中央交通安全対策会議専門委員会議（第5回）議事要旨
日時
平成13年2月9日（金）14時00分～16時30分
場所
東海大学校友会館「望星の間」
出席者
- (委員)
- 越（座長）、生内、岡崎、久保田、小山、佐藤、島田、杉山(武)、杉山(雅)、鈴木、鶴岡、長江、福島、益子、山村、蓮花の各委員
- (内閣府）
- 江崎政策統括官、人見審議官、林参事官、その他関係官
- (関係省庁)
- 警察庁 松尾交通企画課長
- 文部科学省 高杉学校健康教育課長
- 国土交通省
- 青木総合政策局参事官、三輪道路局道路交通管理課長、宮田道路局地方道・環境課長､森崎鉄道局安全対策室長、増井自動車交通局安全対策室長、井手自動車交通局保障課長、本保海事局総務課長、遠藤航空局運航課長
- 海上保安庁 福本政務課長
- その他関係省庁担当官
内容
- 越座長から開会の挨拶が行われた。
- 江崎政策統括官から挨拶が行われた。
- 内閣府から、平成12年における交通事故の状況と、委員から前回指摘のあった自転車の安全に係る主な法律等について、説明が行われた。
- 内閣府から、第7次交通安全基本計画（案）について説明が行われた。
- 第7次交通安全基本計画（案）についての自由討議が行われた。
（以下、発言内容）
- チャイルドシートの着用率のデータを今後公表していていくのか教えてほしい。夕暮れ時の事故防止のため、前照灯の早めの点灯を奨励しているようだが、その励行を皆で心がければ、平成１３年は死者９，０００人未満で抑えられるのではないか。
- ＡＳＶの開発・普及は、道路側の安全運転支援システムと相まって効果があるものと思われるので、基本計画にその点を含んでいただきたい。
- 平成１７年に免許保有者が増えるとともに、団塊の世代が前期高齢者に近くなってくるので、警戒が必要である。
- 交通バリアフリー法については、障害者が道を歩くことだけでなく、障害者が免許を保有し安全に運転できる社会を実現できるよう、考えていかなければならない。
- 船舶・プレジャーボートについて、無免許と免許の条件違反が多いと聞いているが、統計が出ていないところを見ると、取締りが行われていないのではないかと心配している。
- 計画の基本的考え方については、交通社会を形成する要素として人間が最初に来ているのがよい。
また、総合的な調査・分析の充実・強化、被害者救済対策、高齢化・情報化・国際化への対応が、はっきりうたわれているのがよく、この方向で強力に進めていただきたい。 - ただし、「適切かつ効果的な対応」という文言は、なるべく具体的な言葉に置き換えてほしい。
- 次に、交通弱者保護という大きな問題があるが、保護と過保護は表裏一体の危険な関係にあるので、十分に配慮したうえで色々な施策を進めていただきたい。
- ＩＴＳの整備については、国民に不安な印象を与えぬよう、プライバシー保護等の問題とのすり合わせを徹底的にやっていただきたい。また、自動車の自動制御等は、交通法規との調和がとれていない無駄な技術に終わってしまう可能性がある。マンマシーンのインターフェイスを重視した情報提供や、法律作成等を進めていただきたい。
- 交通安全教育で心配なのは指導員の育成の問題である。指導員の育成は難しいが、免許更新時の講習教官や運転教習所の教官の行っている講習など、身近なところから目を向けて欲しい。
- ドクターヘリについてだが、牽引車の一つであった東海大学が、神奈川県の財政難により補助金がカットされて事実上運航不能になっている。国としてどういう対応が考えられるか。
- 全体としてよくまとまっている。特に、市民参加型ということが強くうたわれており、今回の目玉の一つになっているように感じる。
- 警察庁のデータによれば、高齢者の６割以上が自宅の近所で事故に遭われている。生活道路や居住地域の安全がキーポイントになるから、自宅の近くで歩いていて亡くなる高齢者が多いことを強調してはどうだろうか。
- コミュニティ・ゾーンを導入したいくつかの地域では相当な効果があがっているが、導入されたゾーンの数からすると当初の期待ほどいっていない。それらの総括や今後の展開についての記述も必要ではないか。
- 事業前の調査や住民との話し合いの部分には国庫補助が出ないので、今の自治体の厳しい財政状況下では、なかなかコミュニティ・ゾーンが導入できないとの声もある。そういったことについても検討していただきたい。
- 計画案そのものは丁寧にまとまっているが、重点施策をさらに充実して、キャッチフレーズが必要ではないか。
- 次回の計画策定時に対する要望だが、事業者に対しては、まだ取締り強化によって安全を図るという姿勢が色濃いと思う。むしろ自律的な品質管理によって安全を競わせるような施策の方向付けを検討すべきである。海上交通については、品質管理を積極的に進めようとするＩＳＭコードの適用が外航船には義務付けられるのに対し、内航船は任意のままである。自律的な安全に対するインセンティブへの方向付けができるよう、準備を進めていただきたい。
