記載をしていただけたらと思いました。
　あと、公聴会の分と、専門委員の古笛先生が提言してくださった御意見の資料について、法務省のお答えが、「当省では効果検証を行っておらず、その立場にもない」と書かれているんですけれども、犯罪被害者支援に関しては法務省の方ではしっかりと考えてくださっていると感じていますので、交通事件の被害者についてももう少し前向きに法務省の方も取り組んでいただけたらありがたいなというふうに思いました。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　オンライン参加の中井委員、どうぞ。
中井委員 　大阪大学の中井です。今日オンラインで失礼します。前回の指摘、公聴会でも同じような指摘があったようですけれども、修正いただいてありがとうございます。昨年、死者が百十何人減少したというところで、やはりこれを次の1,900人というところにしていくのに、やっぱりたくさん亡くなっている歩行者の対策とか、あるいはリスクが高い自転車対策というのが鍵になってくるかなというところで、全般的にその辺りいろいろと青切符のこととか、あるいはあの生活道路の速度規制が始まることとかいろいろと書いてくださっていると思うんですけど、埋もれているというか、今の案の中にそういえばなかったなと気がついたのが、路上横臥に対する対策かなと思いまして。
　路上横臥は今、年間300件くらいあって、3分の1近く、要は100人くらいが年間亡くなっているのが路上横臥となります。それに対する対策というふうになると、一つは自動ブレーキが寝転んでいる人を多分検知しにくいという技術的なこともあると思うんですけれども、とはいえ100人もいるので減らせる余地があるのかなという中で、多分多くの人が酔っ払っていると思うので、終電前後で寝そうな場所のパトロールをしていただくとか、できることは限られるのかもしれませんけれども、この1,900人に向けてというところだと、路上横臥を減らしていくということもどこかに載っていてもいいのかなというふうに思いました。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　川端委員、どうぞ。
川端委員 　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　前回は欠席してしまい、申し訳ありませんでした。資料にて進捗を拝見しました。ありがとうございます。
　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　まず、後席シートベルトリマインダーについてです。ヨーロッパでは、後席でもシートベルトを着用していないと警告音が鳴り続けるため、必ず着用するという意識が定着しています。タクシーにも装備されています。一方、日本では未装備のケースも多いと感じています。タクシードライバーによっては、3人乗車時に邪魔になるという理由でシートベルトアンカーを収納してしまう場合もあり、義務化されているとはいえ、地方ではまだ見受けられます。
　事故報道から得た知識ゆえ、推察の域は出ませんが、タクシー後席の乗員が被害に遭う重大事故は少なくない印象があります。後席シートベルトの徹底が十分でない面もあるのではないでしょうか。乗用車では厳罰化も進み、ドライバーと同乗者双方の責任が重くなっていますが、タクシーの場合は「義務です」と案内があっても、リマインダーのような強い仕組みがないと徹底が難しい面があります。
　利用者側も「料金を払っているのだからリラックスしたい」「市街地だから低速で安全だろう」と考えがちで、事故は起きないだろうという過信が生まれやすい環境です。私自身も急いでいるときなどは油断しそうになることがありますが、職業上の理由もあり着用を徹底しています。しかし一般には、「街中だから大丈夫」「このくらいの速度なら問題ない」といった声もまだ聞かれます。職業ドライバーが注意しにくい環境も含め、後席安全対策について文言を補強していただけるとよいと思います。
　先ほど他の委員からも話題に出た、内閣府発表の交通事故の件でも、亡くなった方がタクシー後席乗員だった可能性があると報じられており、推測で断定はできませんが、直近の事例として改めて考えさせられました。
　もう一点、ADASの進展についてです。自動運転に至らなくても、レベル2＋や2＋＋と呼ばれる機能が普及してきています。中国では既に、自動運転を過信してドライバーが注意義務を怠る事例が起きています。Xiaomiの事故を契機に、中国では、セミ自動運転に対して、「自動運転」という言葉を使わない方向になったと理解しています。
　ドライバー監視については、シートベルトリマインダーとも関連しますが、Euro NCAPでも、シートベルトリマインダーからさらに乗員モニタリングへと評価の重点が移っています。ADASの進化に伴い、ドライバー自身が最もリスク要因になり得る時代です。車両がドライバーの状態を把握し、システムと連携する仕組みは、交通安全向上に資すると考えます。
赤羽座長 　1分超過しておりますので、時間が余ったらまたお願いします。
川端委員 　最後に、職業ドライバーの飲酒運転については、より強調してよいのではないかと思いました。
赤羽座長 　続きまして、いかがでしょうか。小竹委員、どうぞ。
小竹委員 　では、よろしくお願いします。まず、様々な施策に対する評価を具体的にどのように行うかが大事です。そのため、まずEBPMの推進と活用が大事だと思います。社会が大きく変遷していく世の中、DXの世の中において、EBPMでまず問題を把握することはさておき、将来に対して予測しながら対策を組む必要があります。現状から5年後はどういう社会が来るのかわからない事情の中で、EBPMの推進、対策、事前の評価に基づく対策と施策の実行が大事なポイントではないかと思います。これが1点目です。
　2点目は、こどもの交通安全教育を強化してほしいと思います。特に7歳児における交通事故死者数が急激に増えます。これは事故統計からみても明確です。成長期に基づく、交通安全教育の在り方を積極的に実行してほしい。こどもの成長期に基づき、例えば、こどもが小学生に入学する際に、保育期から小学期に入り、どのような知識を獲得し、どのような行動をおこすのか。この時期にどのような情報、教育をうけ、行動変化するのかを慎重かつ適切に考えて頂きたいです。
　また、その成長に伴う行動変化の特性に応じ、どのようなサポートするべきかをもう少し施策や対策の具体案として実施して頂きたいと思っています。今後の交通事故死者数ゼロを目指す上で、また人口減少の世の中で、7歳児における交通事故対策は大事であり、子供は日本国にとって大事な財産です。日本国全体で考える大事な対象であり、高齢者事故対策が注目されがちですが、交通弱者の教育と効果予測も含め、バランスよくやっていただきたいなと思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　続いていかがでしょうか。畑中委員。
