中央交通安全対策会議専門委員会議（第5回）議事要旨

令和８年１月30日（金）
15：00～17：00
中央合同庁舎８号館８階　会議室

出席者

【委員】

赤羽座長、伊藤委員、井料委員※、岩貞委員、小川委員、川端委員、古関委員、古笛委員、小竹委員、竹脇委員、田村(節)委員、田村(道)委員、中井委員※、中土委員、畑中委員、二村委員、宮島委員※、森本委員※、守谷委員※（＊印の委員はオンライン出席）

【内閣府・事務局】

松林大臣官房審議官（共生・共助担当）、山崎参事官（交通安全対策担当）

【オブザーバー】

警察庁交通局交通企画課 稲盛課長、こども家庭庁成育局安全対策課 山内課長補佐、消防庁救急企画室 竹田課長補佐、法務省刑事局刑事課 山田局付、法務省刑事局刑事法制管理官室 王本局付、文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 合田室長補佐、厚生労働省政策統括官付政策統括室 大川原室長補佐、厚生労働省医政局 作山主査、国土交通省総合政策局総務課交通安全対策室 奥原室長、国土交通省道路局道路交通管理課 安部課長、国土交通省道路局環境安全・防災課道路交通安全対策室 神山室長、国土交通省道路局参事官（自転車活用推進）付 土田参事官、国土交通省物流・自動車局安全政策課 鈴木課長、国土交通省鉄道局安全監理官 髙井安全監理官、国土交通省鉄道局施設課 髙橋鉄道イノベーション推進官、国土交通省航空局安全部安全企画室 原田課長補佐、運輸安全委員会事務局 辻企画官、海上保安庁交通部企画課海上交通企画室 花野室長

概要

○ 松林大臣官房審議官挨拶

  • 昨年の交通事故死者数は、２年連続で減少し、現行の交通事故統計となった昭和23年以降で最少となる2,547人となった。
  • 現行の第11次交通安全基本計画に掲げた、「令和7年までに死者数を2,000人以下とする」という目標は、残念ながら達成することができず、依然として交通事故情勢は厳しいものと認識している。
  • 交通事故を更に減少させるためには、皆様に御議論いただいている第12次交通安全基本計画が大変重要なものとなるので、忌憚のない御意見をいただき、計画策定に向けて議論を深めてまいりたい。

○ 事務局提出資料説明

  • 警察庁から令和７年中の交通事故死者数等について説明を行った。
  • 事務局から第12次交通安全基本計画（案）について第４回会議以降に行った主な修正箇所、第12次交通安全基本計画（中間案）に対する意見募集及び公聴会の結果について説明を行った。

○ 委員からの主な発言

【計画全体】

  • これまでの会議において、各委員がそれぞれの専門分野や経験等に基づき、様々な意見を述べ広範な提案をしてきた。それに対して各府省庁で真摯に対応した結果、第12次交通安全基本計画案の作成に貢献するとともに、専門委員自身の安全施策に関する理解が深まったと思う。今後も官民・地域が一体となって、交通事故の防止に取り組んでもらいたい。また、この計画が交通事故被害者にとっても、期待に応えられるものであってほしい。
  • ICTの積極的な活用に加えて、人工知能の活用、データのオープン化、行政のDXについて追記すべき。
  • 対策の検討に当たっては、次の時代を予測しつつ、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進や事前の評価に基づいて対応することが重要である。

【道路交通】

  • 「道路交通事故の見通し」について、令和７年の交通事故死者数の確定値が出ており、令和６年と比較して116人（4.4％）減少しているが、偶然変動の可能性も考えられるので、予断を許さない状況である旨修正すべき。
  • 交通事故死者数について、かなり意欲的な高い目標として、「1,900人以下」に設定したので、第12次交通安全基本計画では達成に向けて頑張ってほしい。
  • 第13次計画では、全体の死者数に加えて、こどもの死傷者数についても目標値を設定できないか。
  • 講じようとする８つの施策に情報伝達に関するものを追加できないか。また、情報伝達の仕組みが大幅に変わってきているので、各省庁は情報の伝達について考えて取り組む姿勢を示すべき。
  • 高齢者の自転車利用者や歩行者の安全を確保するためには、高齢者の行動特性を他の年齢層に周知すべき。
  • こどもの成長段階に応じた知識の習得や、その習得状況を踏まえた周囲のサポートの在り方等の対策について、データに基づいて検討すべき。
  • 大人がモデルになるという教育的な側面を強調するためにも、まずは大人が自ら模範を示し、率先して実践する旨追記すべき。
  • 新しい教育方法について、学校の先生や保護者は、警察関係者も含めた研修会にて学ぶべき。
  • 大人のヘルメット着用を促すために、学校でのこどもに対する交通安全教育を通じて、こどもから親等に声掛けをする仕掛けを作るべき。
  • ヘルメットロックの設置などヘルメット着用の普及に繋がる施策を検討できないか。
  • ６才以上のこどもについては、身長や体重を踏まえ、適切にシートベルトやチャイルドシートが使用等されるべきである。法律化されている国々を参考にしてはどうか。
  • 一般道においても全席シートベルト着用が義務化になっているが、タクシー等も含め、全ての自動車において全席でシートベルトを着用するような社会にしてほしい。
  • 年間100人程度が路上横臥の状態で亡くなっているため、これを減少させる方策についても記載できないか。
  • 周知、注意喚起、教育といった言葉が多く記載されているが、行動変容に繋がるのかを考えながら伝える工夫が必要である。
  • 交通ボランティアや交通指導員の高齢化に伴う人手不足に対して、地方自治体が戦略をもって積極的に介入するべき。
  • 自動運転車へのインフラからの支援については、安全に乗降できる路肩、カーブサイドの設計が重要な視点となるため記載できないか。
  • 道路環境の改善を行うにあたって、道路管理者の知識向上や技術者に対する教育や情報共有などに取り組む必要がある。
  • 自転車走行空間の整備にあたっては、整備する空間の連続性を考えることに加えて、自転車だけでなく、特定小型原動機付自転車の走行も想定して整備を進めていくべき。
  • 企業等での運転前後におけるアルコール検知の実施を徹底すべき。
  • トラックドライバーに対し、海上コンテナの陸上運送に関する知識の普及徹底を法的に行うべき。
  • ADAS技術の進歩に合わせて、自動車がドライバーの運転状況を把握し、ドライバーが適切に運転操作を行うようにすることも交通安全に繋がるのではないか。また、今後５年間にSDVの国内での進展を踏まえ、サイバーセキュリティについても追記できないか。
  • 「交通事故被害者等支援の充実強化」の項目名及び「交通事故被害者等支援に関する情報発信」の文中の「交通事故」を「交通事故事件」に修正できないか。

【鉄道交通】

  • インバウンドの増加も踏まえ、踏切の中に立ち入って写真を撮るなど外国人の踏切における行動への対策について、記載できないか。

【海上交通】

  • 第13次計画では、船舶事故による死者や行方不明者数の目標を設定できないか。
  • 漁船同士の衝突だけでなく、対商船・旅客船との衝突もあるため、漁船に対しても船舶自動識別装置の導入支援を行うべきではないか。
  • 海上保安庁等が収集している情報を通行する船舶と共有して、更に安全性を高めてほしい。
  • 増え続けるインバウンドに対して、マリンレジャーに関する安全知識の普及に取り組むべき。
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