- 航空事故の原因究明は大切なので、重大インシデント以外についても、情報を収集・分析することを記述すべきではないか。
- スカイレジャーは最近、新しいものが続々と出ているが、規制の必要がある場合、既存の法律の条項を組み合わせて規制をしているのが実情である。そのため、申請手続き等が複雑になり、それを理由に申請をごまかす者がいるなど、遵法精神や安全意識の欠如に影響しているおそれがある。
- 鉄道事故が起こるたびに、かなりの時間や区間で電車を止めて事後処理等をしているが、昔と比べると折り返し運転やバスの代替輸送といった対策が弱くなっているように感じる。応急輸送力の確保という一言を加えてはどうか。
- 安全教育に関して、免許の更新時における講習が形骸化しているので、自分の運転のどこかに欠陥があるということを認識させるような具体的方策を講じてはどうか。
- 規制緩和にともなう保険の自由化・多様化に対応するため、この保険はこの場合保険料が出ない、といったデータを役所が集めて、情報公開していく必要があるのではないか。
- 鉄道関係について、地下鉄のように車両到着時にホームの扉が開くような転落事故防止策を取り入れないと事故は減らないように思う。
- 道路交通の安全における目標をあげる場合、保有台数と走行台キロのどちらを基準とするのか難しい面があるが、その点の考え方をお聞かせいただきたい。
- 構成について、それぞれの分野についてまず基本的な現状や考え方を述べ、それに基づいて講じようとする施策を述べるのだということが最初に書いてあると、読み手が理解しやすいように思う。
- 基本計画に述べられる施策については、計画を提示する側から見た施策の具体的効果に対する評価について触れると、説得力が増すのではないか。
- 盛り込むべき内容がたくさんあって大変だとは思うが、全体をできるだけ短くすることも検討したほうがよい。
- 市民参加型をうたっている点が好ましく、新規施策及び重点施策を明示している点もわかりやすいと思う。ただ、パンフレットやビデオ作成を行う場合には、それらの施策と講じようとする施策の関係をわかりやすく示したほうがよい。
- 被害者対策の充実について、自動車事故の場合、火災などと異なり身体的に元に戻る可能性は極めて限られているから、保険をできるだけ使わなくてもいいような対応が必要だということを訴えられないだろうか。
- 市民と専門家の間でかなり情報量が違う。２１世紀の安全な交通社会の形成ということを考える場合、情報をできるかぎり市民に与えて情報格差がなくなるようお願いしたい。
- 平成１５年から本計画とは別の5カ年計画・７カ年計画が新たにスタートするそうであるが、それらの計画にも交通安全対策が反映されるよう、訴えかけていくべき。
- 基本的には全く賛成である。前書きのところで「平成１１年まで連続して減少していた道路交通事故による死者数「は」､１２年に「は」微増に転じたところである。」とあるが、ここは「も」としたほうが、危機感を示す上でよい。
- 高齢者に対する安全教育が強調されているが、そればかりではなく、他の年齢層に、高齢者の運転特性や歩行特性を知らしめることも重要である。
- 安全教育については、世代別にきめ細かく指摘されており、よくまとめられている。
- 道路問題のところで、「異種交通を分離し、交通流の純化を促進するため、高規格幹線道路など自動車専用道路、自転車・歩行者専用道路等の整備を積極的に推進する」とあるが、自動車の交通量の増加に結びつくことは間違いないし、それが事故の増加にもつながる。唐突な感じがするので、できれば削っていただきたい。
- リコール制度については、「自動車不具合情報の収集」として触れられているが、目的やねらいがはっきりしないので、原因調査であるということを明示していただきたい。行政当局が原因調査を行い、最終的にはリコールの勧告に結び付けていきたい。また、情報公開も入れていただきたい。
- 都心部の駐車対策として「週末等における駐(停)車禁止規制の解除」とあるが、自動車交通量の抑制に反して、週末に都市部に車を呼び込んでしまうのではないか。
- 中身がたくさんあり、どれもが関連しているために、例えば、ＰＴＡの三ない運動によって、事故が減っても、将来の交通社会人を育成するという教育方法とは相反するというようなことが生じる。施策を個別に実施すると、それぞれ狙ったものが実際に効果が出ないおそれもある。こういう点を考慮した上で、これからの５カ年の終了時に、第７次と第６次の成果の違いを評価してほしい。
- 対策は総合的、有機的でなければならない。目標値は大切であるが、それに絡み取られることのないような政策をお願いしたい。一発主義的な対策を取ればそのときは事故が減るだろうが、長い視野に立った場合はそうでもない。