畑中委員 　まずは、意見を反映していただいて、どうもありがとうございました。私からは、今、小竹委員からも高齢者とお話がありましたけれども、これから日本が、これまで社会が経験していなかったような超高齢社会を迎えるというところで、高齢者の方をどう保護していくかということと、自転車同士の事故のリスクについてお話をさせていただけたらと思います。というのも、私の母が12月に交通事故に遭いまして、自転車同士の事故だったのですが、頭蓋骨骨折、硬膜をやられてくも膜下出血を起こして、前頭葉と側頭葉やられまして、このままだと亡くなってしまうというふうに言われるほどの重傷でした。その事故の原因というのが、母が非常にゆっくり時速10キロ程度で進んでいて、ゆっくりいる自転車がいるから追い越そうと思ったという自転車が、すぐ脇ギリギリを時速30キロ程度に加速しながら追い抜こうとし、母が右に曲がろうとしたときにはもうぶつかってしまっていて、頭から落ちたというところだったんですね。そこで私もこういう仕事をしていながらはたと気づいたのが、今回側方通過について御配慮いただいたということだったんですけれども、自転車に関しても追い抜きのときには、自転車を追い抜くときには十分なスペースを保たなければいけないという内容になっているはずなんですけれども、今回のこの24ページ、25ページでも、自動車の運転者に対して、自転車の側方を通過するという表現になっています。もし、これから自転車の活用が進み、また、高齢の方が免許を返納し自転車に乗り始めると、自転車対自転車の事故の可能性、馬力の違う自転車とぶつかったときに、全く家の前だったんですけれども、命を脅かすような、その後の人生が全て変わってしまうようなダメージを受ける可能性があるのだということを、私自身も気づかされました。また、そこで改めて分かったのが、高齢者の方は機敏な動きができません。母が右に曲がるハンドサインを出せなかったというのももちろんなのですが、右を確認しようとしてもゆっくり確認する。その横を、聴力も衰えている高齢者のすぐ脇を、音のしない自転車が高速で迫ってきたときには、おそらく反応ができないということにも気付きまして、そのために何をしたらいいのだろうと思うと、今回も高齢者の行動を理解して守っていこうという記述はあったのですが、やはり高齢者を守る街づくりをしていかないといけないのかなというふうに思いました。車には高齢者マークのようなものがあるんですけども、自転車にはありません。ただ、高齢者はやはり機敏な反応であったり素早い動きができませんので、やはり高齢者を保護しながら自転車を使っていくというような配慮が必要なんじゃないかと。これまで高齢者へのルールの伝え方とか、行動変容を促すような方向での検討はあったと思うのですが、高齢者をいかに守っていくかという検討はなかったと思います。これからの広報の中に、そういった高齢者の自転車であったり歩行者の動きを理解し、どうやって守っていくかということをどこか加えていただくことはできないかなと思っています。
　また、先ほど田村委員からもヘルメットの話があったのですが、私の母が、家から見えるドラッグストアに行って帰ってくるまでの道のりだったので、ヘルメットをかぶっていなかったんですね。ここで私も大いに反省をしまして、やはり高齢者の方はいつ事故に遭うかもわかりませんので、絶対にかぶっていただく。自分がいくら配慮していても、もらい事故がありますので、ヘルメットが非常に重要。ただ、53ページにあるようなこども、父母、祖父母間が、家庭でヘルメットの遵守であったり道路交通について話し合うようなことは、なかなか難しいのかなと感じます。なので、例えば小竹委員からもお話がありましたように、学校での交通安全教育をしっかりやっていただく中で、学校からヘルメットをお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんにかぶってもらうように、こどもから声掛けをするとか、そういった響くような仕掛けを同時に作っていかないと、いくら啓発を期待していってもなかなか効果が出ないと思います。私自身もヘルメットの重要性、また、自転車同士のリスクというものをこれから考えていかなければいけないんだということ気づかされました。ぜひそういったことも反映していただけたらと思います。すみません、時間超過しました。私から以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　それでは守谷委員、オンラインからどうぞ。
守谷委員 　よろしくお願いします。私からは、チャイルドシートに関しての非常に前向きな表現に書き換えをしていただきまして、どうもありがとうございました。私たちは現場を守る救急医ですけれども、日本救急医学会や日本外傷学会と呼ばれるアカデミックな学術団体からも実はお願いをしている内容になります。現行の法律ですと、6歳未満の幼児にはチャイルドシート、6歳以上のこどもにはシートベルトの着用が義務化されているんですけど、6歳以上のこどもさんにおいては、その体格に考慮した対応というような規定というのが今のところありません。つまりどういうことかというと、6歳未満はまずはチャイルドシートに乗せるということなんですけど、6歳以上のお子さんの場合は、実は不適切なシートベルト、チャイルドシートの設定によって、例えば車外にそのまま放り出されてしまうとか。シートの付け方をしっかりしてないために、腹部臓器の損傷や、脊椎骨折に伴う脊髄損傷などが多く発生しています。ですので、今後はこの6歳以上のこどもの命を守ることは非常に大切になってきます。その際には身長や体重などの条件を組み合わせて考えていく必要があるかと思います。海外に目を向けますと、アメリカ、フランス、ドイツなどでは、体格に対する詳細な条件が決まっている国もあります。そうした国々の制度内容を見習っていくべきだというふうに考えます。どうもありがとうございました。
赤羽座長 　ありがとうございました。続いていかがでしょうか。
　小川委員、どうぞ。
小川委員 　2点、申し上げたいと思います。まず1点目は30ページになるのでしょうか、地域が一体となった交通安全対策を推進するということです。この点について非常に危機感を抱いていています。こどもたちの登下校を見守っている交通ボランティアの方々の高齢化がすごい勢いで進んでおり、後継者もいないというように、あと10年したらどうなるんだろうと。80歳過ぎた方が旗を持ってこどもを守っているというこの状況を、社会がどう考えるかということを真剣に考えてほしいと思います。もう既に限界が来ているし、このままだと続かないということは目に見えております。ボランティアをやりたい人は世の中にたくさんいると思うので、もっと積極的に働きかけていく必要があると思います。地方の自治体がどれだけ積極的にこの問題について関わっているかということを考えると、現状は消極的だし、もっと積極的に介入する必要があると思っています。自治体の人たちも地域に丸投げしているような現状がありますので、好事例もあるので、戦略をもって地域に積極的に介入する必要があるかと思います。
　2点目は、交通安全教育の手法は進化しているということです。教育というと何か知識を教え込む、情報を伝えることを教育だと思っている方が多いと思います。昭和の感覚で教育している人たちもいっぱいいます。自分が小さい頃そう教わったから同じことを繰り返すんですけども、今は主体的にどう学ぶか、自分事としてどう交通安全の問題を理解するか、行動が変わっていくためにどうするかなど、いろんな手法や教材が開発されているので、その点について、関係者はもっと学ぶ必要があると思いますし、教育手法の開発や教材開発をどんどん進めていく必要があります。
　開発研究については書いておりますけど、どちらかというとハードウェア、道路や車のハード面の開発を謳っていますが、ソフト面、教育手法や教材開発についても触れてほしいと思います。学校の先生を対象とした交通安全教育の研修会に参加していると、よく不満を聞きます。警察関係者など外部の関係者に協力してもらってこどもたちの前で教育していただくんですけども、大体よくあるパターンは、昨年度は交通事故で何人の人が怪我をしました。だから気をつけてください。というように事故データの数字しか言わないんですね。それを聞いてもどうしたらよいのかということで、いつも学校の先生方から不満を受けます。警察関係者も含めて、新しい教育手法について学校の先生や保護者と一緒に学ぶような研修会を開催していただきたいと思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。いかがでしょう。
　井料委員、どうぞ。
井料委員 　井料です。どうもありがとうございます。2点ございます。まず1点目ですけれども、もしかしてどこかに書いてあったら申し訳ないのですけれども、交通安全対策、特に道路環境の改善を実際に行うのは現場の道路管理者となりますけれども、その道路管理者の皆様がどれだけ交通安全に対しての知識を持っているか、もう少し考える必要があるのかなと思っております。というのは、都道府県ではまだしも、基礎自治体、市町村だと、実際に技術者がいないところもあって、そういったところで、有効な交通安全対策を行うことがどれぐらい可能かということです。計画として出していっても、具体的にその政策を適用するところで技術者がいないとか、有効な対策としてどれを選んだらいいのか分からないというようなことがあるのではないかと危惧しているところでございます。現場の知識を向上させたりですとか、技術者教育とか情報共有に関してやはり何か取り組んでいく必要があるのではないかと思います。そういった意味で、国としてどのような対応ができているかという点についてお伺いしたいと思いましたし、もし十分この中で触れられていなければ、そういったところも入れていただけるといいのかなというふうに思います。
　2つ目が、前回も触れさせていただいた、自転車とか電動キックボードの話です。自転車走行空間などの整備が重要と書いていただいていますが、最近特定小型原付の調査をしていると気になっているのが、自転車走行空間の整備では、特定小型原付の移動は特に想定されていないという点です。特定小型もほぼ自転車と同じような走行の仕方をするのですけれども、自転車の場合は自転車歩行者道を通行することができるということで、車道混在の矢羽根や自転車専用レーンなどから自転車歩行者道に途中で移行させるように擦り付ける空間整備が一部行われています。電動キックボードの場合は、自転車歩行者同は特例特定小型の時速6キロ未満のモードに変えないと走行できません。その空間の接続部分で、連続性をしっかりと持たせないといけないところで、自転車用の整備の仕方と、特定小型の整備の仕方が実は少し異なっているのではないかというところが少し気になっています。そういう意味で自転車走行空間を整備しますよというだけではなくて、その整備する空間の連続性をちゃんと考えることと、それから特定小型も想定した形で整備を進めていくということを考えていただけるといいかなというふうに思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。続いてどうでしょうか。
　古関委員、どうぞ。
古関委員 　これまでに、踏切を含む鉄道に関するところを主に発言させていただきました。今回まずは鉄道における人材不足、さらに実際の研究成果の実用化展開についての意見を書き出していただきありがとうございました。踏切に関しては、概ね問題ない記述と思っていました。ただ、この2週間くらい前に、京都新聞の記者からここで発言をしたことに関連する取材が来ました。そこで伺ったお話は、この京都の嵐山の野々宮踏切という嵯峨野線の踏切に関する件でした。それは、非常にここで問題にされているようなものではなくて、グレードの高い踏切として安全措置が十分にとられているところなのですが、一種観光名所になっていて、YouTuberみたいな人が踏切の中に立ち入ってそこで写真を撮影すること等が非常に問題になっているということです。まず新聞記者の方に御説明したのは、ここでの議論は、一つはグレードの低い踏切の安全性を上げましょうということと、もう一つは先ほど畑中委員からも御指摘があったような、高齢者に対してちゃんと優しい踏切にしていきましょうということです。したがって、お尋ねいただいたその事例は、この審議会での議論と直接は関係しないということです。一方で、我々のここの議論は、少なくとも歩行者は踏切で自分の身を守るということで、順法行動が原則だということを全く疑ってなかったのですが、踏切の通行者においても、順法行動が暗黙の前提にならない世界が訪れつつあるのかなということを感じました。多少特殊な事例ですが、危機感を覚えたことも事実です。今回の報告書にそれに関して追記していただくことはできないと思いますが、今後そういうことが目立つときには少し将来的に考えなきゃいけないのかなと思います。あえてここで簡単に反映できるとすると、58ページの主に道路交通のところで、外国人に対する交通安全教育等の推進で、いくつか具体的な事例を挙げて書いていただいたところがありますので、そこに「踏切における行動」もキーワードとして挙げていただけると良いかもしれません。事務局のご判断に従いたいと思いますが、踏切における行動をキーワードとして付け加えていただくと、この問題意識を反映できるかと思った次第です。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　それでは、岩貞委員、どうぞ。
岩貞委員 　ありがとうございます。大きく2つあります。1つはまず情報について、53ページのあたりで十分に反映した文言にしていただいてありがとうございました。ただ、私はこの目次のところにある下の方、講じようとする施策のところに1本「情報」というのを立てていただきたいというふうに発言をさせていただいていました。それが反映されてないのが非常に残念です。正直な話、情報伝達の仕組みが大幅に変わっていることに対して、現実を過小評価し過ぎだと思っています。このまま次の5年後どうなるかすごく不安ですので、5年後になる前に、ここのところをこのままいくのであれば、本気で情報の伝達、考えて各省庁が取り組んでいただきたいなというふうに思います。それが1点目。
　2点目に関しては、皆さんも触れていただいていますけれども、こどもに関してです。日本の少子高齢化の現実、それから及び自動車が基幹産業である日本において、自動車でこどもを死傷させること、これははっきり言って恥だと思っています。大人の怠慢です。ここはもっと予算をつけて、もっと時間をかけてこどもたちを守る。そうしないと、日本はきっと終わると思います。不慮の事故というのは防げます。弱い人を目標値に設定すれば、おのずと全体にもその安全性というのは波及していくというふうに私は思っています。今回私、最初の会議のときに、死者数の削減の目標値は要らないというふうに申し上げた記憶がありますけれども、その後、各方面からこういった目標がなくなると全体の安全対策の動きが鈍くなるというようなお叱りも受けました。であれば、ぜひ次回で構いません。こどもの死傷者数、それの目標値を設定していただきたいです。ぜひこれはお願いしたいと思います。
　すみません。1分あるのでもう1個だけお願いします。ジュニアシートをぜひ装着するように、社会的気運を上げていきたいというふうに思っていますけれども、それであればそろそろ大人も全員、一般道でも今義務化にはなっていますけども、罰則も強化していただいて、車に乗ったら全員がするということを当たり前の社会にしていっていただきたい。ぜひ道路交通法を考えていただきたいと思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。続きましていかがでしょうか。
　伊藤委員、どうぞ。
伊藤委員 　伊藤でございます。海上交通の方に関して、意見をいろいろ発言させていただき、また取り入れていただきありがとうございます。1つは、船舶事故による死者、行方不明者等の分析を行っていただき、それが入っているというところでございます。私の要望としましては、安全の目標ということで、この会議が始まってから4回の間ずっと考えていたのが、特にやはりこの会議は人命の喪失を防ぐということに皆様非常にフォーカスされておりまして、一般的に船舶交通の安全性について議論する場合には、船舶同士が衝突事故を起こさないであったり、転覆しないであったりにフォーカスされるのですが、海上でも特に人命ということで、例えば船舶同士の衝突があったとしても、最終的にそれでいかに人命が助かるかというところが重視されるべきと理解しています。これに対しての目標が119ページの3番とか、高い救助率を維持、確保することが重要ということで救助率95％という形で上げていただいています。もし、もう一言いうのであれば、121ページにあるような船舶事故による死者、行方不明者数について、これらをしっかり下げるといったような目標があったらよかったのではと考えるところでございます。