- 教育について、キャッチフレーズやスローガンをつくって呼びかけるのは大切であるが、人間はロボットではないので、なぜそうしなければならないかを納得するまで説明し、行動への動機付けを確立してほしい。
- 自動車を減らすという発想があってもよい。本計画でもいつのまにか後退してしまったのが残念である。不要不急の交通を減らすという発想が盛り込まれてもよかった。
- 国土交通省の事故調査委員会は独立した委員会にすべきではないか。刑事責任を問うための捜査と再発防止を目指す調査の関わり方をもう少し整理してみる必要がある。インシデントの報告制度にしても、免責が保障されて初めて成り立つものだと思う。
- 例えば違法駐車がもとで起こる事故のように、第１当事者、第２当事者というこれまでの二分法だけではなく、ほかの交通がどのように関わっていたのかを調べて、必要があれば第３当事者としてペナルティを与える形に持っていく必要もあるのではないか。
- 重症の交通事故の患者が社会復帰するためには、一般市民の応急手当、プレホスピタル・ケア、病院での医療処置の３つの輪（チェーン・オブ・サバイバル）がつながっていなければならない。
- 一般市民の応急手当について、日赤、総務庁、消防庁による救命手当の講習や、警察庁による自動車免許取得時の講習によって、多くの人が心肺蘇生の講習を受けて社会に出ていることは特筆すべきだ。しかし、平成６年から文部科学省で推進しているＣＰＲ教育は、なかなか実施されていない。完全実施の方向に持っていくよう、報告に盛り込んでいただきたい。
- 警察庁は、二種免許の取得時に高度な応急手当ができるように教育するということで準備を進めているので、この件についても触れてほしい。
- プレホスピタル・ケアについては、救命士の養成と処置が重要だが、わが国の救急救命士は欧米に比べて処置が限られている。メディカルコントロール体制を構築した上で、救急救命士の処置をもっと高度にして人の命を救うという点まで触れていただきたい。
- 搬送の問題だが、ドクターヘリの運航費用は自治体や病院では賄いきれない。受益者負担プラス何かの仕組みを考えて、日本にドクターヘリのシステムを定着させていただきたい。
- 消防防災ヘリの全国配備の促進については、数を増やすのではなく、救急専用ヘリを決めるべきである。消防庁も専用ヘリの導入を始めているが、医療機関へ置いて活動を増やしていくということも検討していただきたい。
- 救命救急センターの整備も重要な問題である。活動が低調なところがあり、もっと活動するよう指導すべきではないか。また、ヘリが活用されれば医療圏が広がるため、ヘリの配備と合わせてそれでカバーできないところに重点的に整備するという考えもあってもよい。
- 専門委員の意見が反映されており、感動して読ませてもらった。問題は、この計画を策定後にどう活用していくかということである。一般の人がどういう形でこれを把握し、だれが社会の中で伝えていくのかということが気になる。
- 観念論ではあるが、年末ネパールに旅をして、カトマンズにおいても交通問題は山積みなのだが、すばらしい交通社会があるように感じた。日本に帰ってきたとたん、車はきちっと走り交通がスムーズに流れていても、不安な感じがあった。私も１０ページの自動車専用道路を削ってほしいと思う。物の器をつくるのではなく、人と車の間を埋めていって共存していく形をとらないと、交通問題は解決しないように思う。一つ一つの問題を人間寄りに持っていくしかないという気がしている。
- 高齢者のドライバーについては、今後増えて事故も増えるだろうという話があるが、高齢者といっても千差万別で、診断をしたうえで、その人に合った個別の指導や講習をするような仕組みを作らなくてはいけない。これは高齢者だけの問題ではない。
- 市民参加型の安全活動については、施策の検討に当たり、ドライバーや歩行者のユーザー的な参加が、対策の検討のとき必要ではないか。ユーザーの視点を取り入れる仕組みをつくっていただきたい。
- それでは、各省庁から説明なり答をいただきたい。
- ドクターヘリについては、厚生労働省に後日連絡して回答をいただくことにしたい。
- 計画全体が長いというご指摘については、６次の時にはなかったことだが、それぞれの項目の冒頭に理念的な文章を加えているため増えている面もある。理念の部分だけ読めば、各項目のまとまったことがわかるように配慮している。
- 他の年齢層に高齢者の運転特性を理解させるような教育が必要だというご指摘だが、書き込むよう検討したい。
- 週末の駐車禁止の解除は、駐車対策という観点で書いている。交通の安全と円滑化と駐車の効用とのバランスの配慮も必要であり、地域の実情等に適合するよう常に規制を見直している。
- 二種免許と救急介護については、法律改正が必要なので触れていない。