　関連して、非常に人命にフォーカスしているこの会議の中で、と考えていきますと、漁船の事故数が多いという点が指摘され、それに関して、関係省庁間の連携を図っていくということが134ページに書いてございますが、確かに漁船は漁船だけとぶつかるわけではなくて、商船と漁船の間の衝突事故も、また旅客線との衝突事故もありえますので、一般的に商船などが搭載するような船舶自動識別装置といったような装置を漁船にも広く搭載していくなどということによって、省庁によって分断されずに、適切な自動化機器の導入によって、今後は運航を支援していくのがよろしいかと考えました。運航支援という意味では、海域管理を行っている海上保安庁さんであったりとか、日頃収集されている情報を通航される船舶とさらに共有していく活動を広げていかれると、更に安全が増して、最終的には人命が守られるかと考えております。ありがとうございます。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　古笛委員、どうぞ。
古笛委員 　中間案と中間案の修正、ありがとうございました。中間案に対しては、たくさん御意見もいただきましたし、私は公聴会にも参加させていただきました。公聴会では、とても辛い経験をされたにも関わらず、それを乗り越え、事故防止や被害者支援に携わっている方々の生の御意見だったので、とても考えさせられるところがありました。弁護士としても耳の痛い意見もたくさんいただきました。とはいえ、お話を伺っていて、基本計画をとても大切に真摯に受けとめていただいているということを実感しました。それと同時に、基本計画に期待されているところもあると思うので、その期待に応えられるようなものでなければならない、と責任を感じたところです。
　基本計画としては、その個々の内容が大切であることは当然ですが、基本計画全体を貫く「思い」というものが被害者に寄り添ったものであることが重要であると思います。その意味においては、今回、「対策」という言葉を「支援」に直していただいたところはすごく嬉しく思いました。また、被害者支援に対する効果検証ですとか情報発信についての意見を出させていただきましたが、これに対し、今回の修正では、交通事故被害者が置かれた立場や苦しみ、交通事故の惨状等に関する国民の理解の増進に努めると、私が思っていた以上の言葉を基本計画の内容としていただいたので、本当にすごく感謝しています。この基本計画が、内容も、その「思い」も、被害者の方々の期待に応えられるようなものでなければならないと、公聴会を踏まえて強く思ったところです。
赤羽座長 　ありがとうございました。引き続き、いかがでしょうか。
　二村委員、どうぞ。
二村委員 　大変遅くなりまして申し訳ございません。これまでのコメントに対して、様々御対応いただきましてありがとうございました。もうほぼ出来上がるところでございますので、次の機会に、ということでコメントだけさせていただこうかなと思います。
　先日、海上の事故数がなかなか減らない、と言う話を海上保安庁の方と致しました。数字が下がってこないのはプレジャーボートが原因であるとのことです。ただ、プレジャーボートに関しては、今回、127ページに海上交通の安全に関する知識の普及ということで書いていただきましたから、これを徹底させていくのだろうというところではあるのですが、もう1点、インバウンドの人たちがマリンレジャーを楽しむ機会が増えているそうで、彼らに対するメッセージがなかなか届きにくいとのことでした。これは、例えば、海の家などで呼びかける、と言うというよりは、何かもう少し違う網のかけ方があるのではないかというような議論にもなりました。今後の課題として、増え続けるインバウンドに対するマリンレジャーに関する安全知識の普及のようなものをやっていただけるといいかなと思います。それが1点目です。
　すみません、もう1点あるんですけれども、先日、これだけは発言すると、約束をしてしまったことがございます。海上コンテナ、当然のことながら陸送がありますよね。道路運送に関する実は法的なバックグラウンドがないというお話を伺いました。要は陸送するときにはトラック協会の方が出向いて、ドライバーさんたちに定期的に指導するというようなことをしているようなんですけれども、何とか法律を作ってほしいという切実な訴えがございました。海コンは非常に大きいものですから。重量物ですよね。きちんとした固定が行われないと、トラック自体も左右に振られますし、やはりそこの知識というものの徹底を法的に行うというのは、必要なことなのではないかなと思った次第でございます。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　森本委員いかがでしょうか。
森本委員 　ありがとうございます。私から前回お願いした、国際的な連携やあるいは研究開発につきまして、加筆いただきまして大変ありがとうございます。今日は追加で2点だけお話をしたいと思います。1点目は、5ページに記載の先進技術の積極的な活用ということでございます。情報通信技術のICTの積極的な活用に加えて、ぜひ人工知能AIの活用ですとか、あるいは関連データの迅速なオープン化、あるいは行政機関のDX化の更なる推進といった内容について追記をいただければと思っております。理由は、交通環境の情報がリアルタイムに研究開発者あるいはシステム側に届くようになれば、その対応や対策も即時的にできるようになるということでございます。
　2点目は、21ページに記載の、地域の状況にかなった自動運転サービスの活用というところでございますが、自動運転サービスに合わせて、都市インフラ側の改善も極めて重要となっております。29ページにも記載の、自動運転へのインフラからの支援ということで記載をしておりますが、特に気にしているのは、安全に乗降できる路肩、カーブサイドの設計というものが極めて重要な視点になってまいりますので、そういったことにも触れていただければというふうに思っております。私からは以上でございます。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　宮島委員、いかがでしょうか。
宮島委員 　どうもありがとうございます。本当に様々な視点に目配りして対応が書いてありまして、私は欠席で案に対しては十分意見を申し上げられなかったんですけれども、どれもとても大切なことだと思います。そして、とても多くのページ数、項目になっていますので、これから追加の文言を入れようとはしませんが、これからのことを申し上げたいと思います。これだけのページ数、目配りがあるからこそですが、これを全部読んでこれを実行してくださるのは、全部の国民みんながというのはやっぱり無理で、これをどうやってそれぞれの対象に対してシンプルに伝えていくかということがすごく重要になると思います。
　多くのページに周知、注意喚起、教育という言葉がたくさん出てくるんですけれども、こちらが相当頑張っても、実は思ったほどには受け止めてもらえないというのが、私の普段の実感で先ほど岩貞委員もおっしゃっていたと思います。世の中は、今、特にSNS時代になって、みんな自分の取りたい情報だけを取りに行くので、受け取ってもらうことが難しい。その具体的な手法についてはここに書くことはできないんですけれども、それぞれのターゲットに合わせて相当周到な戦略を持っていただきたいと思います。特に、これだけ説明会をやりました、教育の読本を作りました、これをやりましたということではなくて、結果にコミットする、6ページにEBPMとも書いてありましたけれども、最終的にどのような形で受け止められて、世の中に変化を起こせたかというところにこだわることが必要ではないかと思います。
　その意味では、実は多過ぎる情報というのは十分伝わらないというのがあって、この前免許の更新にも行きましたけれども、30分の研修が毎回変わっているので、いろいろ工夫をされているのだなと思います。実際に今、かなりあっさりしている。逆に言うと、交通安全関係者の方が伝えたいこと全部が伝わっているというふうにはなかなか思えないわけです。それぞれの工夫をされていると思いますけれども、タイミングですとか、戦略的に相手にどういうふうにしたら本当の意味で受け止められるか、ちゃんと行動を変えてもらえるかというところを真摯に考えながら、受け止めが最適になるように進めていただければと思います。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　私のチェックですと、これで全員に御発言いただきましたが、まだ発言されてないという方はいらっしゃるでしょうか。大丈夫でしょうか。
　皆さんの御協力のおかげで、少し時間的な余裕ができました。予定より 15分くらい早く一回りしましたので、先ほど申し訳なかったです。川端委員の発言の最中に割り込んでしまいましたので、続きがありましたらお願いします。
川端委員 　ありがとうございます。私、先ほどタクシーの後席の指摘をしましたけれども、ドライバー側も物流も含めてなんですけど、職業ドライバーの飲酒運転というのはやはりなかなかなくならなくて、これは飲酒運転というカテゴリーというのはアルコール中毒ゆえにやってはいけないとか、職業ドライバーと責任あるにも関わらず、飲酒運転がなくならないと。実はそういう飲酒運転の方の取材をしたときに、医療側から見るとそういう見地ですというお話を聞いて、そういった物流だったりとかタクシーだったりとかそういった職業ドライバーの飲酒運転についてもちょっと触れてはいただいてるんですけれども、なくす努力みたいなものよりも、もしかしたら病気の治療みたいなそういったところがここってなかなかなくならなくて、全然何年も委員させていただいても本当に減らないので、トラック協会さんとかとお話しても、何よりも安全運転は飲酒運転の予防ですということを常々おっしゃっている、でも減らないというのは、もしかしたらそういった病気として見なくてはいけない観点もあるかなというふうには思います。
　あともう1つ、なんかここ5年に1回の委員会なので、車が繋がるという話が今SDVというキーワードで繋がると話が進んでいて、経済産業省さんとかもSoft ware Defined Vehicleの推進というのをされているんですけれども、そういった中で、この5年の間に繋がる車というのがだいぶ走りそうだなというのが、この委員会始まったときと比べてこの1年の中でも変わってきたことでして、そうなってくると、またこの1年の中でもいろんな企業がサイバーセキュリティで攻撃されているというのがあったと思うんですね。アサヒホールディングスさんとか今すごく直近の話ですけど、その後、車も繋がるとサイバーセキュリティという文言がもしかしたらいるのかなというふうに思いました。以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　車両制御だとか自動運転の専門家も、20年くらい前から今のセキュリティの話は非常に心配されていました。そういう検討も研究も相当行われていると思います。これは小竹先生に伺えばいいのかな。
小竹委員 　ただ、今サイバーセキュリティでハッキングだけではなくて、国にコグニティブという認知の方を攻撃するという話が出てきていて、要は私が要人じゃないから、ハッキングなんか結局できても私をどうこうしようと思わなかったらしないよなという話で、サイバーセキュリティで結構自動車の場合は収まってきていたんですけど、一人一人をハッキングするというよりも、認知を攻撃するというふうになると、具体例で言うと丸の内の例えば東京駅前が空いているぞという嘘の情報を流して、みんなが空いているからそこに集まって、集めたところに攻撃を仕掛けるみたいなことが例えば可能になってしまうんですね。そういった何か二重の意味での何かサイバーセキュリティが具体的に必要になってきているところに、ようやく技術と現実が近づいてきたかなというふうに思います。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　他に追加で御発言したい方いらっしゃるでしょうか。
田村（道）委員 　先ほど話し忘れたんですけども、私多分もう二度とこの会に来ないと思うのでこれだけ言っていきたいと思うんですけど、ヘルメットの努力義務ですよね。この努力って外せないものかなと思っていまして。特定小型原付もそうなんですけど、産業振興が交通安全より上回るって、世の中としてどうなんだろうとまず一つ思います。先ほど岩貞さんがおっしゃったように、全席シートベルトを未だやらないという。本音の部分でどうなんですかねというところもあって、ぜひ交通安全が他のケアの理由に負けないでやっていただきたいなというのが言いたいことでした。すみません。これだけです。
赤羽座長 　ありがとうございました。他にはいかがでしょうか。
畑中委員 　ヘルメットもそうなんですけれども、先ほどお話をした内容に加えて、何としても例えば小学校で交通安全教育を義務化できないのかと。今回パブリックコメントの中にもありましたが、いくらやっぱり家庭にお願いをしても、家庭が今分かっていない状況なので正しい情報は伝わらないと思うんです。学校で先生から教わったことというのは、やはりしっかりとこどもたちの中に入ってきます。
　欧州では、小学校卒業するまでに交通ルールを覚えるということは当たり前のことになっているので、道路環境を整えればしっかりと町が回っていきますが、今のままですと多分私5年後10年後、全く同じリスクを抱えて同じ議論をしていると思います。どうか、学校でのしっかりとした交通安全教育、こちらを取り入れていただけるようにお願いしたいと思います。私からは以上です。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　それでは皆さんからたくさん今日も御発言いただいたので、回答の時間もいると思いますので、一旦ここで閉めさせていただいて、この皆さんからいただいた御意見等に関して、全ての御指摘に回答することは難しいと思いますけども、関係省庁から御回答いただきたいと思います。ポイントを絞って簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
内閣府　松林審議官 　様々な御意見、御質問も本当にありがとうございました。
　内閣府の方から回答できる分について回答させていただきたいと思います。
　初めにありました竹脇委員の24時間死者と30日死者の関係で、おそらく30日死者をもっと重視すべきだという御趣旨かと承りました。交通安全基本計画は昭和46年からずっと作っており、全て24時間死者を使ってきましたので、目標としては24時間死者数を1,900人としているのですが、一方で、30日死者数も出しています。30日以内の死者数としましては、2,300人を目標にするということになっております。16ページ、17ページに書いてございますが、おっしゃる通り、国際比較ですと、海外では30日死者を用いることが多くございますので、現在日本は世界で5位ですが、第12次交通安全基本計画の目標を達成して1位となることを目指しておりますが、これは30日以内死者のデータを使っておりますので、両方ともしっかり見ていきたいと思っております。
　それから、内閣府の公用車のお尋ねがございました。警視庁の方が捜査中でございまして、内閣府の車両はあくまでも捜査を受けている立場です。私どもに情報があるわけではないのですが、報道によれば、内閣府の職員ではなくて、内閣府が委託する運転会社の運転手さんが事故を起こされて、報道によれば、130キロ出していたのではないかと。6人の方が怪我されて1人の方がお亡くなりになったということが出ております。内閣府においては、私どもと別の部門で、車両を管理しているものなのですが、当然私ども公用車を使うことがございますので、当たり前ですがシートベルトをするということは、更に徹底を受けたところであります。捜査を受けている立場でございますので申し上げる立場にないのですが、しっかり車を使う立場としても交通安全を守っていきたいと思っております。