- 高等学校の保健体育の授業で心肺蘇生について実際取り上げられていないのではないかというご指摘であるが、平成１１年に告示した新学習指導要領が実際に適用されるのは、平成１５年の高校入学者からである。指導要領が的確に実施されるよう、指導の徹底につとめていきたい。
- 自動車専用道路についてのご指摘だが、それぞれの交通に応じて機能分担しようということであり、自動車には自動車の専用道をつくりたいという趣旨なので、ご理解いただきたい。
- 事故調査委員会の独立性については、国土交通省の組織ではあるが、委員の任命等については国会の同意が必要であり、省内では独立した組織として存在している。また、捜査とのかかわりは非常に難しい問題であり、捜査は捜査、調査は調査ということでご理解いただきたい。
- 修文については、内閣府や関係省庁と調整のうえ対応させていただきたい。
それでは、それぞれの担当から発言させていただく。
- ＩＴＳについては、ご指摘のように車と人と道路の連携が必要であり、関係省庁連絡会議もあるので、その中で調整をしながら対応していきたい。
- コミュニティ・ゾーンは、市民参加型で大きな効果をあげている。今後もさらに積極的に進めていきたい。
- 自動車専用道路についてのご指摘であるが、道路整備が自動車交通を誘発するかどうかは意見が分かれるところであろうが、それぞれの機能に応じたネットワークの構築が必要という点については、委員のご指摘どおりである。
- 最近交通麻痺が激しいというご指摘であるが、輸送システムの円滑化で鉄道にコンピュータを導入しているため、何かあったら全体が止まってしまうし、代替輸送も難しくなってきている。ご指摘を踏まえて検討したい。
- 新大久保駅でのホーム転落事故は悲惨な結果になったが、転落防止柵や転落後の待避所など、ホームの安全対策は重要である。ホーム転落時の安全性確保という観点をどう盛り込むか検討してまいりたい。
- ＡＳＶと道路交通情報の関連性を書くようにとのご指摘だが、別の箇所でＩＴＳにおけるＡＳＶの位置づけが詳細に書いてある。
- 運輸業者に対して取り締まるだけでなく品質管理によって安全性を競わせるという施策については、まだ内々に検討をはじめている段階であるが、タクシー事業者、トラック事業者について、安全性を評価しランクを付け、優良な事業者については積極的に評価していくことを検討している。
- リコールについては、原因調査をさらに強力にしていくつもりである。表現については検討させていただきたい。
- 重大インシデント以外のインシデントについても情報収集すべきであるというご指摘はもっともである。ただし、国会に提出中の航空事故調査委員会設置法の一部改正案では、重大インシデントについては航空事故とあわせて事故調査委員会のほうで行い、それ以外のインシデントについては航空局が原因究明を行うという仕分けになっている。
- スカイレジャーの愛好者に遵法精神を広めよというご指摘もそのとおりであるが、そのためには法令を改正するべきか、あるいはほかの手法があるか、検討させていただきたい。
- プレジャーボートの無免許の取締りをやっているのかというご質問であるが、プレジャーボートの海難事故のうち無免許は比較的少数であった。最近増えているのは、むしろ、バッテリー切れやガス欠などの要救助船舶などであるので、そちらの対策に力を入れていきたい。最近は免許を取りやすくなり指導も受けているせいか、そういった事故も減ってきていると思う。
- 取締りについては、昨年からマリンレジャー安全振興室を作り、もっと海に親しんでいただこうとしている。最近は、プレジャーボートで楽しんでいる最中の取締りが不粋だということでお叱りをうけており、自粛気味にしている。航行の安全上支障がありそうなものを重点的に指導しているのが現実である。
- 高齢の歩行者が自宅近くでたくさん亡くなっていることをすう勢で書いたらどうかとご指摘があったが、ここは大きな事柄を中心に書いているので難しい。パンフレット等を作る際にデータを入れるなどして対応したい。
- 目標値に関する質問についてだが、死傷者数と密接な関係があるのは走行台キロであると思うが、サンプル調査であり誤差が生じがちであるので、やむをえず保有台数でやっている。
- この７次計画が終わったときに６次との違いを評価すべきというご意見があったが、後任に引き継ぎたい。
- 複数の委員からご指摘のあった更新時講習や高齢者講習の話については、教習所の指導員に対して教習内容及び技法の充実を図り教習水準を高めること、運転者の再教育の充実に関して講習施設・設備等の拡充や講習資機材の高度化並びに講習内容・方法の充実に努めるということを、抽象的であるが記述している。
- 高齢者講習については、現在まさに個人的な指導に注目して効果をあげている。
- 事務局より決定へ向けての今後の日程について説明
- 人見審議官より感謝の挨拶
- 越座長より閉会のことば
以上