　それから、守谷委員からいただいたシートベルトの件でございますが、シートベルトにつきましては、基本的には法令は警察庁の所管しております、こどものシートベルトとチャイルドシートの関係でございますが、64ページを御覧いただきたいと思います。おっしゃる通り、6歳以上であっても、64ページの下から十数行目の（５）のところでございますが、確かに6歳以上でありましても体格等の状況によって、シートベルトを適切に着用させることができない場合は、シートベルトではなくチャイルドシートを使用させることが望ましいということはその通りでございまして、内閣府の方でも関係省庁と関係団体と連携しまして、呼びかけを行っているところでございます。その後64ページの下から９行目に、6歳以上のチャイルドシートの使用状況等を踏まえつつ関係省庁の方で、今は呼びかけだけでございますが、制度的には今検討を進めているところでございまして、その旨記載しているところでございます。
　それから、小川委員のボランティアの高齢化がこれから問題ではないかということでございますが、ボランティアにつきまして内閣府の方も、交通ボランティアの養成ということで、予算が非常に多いわけではないのですが、交通安全指導者の養成講座とか、あとは地域の交通安全の確保を目的するボランティアを集めて、ブロックごとに講習会する事業もやっておりますので、ボランティア、交通指導者のリソースが不足しないよう、少しでも頑張ってまいりたいと思っております。
　それから、森本先生がおっしゃっていた、冒頭にICTだけではなくてDXとかAIとかそういうものも入れるべきについて、これは関係省庁にまたがるので、内閣府で回答させていただきますが、その通り検討させていただきたいと思います。
　それから、岩貞委員からありました情報の伝達の関係でございますが、なかなかこの時期では、ガラガラポンで修正するのは少し難しくございますが、記述の追加等でもう少し工夫できないか、後ほど御相談させていただきたいと思います。関係省庁で国民にいろんな情報伝達していますので、それをやることは非常に大事でございますので、また個別に後ほど御指導いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
山崎参事官 　補足ですけども、先ほどボランティアに対しての講習も内閣府で直にやっているところですが、先ほど井料委員から市町村や現場の知識向上という御意見をいただきました。市町村ではありませんが、内閣府の事業としまして、都道府県や政令市の交通安全の主管課長や室長らを集めた知識向上について、毎年、その時々の法令改正や政策について直接役所のものがその職員に対して知識を共有することはやっております。そこから、都道府県から市町村におりていくことを期待した事業でございます。一応御紹介までです。
　続きまして、警察庁から御回答よろしくお願いします。
警察庁　稲盛課長 　警察庁でございます。まず1点目としまして、特定小型原動機付自転車への安全対策について御指摘があったかと思います。この対策につきましては、現在警察庁も含めまして、関係機関とか関係団体を含んだ協議会を作っておりまして、その中でまさに安全対策のためにどういった形がいいのかということで各種施策があると思いますけれども、しっかり取り組んでいきたいと考えております。御指摘のありました、シェアリング事業者によるサービス利用停止措置でありますとか、その他の安全対策についてでございますが、これはまさにそういったものを導入してしっかり対策を講じていただきたいということは働き掛けをしているところでございまして、先ほど申し上げました協議会の中でもしっかり取り組んでいきたいと思っております。また、警察としましては、取締りも一層強化して、安全な走行ができるようにしっかりしていきたいと考えています。
　2点目でございますが、自転車のヘルメット着用義務についての御質問があったかと思います。今全ての自転車利用者のヘルメット着用は努力義務となってございます。努力義務から義務化ということについて御意見があったかと思いますが、現在ヘルメットの着用を始めとした自転車の安全運転については自転車安全利用五則の周知等々により、まずは取り組んでいるところでございまして、そういった広報の効果等もしっかり見極めながら検討していく必要があると考えているところでございます。
　3点目に被害者手帳と交通事故被害者ノートのそれぞれの活用状況等について質問があったのですが、今確認できるものがございませんので、役所に戻って確認させていただきたいと思います。
　あと4点目、自転車の安全対策、自転車事故の防止についての御意見があったかと承知しております。今回新たに24ページ、25ページに書き加えた部分につきましては、これはまさしくその自転車保護のために自動車に対して措置を講じたものでございまして、直接的な記述になっているわけではございませんが、他方で自転車対自転車の事故をしっかり防止していく必要性については十分認識しているところでございます。自転車につきましては、4月1日から交通反則通告制度の対象にもなりますし、引き続き悪質危険な運転に対してはしっかりと対処してまいりたいと考えているところでございます。
　5点目につきましては先ほど松林審議官からも御回答いただきましたが、チャイルドシートについての話があったかと認識しています。６歳以上の児童のチャイルドシート、座席ベルトの関係について御意見があったかと思いますが、問題意識については認識しているところでございますので、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。以上になります。
山崎参事官 　ありがとうございます。
　国土交通省の方、順にお願いいたします。
国土交通省　神山室長 　国土交通省道路局です。先ほど井料委員から、市町村の道路管理者への支援ということで御発言いただきました。技術者が少なくなっているということにも加えまして、さらに生活道路の管理者は市町村が大多数となっておりますので、我々も市町村への支援というのは重要だと思っております。人的資源に加えてさらに時間制約ですとか、予算制約いろんなことありますので、効率的効果的に対策を進めていただくということが重要かなというふうに思っております。
　我々そういうことに対しまして、各都道府県で道路交通環境安全推進連絡会議という会議ありますので、そこへ市町村も参加していただいて、データの活用を通じて効率的に対策を進めるということですとか、そうした結果としての効果事例とかを周知することなどを通しまして、市町村への支援をしていると。さらに予算の補助ということに関しての支援もそういう場で伝えているということであります。また我々本省からも直接、セミナーという形を通じましてWebでそういう講習会もやっているというような状況であります。これらに関しまして、34ページや41ページに、既に記載がありますので、御報告させていただきます。以上です。
国土交通省　土田参事官 　続けて、自転車担当の方から、同じく井料委員の方から自転車の走行空間について、特定小型原付との関係について御意見頂戴したかと存じます。確かに自転車の通行空間、自転車のために整備しようということで従来から頑張っておったところ、特定小型原付については道交法の改正でその空間を走れるようになったという関係から、今のところ自転車のことを考えて仕事をしてきたということでございます。その走行空間については、別途我々の方でガイドラインを策定してございます。特に井料委員の方からは、その接続の部分についてご意見をいただきました。そのガイドラインにおいて、現状をまずどのように書いているのか、今持ち合わせておらず我々もきちんと確認をしたいというふうに思ってございます。その上で、特定小型原付がその接続においてどのようなお困りごとがあるのか、安全上どのような支障があるのか等々について、委員とも改めて議論させていただきたいと思います。ガイドラインの方は今、検討のための委員会も開催しているところでございますので、そちらの方で問題意識を受け止めさせていただいて御議論を続けさせていただければと存じます。
国土交通省　鈴木（健）課長 　国土交通省物流・自動車局でございます。川端委員からお話がありました、タクシーの後部のシートベルトについてしっかりまずはドライバーの方に指導するような形で普及をしていければと思っております。乗員の監視についてはドライバーモニタリングという機能がございますので、国土交通省としてはこれを普及促進してまいりたいと思っております。また、飲酒運転のお話も川端委員からございました。これは職業ドライバーでもということですが、多くはトラック、さらには軽貨物トラックが実はかなり多くなっております。軽貨物トラックについては、令和7年度から安全対策を強化し、しっかり事故報告を出させるようにしております。軽貨物事業の利用が最近多くなってございますので、この安全対策をしっかりやっていく中で、飲酒運転もしっかり防止していきたいと思っています。職業ドライバー全てについて飲酒運転防止マニュアルを作成し、しっかり職業ドライバーに対して周知をしているところでございます。
　また、セキュリティに関してのお話もございました。セキュリティについては、国際基準を取り入れておりまして、自動車の技術基準においてもこのセキュリティをしっかり確保していくということをやっております。
　また、タクシー関連でございますが、中井委員からの路上横臥の件がございました。路上横臥者は飲酒されている方が多く、事故発生時としては深夜が多い、タクシーが多くなっているということでございます。業界団体では、例えば深夜の走行中はハイビームにするとか、あるいは路上横臥者を見つけて保護したドライバーに対して報償を行うとか、そういった取り組みを行って、路上横臥者に対する対策も行っているところでございます。
　また、二村委員から海上コンテナの話がございました。国土交通省としましては、マニュアルを作成しており、事業者に対しての各種説明会等で周知をしているところでございます。また対策会議なども開催し、しっかり事業者の方の意見を聞きながら、対策を行っていきたいというふうに考えております。私から以上です。
国土交通省　髙井安全監理官 　続きまして、国土交通省鉄道局でございます。古関委員から、訪日外国人が踏切で不安全な行動をとるという話がございました。実は私も京都新聞から取材を受けていますけど、やっぱりその国によって鉄道に関するルールが違ったり、あるいは身近に踏切がないようなそういったエリアもあると思います。そういった国から来られた方がどうしても不安全な行動をとってしまうということで、今、鉄道事業者の団体ともご相談しているんですけど、訪日外国人向けの鉄道事故防止への多言語ポスターとかそういったものを作成して、それを空港アクセス線などで掲示をして啓発をすると、そういったことも取り組みとして考えております。従いまして、58ページでの御修正というのを御提案いただいたんですけど、どちらかと言うと109ページで鉄道交通の安全に関する知識の普及というところで、その中で読めるようにするべきかなと思いますので、文言の修正についてはまた事務局とも相談したいと思います。以上です。
海上保安庁　花野室長 　続きまして、海上保安庁でございます。海上交通に関連いたしまして、伊藤委員から主に2点ほど御指摘をいただきました。この中央交通安全対策会議専門委員会議におきましては、人命の損失を防ぐというところにフォーカスが当たっているというお話でございます。海上交通におきましては、行動の単位が基本的に船舶でございますので、目標の方では、まず船舶や人命の損失に繋がりかねない船舶事故そのものを減少、そして、もし船舶事故が起こったならば、救助をしっかりするという立て付けの目標設定にさせていただいております。いずれにしましても、海上保安庁といたしましては、当庁の設置目的にございますとおり、海上における人命・財産の保護というのが一番の使命であり、この計画には各種そういったところに繋がる施策が載っていると思いますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
　それともう一つ、漁船の事故防止についても触れられました。132ページにおきまして、小型船舶の安全対策の推進の中で、簡易型AISの普及促進というものを掲げてございますが、漁船の多くは小型船舶に該当しますので、こうした取組みをしっかり講じていきたいと考えております。また、二村委員の方からも御指摘をいただきました。インバウンドが増えていく中、マリンレジャー中の安全対策というお話でございます。次の交通安全基本計画を待たずとも、先回りして、今取組みを進めている活動もございますので、しっかりと推進していければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
法務省　山田局付 　続いて、法務省の方から、先ほど被害者等支援の充実等推進の内容に省庁として取り組んでいることにつきまして、情報発信、これを法務省としても行っていないのかというそういう御指摘だというふうに受け止めております。こちら御指摘いただいた際の回答には記載を盛り込んでおらず、大変申し訳ないところではございますが、法務省としましても交通事件、事故こちらについて被害者の方々の支援の取り組み、これが適切に届くことということは非常に重要なことだと考えております。実際に、法務省において被害者の方々に向けたパンフレット、どういった取り組みが行っているのか、被害者の方々がどのような制度を使えるのか、こういったパンフレットについては作成しておりまして、毎年更新をしているところでございます。このパンフレットはもちろん冊子の形で配布できるようにということもしておりますし、法務省のホームページ上にもこちら載せておりまして、こういった情報発信については日々取り組んでいるところでございます。今回中間案の100ページのところで、カタカナのエということで、新たに政策について追加していただいたところではございますが、こちらについては、法務省としても当然こういった周知しっかり情報発信を図っていくというところでございますので、御指摘その通りだと思っており、的確に適切に対処していきたいと思っております。以上でございます。
文部科学省　合田室長補佐 　文部科学省でございます。いろいろ御指摘いただきましたので、できるだけ拾ってお答えしたいと思います。まずEBPMの関係で、やはり7歳児の事故が多いということで、こちらに基づいた子供の教育の強化が必要だということは、我々としても課題意識を持っているところでございます。やはり就学前の段階から小学校に入るときに、いろいろ環境変わっていく中で事故が起きやすいという状況がございまして、我々といたしましては小学校一年生の入学時に交通安全の教材の全員配布なども行っているところではございます。あわせて各学校の現場でも、やはりこの最初の段階が非常に重要だということをご認識いただいて取り組みを強化していく必要があるだろうというふうに考えてございます。また、データで見ていきますと入学してすぐについては割と気をつけているんだけれども、少し慣れてきた時期ぐらいに事故が増えるといったようなことも見てとれますので、そういった知見なども全国的にきちんと共有をして取り組みを強化していきたいと考えてございます。
　次にヘルメットの関係がございました。一つ大人が率先してかぶった方がいいということはおっしゃる通りかなというふうには思っているところでございますけれども、一方で大人になかなかアプローチが難しい中で、子供の学校教育を通じたルートでもって大人にもアプローチしていくということも大事だという御指摘もあったと思います。交通安全教育全般ですけれども、やはり家庭・学校・地域の連携が非常に重要だというふうに考えてございまして、そういった取り組みの推進がまず大事だろうと思ってございます。あわせて、例えば全国交通安全運動のときに各教育委員会に対しても、ヘルメットの着用について子供だけではなくて、保護者等や教職員などに対しても徹底するよう伝達しているところでございますけれども、いろんな機会を通じて、この家庭・学校・地域連携した交通安全教育が、学校からも進むようにしていきたいと考えてございます。
　また、見守りボランティアの高齢化の課題の指摘もございました。私どもの中で、いわゆる登下校の見守りボランティアの方々の活動の支援を実施してございますけれども、おっしゃる通り担い手の確保の問題は非常に深刻だというふうに聞いてございます。この支援事業の中で、各自治体の実態について、よくコミュニケーションとって聞き取りながら、きちんと対応していけるように対策を検討していきたいというふうに考えてございます。あわせて、学校の交通安全教育も進化してきているというお話がございました。こちらもおっしゃる通りでございまして、やはり知識の伝達はもちろんなんですけれども、それだけではなくて子供たちが主体的に学んで、さらに実際の行動変容まできちんと繋げていくといった教育が非常に重要だと考えてございます。我々の方でも教材の開発などもしてございますし、各学校や自治体のモデル的な取り組みの支援なども行っているところでございます。そういったことを通じて、教育の内容の深化を進めていきたいというところございます。またその際に、特に自転車などで、外部の関係機関の方と連携した教育も非常に重要だと思ってございまして、そのときにそういった学校教育の最新の動向や方向性をきちんと共有して進めていくことが大事だと思っておりますので、連携をしっかりとっていきたいと考えてございます。
　併せて最後、小学校で交通安全教育の義務化をすべきといった御指摘があったかと思います。こちら我々の認識では、現行の学習指導要領の中で、体育や保健体育科また社会科、特別活動、総合学習などで、例えば交通法規を学ぶですとか、交通安全教室を実施するですとか、けがの予防ですとか、あるいは保障や賠償の問題ですとか、教育活動全体を通じて交通安全教育は一応やってきているという立場ではございますけれども、おそらくやはりその中身についてまだまだ不十分だという御指摘だろうというふうに認識をしてございます。こちらにつきまして先ほど申し上げました、子供たちの主体的な学びですとか、行動変容に繋がるような学びを開発していくこと、また、関係機関と連携した、より体験的・実践的な学びの場を普及していくことといったことも大事だと思っております。また、やはり各地域や学校によって取り組みに格差があるということについては、これは交通安全教育だけでなく、安全教育全般実であるところでございまして、こういったことについても課題意識を持ってございますので、御指摘を踏まえて、全体の底上げといったことも、取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
こども家庭庁　山内課長補佐 　こども家庭庁です。委員の御指摘の中で、保育期にどういうふうな交通安全の知識を獲得するかという御指摘があったかと思います。これにつきましては、当庁としましても非常に重要と考えておりまして、こどもの成長段階に応じてということにはなりますが、例えば保育所であれば、日常の活動を通じた教育をお願いしておりまして、具体的に言えば、保育所だと近くの公園とかに園外活動で遊びに行くときに道路を通ります。そのとき道路の歩き方、横断歩道の渡り方とか、そういうのを保育士の方々に指導していただいて、具体的な生活の場でどのようなことをルールとして守っていくかというのを教えていただくように呼びかけているところです。また、保護者との連携というのも、先ほど文科省からもありましたが非常に重要と考えておりまして、保育所で行われる保護者会等において、こどもと一緒に学べる交通教室というのも行うようにお願いしております。またこどもの年齢にあわせた、わかりやすい教材、例えば動画とかアプリなど、公的機関もそうですし、民間の方々も非常に良い教材を作っておりますので、それらを活用しながら、親子で学べる教室というのも行うように呼びかけているところです。ただその情報の伝達というのは非常に難しいというところはまさに我々も問題意識として考えておりましてこのように、保護者とかこどもにどのようにこの情報を伝達していくかというのも今後考えていこうと思っております。以上になります。
赤羽座長 　ありがとうございました。
　ちょうど時間になりましたので、本日の議論はこれにて終了したいと思います。
　進行方事務局にお返しいたします。
山崎参事官 　赤羽座長をはじめ委員の皆様の御意見をたくさんいただきましてありがとうございます。今回の御意見を踏まえて、第12次交通安全基本計画案を修正しまして、必要な手続きを経て、3月中下旬に予定しております内閣総理大臣が会長である中央交通安全対策会議において、基本計画が決定される運びとなります。
　なお、本日の御意見につきましては、それぞれに応じまして各省庁でと協議しまして、計画案の修正・まとめたものにつきましては座長に御確認いただいて、座長一任とさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の反応あり）
　ありがとうございます。
　それでは、計画案の修正部分の確認につきましては、座長に一任とさせていただきます。本日の議事につきましては、議事要旨を作成し、座長に御確認いただいた後、会議資料とともに、内閣府のホームページにおいて公開いたします。
　また、議事録につきましては、作成後各専門委員の皆様に御確認いただいた上で内閣府ホームページに公開させていただきます。
　本日が最後の会議となりますので、赤羽座長から一言頂戴したくお願いいたします。
赤羽座長 　今日、会議が始まる前に準備していただいた資料を見ながら、電子ファイルで見たときよりも紙に印刷してもらうと相当なボリュームでちょっとびっくりしたと、隣で話されているのが聞こえてきました。それは、私達がそれぞれの専門知識、経験に基づき、あるいは周りの人たちへの思いに基づいていろんな意見を申し上げ、それに対して各府省庁で真摯に対応していただいた結果だと思います。それによってこの交通安全基本計画にまたプラスアルファできたという面もありますし、課題が明らかになったこともあるだろうと思います。
　それからもう一つは、やはり私達自身が安全施策に関して理解が深まったという面もあると思います。多岐にわたる、あるいは細かいことも、それから全体を俯瞰した意見もあり、いろんな作り込みが今まで行われてきました。それが今まで交通事故による被害を減らすことに繋がったでしょうし、これからも減らし続けていけるということになるよう、私も願っております。
　この専門委員会議の委員の皆さん、それから各府省庁の皆さん、関係の皆さんに改めて御礼を申し上げて、私の御挨拶としたいと思います。どうもありがとうございました。
山崎参事官 　赤羽座長、ありがとうございました。
　また、委員の皆様におかれましては、御多忙の中、約1年間にわたって第12次交通安全基本計画の策定に御協力いただきましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。
　また、今後とも、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、以上をもちまして、第5回中央交通安全対策会議専門委員会議を終了したいと思います。どうもありがとうございました。

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